燕市と弥彦村は平成31年4月に水道事業の広域連携を実現し、両市村の水道部門を統合した燕・弥彦総合事務組合水道局を運営してきました。今回、県内最大規模の膜ろ過浄水場となる燕市・弥彦村統合浄水場が約4年間の工事を経て完成し、4月1日から本格稼働します。竣工式は3月23日に執り行い、多くの関係者に謝意を表し、安全な水道事業の運営と安定供給を祈念します。浄水場の完成により水道水の供給体制が強化され、...
燕市はスマート農業普及を目指した実証実験を市内農業法人と連携して進め、農業用ドローンによる水稲直播や梨の溶液受粉の効果を検証してきました。成果がまとまったため3月21日に成果発表会を開催し、成果や今後の展望を発表します。併せて、最新ドローンの展示・デモ飛行や、中小企業向けの支援制度説明会を実施して、農業のスマート化の促進と事例の横展開を図ります。
3月11日午前10時から、市内一斉のシェイクアウト訓練を実施。対象は市内の小中高校・保育園・幼稚園、民間企業、団体・自治会、家庭など全市民。地震の揺れを想定し約1分間、DROP（低く）、COVER（頭を守る）、HOLD-ON（動かない）を実践。その後、任意で避難・安否確認・情報収集・備蓄品保管場所の確認を行う。訓練登録は3月6日まで。
町制施行70周年を記念する事業の構想と実施計画が説明され、式典・記念イベント・歴史資料の整備・記念碑の建立・地域の観光振興と交流拠点の整備、広報・PR戦略、財源確保、民間連携・市民参加の推進、期間計画と評価指標、協力団体との連携体制などが示された。地域の誇り創出と新たなまちづくりの起点となる事業として位置づけられた。
滋賀国スポのスポーツクライミング競技会の開催について、開催時期・会場・競技種目・参加要件・安全対策・審判・運営体制・ボランティア対応・来場者受入・交通整理・大会後の広報・地域振興効果を説明。大会は地域のスポーツ振興・若者の参加機会拡大・観光・宿泊・飲食業の活性化につながると見込まれ、関連施設・人材の確保と連携が求められた。
ICOCAとマイナンバーカードの連携による公共交通の利便性向上と行政手続のワンストップ化を目指す施策。導入スケジュール、決済・本人確認のセキュリティ強化、システム連携体制、窓口対応の統一、住民説明会の開催、費用負担・試行期間・評価方法・プライバシー保護の方針などが説明された。
令和7年2月26日、守口市は春季火災予防運動に伴う防火キャンペーンを実施する。市民への火災予防意識の高揚を目的に、消防本部・地域防災団体・学校・企業と連携して啓発活動を展開するほか、防火ポスターの掲示・広報資料の配布・防火設備点検の呼びかけを行う。合わせて、避難訓練の普及、家庭の換気・消火器・ガス機器の点検チェックリストの周知、地域イベントでの防火啓発を実施し、地域住民の安全意識を高める。
守口市は春季火災予防運動に伴う活動に協力した地域の消防協力者を表彰する方針を示した。表彰対象は地域防災啓発・防火設備点検・避難訓練の普及などに貢献した個人・団体。表彰式は市の公式行事や関連団体のイベントで実施され、受賞者には感謝状と記念品が授与される。今後も地域と自治体が連携し、火災予防・災害対策の推進を図る。
大磯町が実施している自伐型林業研修と環境保全型農道整備講習会を、持続的な人材育成プログラムとして制度化・拡充する。研修修了者を核に森の健全化を推進し、獣害対策・倒木被害の軽減を図るとともに、町内外の参加者を巻き込んだ森と暮らしを結ぶ新しいコミュニティづくりを目指す。財源確保・運用ルール・認定制度の整備が課題となるため、広域連携と情報発信の仕組みづくりを検討する。
大磯町と団体の共同で、森づくりの取組みを紹介する展示を実施する。パネルとスライドショー、森林活動マップ（野生動物発見場所にはオリジナルの動物シールを貼る演出）を通じて、住民・来訪者に森の多面的な価値を伝え、団体間の連携を強化する。また大磯産材の薪・木工品の紹介・販売を通じて地域資源の活用を促す。
北摂自治体10市町が協力して刊行する『北摂の本 まるごとぜんぶ北摂の本』は、北摂エリアの食・歴史・スポーツ・文化など魅力を一冊に凝縮したガイドブックです。発行部数は11,000部、定価1,100円。発刊時期を大阪・関西万博の開幕に合わせ、2025年3月31日から販売開始します。冊子には各市の推しスポット・ご当地グルメ・歴史文化情報を網羅し、地域の魅力を再認識・発信することで訪問者の誘客と地域...
北摂の魅力を詰め込んだ『北摂弁当』は、北摂7市3町と学校法人村川学園が共同で制作した食のPRプロジェクトです。万博テーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせ、北摂各地の食材を使った9品を高校生・大学生のレシピ募集で決定しました。1月21日の披露会を開催し、万博PRと地域の食材ブランド化を促進します。地域の生産者との連携強化と観光振興を目指します。
エキスポロード沿道にガンバ大阪と連携してコラボフラッグを掲出します。茨木市の観光特任大使「いばらき童子（ガンバ大阪版）」と公式マスコット「モフレム」がデザインされ、ダムパークいばきたの吊り橋エリアPRも併せて展開。JR茨木駅からスタジアムへ向かう沿道に7本のフラッグを設置し、Jリーグ開幕と万博を結ぶ機運を高めます。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。営業網約400名・契約約15万件を活用した市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の共有、交通安全啓発、がん検診受診促進、野球教室の開催など、多分野での連携を推進。市民の安全・安心・健康の向上を図るとともに、民間ネットワークを活用した広報力の強化を目指します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、窓口業務の簡素化と市民サービスの向上を目指します。相互の資源を活用して地域課題の解決と地方創生を促進し、行政事務のデジタル化を加速します。
冬季の除雪に関する現状と今後の対応を整理した。優先路線の除雪状況、除雪車両の稼働、夜間作業の実績、住民要望への対応を報告する。人員配置の見直し、予備車両確保、除雪材の供給体制、災害時の連携強化を進め、通勤・通学の安全確保と救急・防災の機動性を確保する方針。今後は天候変動を踏まえ、現場の意見を反映した改善を継続する。財政支援の充実、民間業者の活用、除雪技術の導入検討も含め、年度計画に反映させる。
日本ジオパークの再認定審査の結果、認定基準の達成状況と今後の取り組みが公表された。自然・地形の保全、教育普及活動、観光連携の推進、地域資源の活用と情報発信の強化が評価された一方、改善点として地域連携の継続性確保と学習拠点の整備、国際的発信力の向上、持続可能な観光と地域振興のバランス確保が指摘された。来年度は教育プログラムの拡充、地元住民の参加型イベントの増加、オンライン情報発信の強化、関係機...
市内イベントの開催状況と今後の方針について。新型コロナ禍以降の回復を踏まえ、イベントの再開・拡充を進める一方、感染症対策や安全管理体制の整備、財源の確保、民間連携の推進を図る。イベントの開催スケジュールや会場整備、交通規制の情報発信を適時行い、地域経済の活性化と市民の文化交流の促進を目指す。市民参加型の企画やボランティア募集の窓口設置、災害時の対応マニュアル整備も進める。