令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
女性管理職を核とする人事方針の説明。部長級登用1名、課長級昇格3名を含み、部長・課長合わせた管理職に占める女性職員は11名、登用率19.3%となっています。安曇野市発足以来初となる総務課長の女性登用も位置づけられ、男女問わず働きやすい職場づくりと育児休業取得100%の実績、男性の育児休業取得率の改善を継続します。今後は「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」の目標で、令和10年4月まで...
安曇野市発足以来初の女性総務課長の起用を含む管理職の女性登用状況と今後の人事方針を説明します。部長・課長を合わせた57名の管理職中、女性は11名と過去より増加しており、登用率は19.3%です。今回の女性総務課長起用は、組織運営の柔軟性・多様性の確保を図るもので、育児休業制度の活用と職場環境の改善と連携して、女性職員の活躍の場を広げていきます。
能登半島地震対応として、災害復旧・健康管理支援を担当する職員を派遣します。石川県輪島市への市道復旧担当の男性技師（27歳）と避難所での健康管理を担う女性保健師（28歳）計2名を派遣、派遣期間は半年単位で交代し、1年以上の支援を見込んでいます。県と連携して被災地支援を継続し、被災者支援における女性職員の視点を活かす運用を推進します。
4月1日から、スマホで事前登録なしに直接一時滞在施設を予約・入場できる帰宅困難者支援システムを運用します。中心部の26施設を用意し、最大収容2万500人。属性に応じて要援護者・車椅子利用者・子連れ・女性専用などの受け入れ条件を案内し、二次元バーコードで受付を完了します。道路情報・交通連携、多言語対応（12言語）、防災サイトと連携した安全・円滑な移動を実現します。
『オレンジキャンペーン in 射水』を実施し、地域内のがんばる女性を応援する環境づくりを推進する。啓発イベント・企業連携・キャリア支援・健康・子育て情報の発信・男女共同参画の機運醸成を通じ、女性の就労機会拡大や起業支援につなげる。広報・SNS・イベント運用、関係機関との連携、効果測定と継続的改善の枠組みを整備する。
令和6年度の人事異動は246名と例年並みの規模。基本方針は、2つ目の総合計画後期基本計画で掲げる施策を推進するため適正配置を図り、特に子どもに関わる施策を担う子ども未来部の新設など組織編成を行い機動的に対応します。5つの点として、管理監督職上限の年齢対応（勤務延長・再任用）を活用し、新たな管理職の登用で組織の新陳代謝を図ります。女性職員の管理職登用を推進しダイバーシティを促進、年齢・性別を問...
防災・防犯・生活安全の統合的対策を推進。避難計画の整備、女性・子どもの安全対策、災害時の支援ネットワーク、地域の見守り活動、快適な生活環境の整備（交通・空間の改善）を継続的に実施します。
東京都の新しい被害想定・地域防災計画の修正を踏まえ、東久留米市地域防災計画の改訂に着手します。避難行動要支援者避難支援計画に基づく具体的取り組みのシステムを導入、避難所運営を女性の視点で充実させるためのマニュアル改訂も進めます。地下計測震度計の地上部移設、女性消防団員制度の試行導入も予定しています。
市は地域公共交通を循環バス中心からデマンド交通へ転換する方針を示し、ライドシェア導入の制度設計も検討している。軽井沢町の4月開始事例を参考に、人口減少下の移動手段確保と高齢者・女性の就労促進を両立させる仕組みづくりを推進する。制度運用の検証と他自治体への展開可能性も視野に入れる。
育児休業後の退園廃止と保育士の処遇改善を進め、女性の就労機会拡大を図る。人口減少対策の戦略会議を踏まえ、人手不足に対応する複数のアプローチを並行実施。ライドシェア導入や子育て環境整備と連携させ、未満児の保育環境充実と女性の働きやすさを高める取り組みを県とも協力して進める。
地域の女性をテーマにしたイベント「SEKI WOMAN FESTA」を開催します。市場・展示・ワークショップを通じて、女性の活躍と地域参加を促進し、地域の文化・産業の発信力を高めます。市民協働課が主催し、地域の企業・団体との協働を促進します。
関市が実施する女性が働きやすい職場認定制度の授与式を開催します。認定証は、職場環境の整備・育児・介護支援の充実、女性のキャリア形成支援など、働きやすい職場づくりの取り組みを評価・公表するものです。式典を通じて企業の取り組み事例を広く周知し、他企業への波及効果と女性雇用の促進を図ります。行政情報課と市民協働課が連携して運用します。