市は東邦ガスと包括連携協定を活用し、家庭で導入された太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムによるCO₂削減量を市が一括でJ-クレジット化・申請する新スキームを開始する。補助金を受けた各家庭の削減量を市に集約し、東邦ガスが権利を管理・譲渡する。J-クレジットは市場取引や企業間取引で売買され、売上益は脱炭素施策の財源に充てる。入会は「くらしCNクラブ」への加入を促し、権利譲渡を進める。昨年度の補...
四日市スマートシティ構築促進補助金を活用して太陽光発電とエネファームの導入によるCO₂削減量を市が取りまとめ、東邦ガスがくらしCNクラブ経由でJ-クレジット化する新連携を開始する。市民には入会費は不要で、補助金を受けた人を対象に声掛けを進め、権利を市へ委託してクラブへ加入してもらう。J-クレジットの創出量は前年実績と同規模を想定し、来年度後半に発行・販売を開始。売買は市場と地域企業の相対取引...
ひみSDGsウィーク2025は、SDGsの17目標を市全体で横断的に推進するための一連の講演・ワークショップ・展示・地域連携イベントを展開する期間型プログラム。教育機関・企業・NPOなどと連携し、暮らしの中での持続可能性を実践する具体的な取り組みを紹介・体験する場を提供。地域の環境保全・資源循環・貧困対策・男女平等などの課題解決に向けた共創を促進する。
棚田オーナー事業は市民が棚田の一部を借り受け、稲の栽培・収穫・はさ掛けなどの体験を通じて環境保全・景観維持・地域還元を図る長期的な取り組み。第27回は稲刈り・はさ掛けの実施を予定しており、農業体験と観光資源の両面で地域の活性化を推進するとともに、次世代への伝統文化の継承を目指す。
ハトムギオーナー事業はハトムギの栽培・収穫体験を通じて地域農業の活性化と資源循環の促進を図る取り組み。第18回となる秋の刈取り会では、収穫作業の実演、加工・販売の学習機会の提供、地域コミュニティの連携強化を目指し、農業の魅力と地域経済への寄与を市民に伝える。
使用済みリチウムイオン電池の回収は資源循環と環境保全の観点から重要な施策。回収場所の設置・運用ルールの周知、適切な処理・リサイクルプロセスの確保、安全管理と市民負担の最小化を前提に、廃棄物削減と再資源化を推進する。自治体の循環型社会形成に資する具体的手段として実施される。
下水浄化センター4カ所から排出される下水汚泥を全量固形燃料化する新施設が完成しました。日量約60トンを100%リサイクル可能とし、固形燃料製造時にCO2を排出しますが、県内最新の火力発電所と併用することで年間約2,100トンのCO2削減が見込まれ、市民生活と循環型社会の推進に寄与します。運用は来年10月1日開始、令和27年3月までの19年6カ月間、DBO方式で維持管理します。
8月27日に三菱商事が銚子沖の洋上風力発電事業から撤退すると公表したのを受け、銚子市は国の運用指針に基づき再公募の手続を確実に実施し、新たな発電事業者を迅速に選定するよう国に求める。銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された適地であることに変わりなく、地域との共存共栄の理念のもと洋上風力発電事業の実現に全力を挙げる決意を示しています。今後は公的機関と民間の連携を促進し、技術・雇用創...
銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された銚子沖の洋上風力発電が適地であることに変わりなく、海域の有利性を活かして地域との共存共栄の理念の下、洋上風力発電事業の実現を引き続き推進します。撤退発表後も適切な事業者選定と連携を図り、エネルギー供給の安定化と地域産業の振興に寄与する方針です。今後は具体的な方策や環境影響評価の進行、地元企業・団体との協働体制の整備など、実現に向けたロードマ...
水素を利用した燃料電池自動車トラックの導入を促進するため、リース事業者を対象に購入費用の一部を県と協調して補助する。環境政策課が所管する新規事業として計上され、低炭素輸送の普及と温室効果ガス削減を目指す。補助金額は3,449千円。今後の普及拡大と事業効果の検証が課題となる。市民生活への波及効果を期待する取り組み。
(臨)水道・下水道事業会計へのエネルギー価格高騰支援。上下水道施設の動力費上昇分を一般会計から繰り出して補填。水道事業21,026千円、下水道事業13,442千円を充当し、安定したサービス提供を維持する臨時の財源措置。
農業用水の渇水対策は、発生状況と対策の推移、給水計画の実施状況、水利組合との連携、農業生産への影響緩和策の内容、今後の供給見通しと長期的な水資源管理の方向性を整理する。
次世代につなぐ環境施策は、脱炭素・資源循環・自然環境保全を柱に、世代を超えた環境づくりを目指します。低炭素交通の普及、ゴミ減量とリサイクル促進、緑地・水資源の保全、環境教育の推進、データに基づく評価指標の整備、民間連携による新規ビジネス創出を進め、長期計画と財政計画の整合性を図ります。
渇水対策として節水要請を8月19日付で緩和。給水スポット開設は継続、節水区域内の公的温浴施設・スポーツ施設のシャワー無料開放を終了。現状の貯水率は17.6%と低水位で、今後の判断は正善寺ダムの貯水量・水源確保状況・降雨などを総合して決定。配水再開状況を踏まえ、節水要請解除の検討を進める。市民には引き続き節水協力を求める。
「H Challenge Toyota」は世界で一番水素をつかえるまちを目指す水素活用拡大プロジェクト。民・産・学・官の連携で統一的に展開。第1弾として(1) 水素ステーションと燃料費差・脱炭素化費用を補助する『水素ステーション燃料費差等支援補助金』を創設、9月市議会で補正予算を提出。(2) オリジナルラッピングの燃料電池給食配送車の実証を11月から開始、児童生徒の理解促進を図るため車体に「...
消雪用井戸の開放を活用し、正善寺浄水場等へ送水する水量を日量約1万1500立方メートル程度確保。上越妙高駅井戸は約6000立方メートル/日、飯地内・上越教育大学井戸は約4500立方メートル/日、合計で約1万1500立方メートル/日を確保。夏季の活用を最大化し、冬季には再調整の見込みで、天候次第で運用を柔軟に対応。