7月28日、ミライonとプラザおおむらでイベントを開催。昆虫写真家栗林慧さんによる講演やネイチャーゲームなど自然体験を通じた学習機会を提供。採択事業として自然と地域の関わりを深める取り組み。
大阪広域環境施設組合議会の令和6年第2回臨時会の開催案内を、守口市が提供する報道資料および組合の公式発表資料に基づき案内。臨時会の開催日程・審議予定、関連議案の概要がPDF資料に記載されており、守口市報道提供資料と大阪広域環境施設組合の報道発表資料の2種類のPDFが公開されている。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、未所持時にはダウンロード案内が併記されている。市民はこれらの資料...
草津市が整備する西日本初の室内温水プール3面を備えたインフロニア草津アクアティクスセンターが、8月1日から供用開始します。50m・25m・飛込プールを通年利用できるほか、国内の水泳競技拠点としての機能を備え、来年開催予定の国スポ・障スポの会場となる見通しです。これにより、市民の健康づくりとスポーツ環境の充実、地域のにぎわい創出を同時に進め、開業前の7月27日にオープニングイベントを実施して周...
松戸市と倉吉市が森林整備の実施に係る協定を締結。両市で森林の整備・保全を共同で推進し、情報共有・人材育成・事業の円滑な実施を図る。協定により環境保全と防災・景観の向上、災害リスクの低減に資する長期的なまちづくりを目指す。
7月28日、ワンヘルス楽校開校を開始します。総合政策課が市民向けに“ワンヘルス”の概念を分かりやすく伝える講座を、毎月開催する長期的な教育プログラムです。人・動物・環境の健康を統合的に理解する内容で、講師は保健・獣医・環境分野の専門家を想定。市民の健康づくりと地域連携の推進を目指します。具体的な講座内容・申込方法は追って案内します。
Circular Kameoka Labは環境施策の発信拠点として整備され、正式名称・所在地・床面積・構造・オープニングセレモニー日程が公表された。第1部で来賓挨拶・感謝状・映像上映、第2部でワークショップや生物ふれる体験、アユモドキ学習カードゲーム等の体験型イベントを実施。市民が環境分野に触れ、交流・連携を深める場を創出する。
資源プラスチック回収を区内全域へ拡大。回収車両へタブレットを搭載してDXを推進し、回収情報を検証・戦略的展開を進めます。車両数を最適化し、23区で先行する事例として周知を強化。全域展開を着実に進めます。
音声読み上げ機能を市公式サイトに導入し、視覚に制約のある市民を含む幅広い利用者が情報を取得できる環境を整える。本文の読み上げだけでなく、見出し・要点の強調・重要リンクのポップアップ説明など、アクセシビリティのガイドラインに準拠した設計を行う。技術方針、選定基準、自治体データのセキュリティ対策、運用体制、教育・啓発の計画を公表し、ICT推進部と情報公開窓口が共同で全国事例のベンチマークを行い、...
PC表示を含む公式サイト全体の表示最適化とレスポンシブデザインの強化を推進する。デスクトップ環境とモバイル環境の双方で一貫したレイアウトと読みやすさを確保し、アクセス速度の改善とブラウザ互換性の検証を実施。CMSの運用ルール見直し、ページテンプレートの標準化、更新作業の自動化を進め、官民連携のデジタル推進計画と整合させる。施策の費用対効果を市民向け指標で公表し、年度内の完了を目指す。
市内海水浴場の季節開設に伴い、安全運営体制・環境衛生・救護体制・ゴミ処理・交通整理を整備。市民のレクリエーション機会と観光振興を促進する。
長谷総合支所新庁舎の開庁は、市民サービスの質と円滑さを向上させるための施設基盤整備である。新庁舎は窓口の効率化に加え、防災拠点機能と ICT 環境の強化、バリアフリー対応を整備し、災害時の拡張性と市民の安全・安心を確保する。行政情報の発信強化の一環として、YouTubeを用いた記者会見の動画配信や手話通訳の実施を継続することで、情報アクセスの平等と市民参画を促す方針。
神戸市は技術系職員の不足というより志願者の減少を受け、成長を実感できる職場環境の整備を進めている。その一環として職員技術研修所を開設。OJT・OFF-JT・自己研修を組み合わせ、最新技術の習得を促進。座学と実地を併設した研修施設で、AI活用による点検やドローン操縦、草刈りロボット等を実践。対象は係長級以下約500名。業務時間内を基本とし、講師は内部・大学・企業の協力を活用。場所は資源リサイク...
ダンボールを活用したコンポスト講習会を開催。家庭での資源循環と廃棄物減量を促進する実践的ワークショップで、日程・持ち物・申込方法を案内します。
小学4年生・中学2年生を対象に『エコポリス手帳』を配布。家庭の省エネ・エコ活動を促進する教材を提供し、使い方と活用事例を紹介します。
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
藤岡市は『藤岡市まちづくりビジョン』に定める四つの柱のもと、10年・20年先の都市環境を創造するまちづくりを推進。現在までの取り組みと今後の施策の方向性を説明し、同ビジョン(PDF)を公開。持続可能な都市計画と市民参加を軸に、将来像に向けた施策の連携を図る。
長期的な少子高齢化対策として、出産介護休暇の対象を祖父母まで拡大します。出産介護休暇は出産日後の2週間以内に最大2日間、出産養育休暇は出産予定日8週間前から出産日以降1年の間に最大5日間の休暇を取得可能とします。対象職員は正規・再任用・会計年度任用職員。施行は7月1日。愛知県内では初の取り組みで、孫の育児にも参加しやすい環境を整え、子育てしやすい社会の実現を目指します。
4月25日開始のシン学校プロジェクト第1期の提案募集は6月7日締切となり、小中学校61校のうち小学校15校・中学校9校が応募。応募総数は53件、応募校は24校。提案内容は複合化希望36件、学区再編等22件。今後のスケジュールも公表され、教育環境の高度化や学区・施設計画の検討を進めます。