わかくさ老人福祉センターの広報活性化を目的として、センターの愛称を公募します。市民の関与を通じて施設のイメージを高め、利用促進・地域コミュニティの形成を図ります。応募方法・審査基準・発表時期・選定後の活用計画などの詳細は別途公表します。
亡くなられた方の手続きに伴う多岐にわたる窓口手続きを、御遺族が各課窓口を移動せず1か所で受付・対応できるようにする「おくやみ窓口」を、6月から開設します。草津市役所3階記者室で発表され、死亡届提出後の手続きの円滑化と負担軽減を図るものです。関係課が連携し、受付窓口の統一・案内体制の整備、パンフ配布等を通じて市民サービスの利便性を向上させます。
子育て広場を常設化することで、地域での子育て支援の拠点を増やし、遊びと学びの機会を提供します。利用しやすいスペース設計とサービス連携を進め、若年層の定住支援と転入促進、子育て環境の改善につなげます。
燕市は、ひとり親世帯や生活困窮世帯を支援する「フードドライブ＋」を、昨年度の市役所・各サービスコーナーでの受付に加え、複数店舗で展開します。寄附者・寄附量は順調に伸びていますが依然として支援が必要な状況のため、周知を強化し寄附量の増加を目指します。今期も地域の皆さまの協力で生活困窮家庭の支援を充実させます。
松戸市は市内9薬局での無料糖尿病リスクチェックを開始します。簡易血糖検査を活用することで早期発見の機会を拡大し、生活習慣の改善につながるリスクレベルを市民に提供します。対象は全市民で、検査結果は適切に通知・受診勧奨へつなぐ体制を構築。医療機関・薬局・自治体が連携し、フォローアップ体制の充実を図ります。今後はデータ集計と個別指導・予防啓発の拡大を検討します。
松戸市は行政デジタル化ビジョンの第二版を策定し、オンライン申請の利便性向上、データ連携の標準化、情報セキュリティの強化を柱に据え、窓口のデジタル化を一層進めます。市民参加型のデザイン・ガバナンス、デジタル格差の是正、職員のICT能力向上、データ活用の透明性確保、KPIに基づく進捗管理を行い、行政サービスの質と効率の両立を目指します。
人口半数百万到達を目指す取り組みを再始動します。人口動態の分析に基づき、移住促進・子育て支援・雇用創出・住環境の整備などの施策を組み合わせ、定住促進と財政健全化を両立させる政策パッケージとして推進します。広報戦略の強化、データ公開、若年層の定住インセンティブ、医療・教育サービスの充実を図り、地域の魅力を高める総合プログラムとして展開します。
みなと新技術チャレンジ第1弾として、港区公式LINEアカウントに生成AIチャットボットを導入します。行政サービスの24時間対応力を向上させ、問い合わせ窓口の負荷軽減・案内・申請支援の迅速化を図ります。プライバシー・セキュリティ対策の強化と透明性の確保を前提に、住民サービスのデジタル化推進を進めます。
県内自治体で初となるボトルドウォーターの受付を開始し、五十鈴川採水「伊勢の水」に個人向けオリジナルラベルを付けて販売するサービスを案内します。上下水道総務課が窓口となり、自治体のブランド化と水道事業の周知を図ることを目的としています。注文方法・料金・納期などは案内資料を参照してください。
見附駅交流施設『MITSUKERU』のオープンを見据え、サービス向上を目的としてパートナー企業の募集を令和6年3月25日から4月12日まで実施し、規定と選定方法に基づいてパートナー企業を決定しました。協定締結式を開催する予定で、運営支援を受けた体制の下で施設の機能強化・市民交流の促進・利便性向上を図り、周辺地域の活性化を期待しています。
市内の路線バスとデマンドタクシーの時刻表を最新情報に更新した報告。新設路線や運行本数の変更、平日・休日のダイヤ統一、利用者ニーズの反映、運行間隔の改善、時刻表の入手方法・案内表示の整備・障がい者配慮・財政影響の分析・周知・評価指標の設定などを詳述。
市道の除草を迅速かつ重点的に対応するため、令和6年度から土木課内に会計年度任用職員3名による除草直営班を組織。区長・地域住民からの通報やシルバー人材センターの情報を活用し、通学路となる市道の雑草を優先的に除草して登下校時の児童生徒の安全性向上を図る。問い合わせは土木課へ。
全国初導入の農地マッチングサービス「ニナタバ」の活用。担い手を束ねるため、農地バンクと連携し、衛星データとドローンによる現地情報で耕作放棄地を“見える化”する。土地所有者の売りたい・貸したい意向を地図上に色分け表示し、農業委員会と作り手・担い手が協議・マッチングを進める場を提供。現場の17台端末に機能を追加、地域の担い手集積・重点地区の抽出にも活用。サグリはデジタル地図と衛星解析で作物検出・...
新年度における組織改正と行政運営の強化を掲げ、持続可能な行財政運営を目指す。透明性の高い行政と迅速な意思決定を実現するための方針と人事の再編成を説明。市民サービスの質向上と財政健全化を両立させる改革の方向性を示します。
市内3駅に図書返却ボックスを設置し、利用者の利便性を向上。設置日4月23日、設置場所はJR亀岡駅改札横（200〜300冊）、JR馬堀駅構内（100〜120冊）、並河駅前交番横（100〜120冊）。回収時間は火〜日曜の14時〜16時、祝日・休館日を除く。塗装は亀岡の風景を描く。一般社団法人きりぶえが担当。
40歳未満のがん患者が自宅療養する場合の介護サービス利用費を補助。補助額は利用費の9割、上限は月54,000円。令和6年度は1～2人程度の利用を見込み、約650,000円の予算で編成。制度創設は議会・健康推進課の要望を受けて実施。若年層の在宅療養を支援することで、患者・家族の生活負担軽減と在宅医療の推進を図る。
市のウェブサイト全体の情報設計を見直し、サイトマップを分かりやすく整備・公開する施策。目的は市民が知りたい情報へ迅速に辿り着けるよう、主要サービスページの関係性を可視化し、検索性を高めること。更新体制の整備、内部リンクの統一、分類基準の策定を行い、アクセシビリティの初期要件を盛り込む。年度内の導入を目標とし、訪問数・クリック率・検索経由のアクセスを指標とする。
市の公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、スクリーンリーダー対応を強化する。全ページ・主要コンテンツを対象にテキストを音声化し、再生・停止・速度調整などの操作をUIに統合する。障害の有無に関係なく情報へアクセス可能とし、災害情報・行政手続きの案内の理解促進を図る。実装は段階的に進め、WCAG準拠のテストを実施。
文字サイズの拡大・縮小機能と高対比カラー、読みやすいフォント選択・適切な行間を全ページに適用し、視認性を向上させる施策。設定は個人が記憶・継続適用できるようにし、障がいのある市民を含む幅広い利用者の負担を軽減する。WCAG準拠へ向けた評価・改善を継続し、デザイン標準を庁内全体に波及させる。