県営野球場の熊本市内誘致の是非・適地の現実性を検討。人口・交通・費用・周辺環境の制約により現時点で結論を出さず、関係機関と協議を進め、将来の選択肢を見極める方針。
熊本港と八代港のポートセールス連携を強化。県・市が共同で海外の船社・貿易企業へアプローチし、港の活性化と地域経済の振興を図る。今後も連携を深め、港湾戦略を推進する。
草津市は、健幸都市くさつの実現を目指し、立命館大学との共催でびわこ・くさつ健幸フェスタ2025を開催します。昨年13,000人超の来場実績があり、今年は120を超える企画・出展を用意。地域住民・企業・行政・学生が一堂に集い、健康づくり・ウェルビーイングを体験・発信する場を通じて、健康意識の啓発と地域連携を強化します。
市と立命館大学が連携協定を締結し、地域住民・企業・行政・学生が協働する体験型イベントを共催することで、健幸都市づくりの実装を促進します。教育・研究機関との連携を通じた人材育成・地域課題の共同解決・産学連携による観光・地域振興を目指します。
わたSHIGA 輝く国スポ開催に向け、草津市では水泳を除く4競技5種目を実施します。バレーボール・ソフトボール・バスケットボール・軟式野球の開催を通じて、競技力向上・地域活性化・観光振興・青少年育成を図り、スポーツを核にしたまちの魅力創出を推進します。
健幸フェスタを中心に、市の複数分野に跨る健幸づくりを統合的に推進する政策として位置づけ、健康・安全・環境等の分野連携を強化します。市民参加・協働を促進し、長期的な生活の質向上と地域の魅力創出を図る施策体系の整備を目指します。
台風第15号による大雨で広範囲の内水氾濫が発生したことを踏まえ、岡崎市は浸水被害を抑制するため、占部川・伊賀川などの緊急改修や六名雨水ポンプ場を含む5か所のポンプ場、関連する雨水幹線・貯留管の整備を継続実施してきました。現在も国・県と協力して改修を進め、浸水被害の発生を減らす取り組みを推進。加えてハザードマップの周知・家庭での備え・地域での助け合い（自助・共助）の取組を強化する広報・訓練を促...
地域文化広場のふれあい広場に新設の大屋根は、天候に左右されず子どもが遊べる空間を提供するため、令和6年9月20日に着工、令和7年10月末の竣工を予定。鉄骨柱・膜構造の屋根、約880平方メートルの建築面積、約1,000平方メートルの延床、柱には岡崎市産材のヒノキを採用。オープニングイベントとして11月9日の式典・演奏会を予定し、地域のファミリー層を対象とした活用を促進します。
大屋根整備に合わせ、野外ステージのデザインを刷新。愛知産業大学及び同短期大学との包括協定に基づき同大学のデザインプロジェクトチームの協力を得て、壁面・床面にハクセキレイの群れをデザイン。展示・ワークショップ・防災・食育など多様な分野のイベントの場として活用するほか、学校行事や校外学習にも活用を想定。地域文化広場の魅力向上と来場者増を目指します。
災害後の復興支援として、9月6日以降の災害ゴミ回収は約21.5トンに達し、NPO法人からの送風機貸出を活用して被災世帯・事業所の乾燥・復旧を支援。28件・計64台の送風機貸出を実施し、地域の協力体制を強化。被災後の生活再建を加速させる取り組みとして位置づけられています。
今年度のストリートファニチャーは木製ベンチとテーブルを一体化したものを設置し、遊具の設置は行わない。期間中の入れ替えは行わず、ファニチャー自体を主役とせず駅前空間でのイベント開催を増やす狙いとする。こども向けイベントとして親子のリズム体操や大型絵本の読み聞かせなどを用意。昨年度の好評を踏まえつつ、イベントを中心に居場所づくりを進める施策。
駅前空間を活用した子育て向けイベントの充実を図る。親子でのリズム体操や大型絵本の読み聞かせなど、こども向けイベントを用意し、ファニチャーはイベントの補助役として位置づける。昨年度に来駅した子育て世帯の来訪が好評であったことを踏まえ、イベント中心の利用促進を推進する。
社会実験期間中、チャレンジショップの出店者を募集し、出店内容・出店日が決まり次第公表。受託者と協力体制にあるシミンズシーズが朝・昼・夕方の3回、周辺の見守りを実施する体制を整え、空間活用と地域の賑わい創出を検証する。
社会実験で使用するエリアを含む2時間駐輪場を一部撤去。ヤマトヤシキ西側以外にも駐輪スペースは確保されているため、代替の駐輪場は設置予定なし。公共空間の活用と実験スペースの確保のバランスを取りつつ実施方針を示す。
実施期間を前回の11月～12月から10月～11月へ前倒し。寒さ対策の観点から過ごしやすい時期に設定する。季節要因に対応する運用方針を示し、住民の参加環境の最適化を図る。
神戸市は里山を都市と人が循環する持続可能な空間へと再生させるため、里山再生戦略を策定。四つの柱は資源循環の創出、里山関わる人材の育成・確保、技術・機材の導入と活用、里山と都市・地域社会の関係性を深め協働を促進すること。地域資源の評価と活用モデル（KOBE WOOD）を普及し、木材製品・備長炭・竹資源の再生産を通じた新たな産業創出を目指す。2025-27年度のアクションプランとして具体化。
広葉樹林の整備・活用を進め、神戸産木材製品の開発・流通を推進。神戸木材を象徴するロゴ「KOBE WOOD」の普及、神戸備長炭の窯整備、カシ類の炭化、放置竹林の拠点整備・竹チップの循環利用と粉砕体制の拡大、舗装材としての活用も試行。レンタル機材の提供と粉砕設備の導入で現場の実践を促進する。
里山の管理・活用に必要な技術を習得する人材を育成・確保するため、技術研修の実施や資源活用コーディネーターの育成を強化。耕作放棄地の解消を図る神戸ネクストファーマー制度の拡充と、地域資源を活かした起業を支援する神戸農村スタートアッププログラムを推進。里山居住の取り組みを進め、地域の人材と居住者を増やす。
ラジコン草刈り機・ドローン等のスマート農機の導入を補助。農政公社が機材を保有・貸出するレンタル事業を拡充し、竹チッパーの貸出による粉砕処理も推進。ICTを活用した野生鳥獣の動向調査を進め、狩猟体験の機会を増やし、被害を低減する総合的な取り組みを実施する。
市がコーディネーター役として関係主体を結びつける。地域協働局・こうべ森と木のプラットフォーム・森の未来都市神戸推進本部を軸に横断的連携を推進。自然共生サイトの活用・企業の参画を促し、社会実験を拡大。生物多様性の保全と伐採指導の伴走型サポートを提供する。