安倍三柳線の改良を推進し、国道431号への連携を見据えた延伸計画を含む道路整備。信号・舗装・排水といった基盤整備を通じて、市域の輸送効率と安全性を高め、地域の物流・通勤性の向上を図ります。
湊山公園の再整備に向けた基本設計を新規計上。かねてより議論のある美術・歴史資源との連携を見据え、医療機関再整備の構想と連動させた公園機能の強化を進めます。子ども・家族が利用しやすい空間づくりを目指し、周辺の生活拠点の質を高めます。
新築に伴う合併処理浄化槽の設置を促進し、普及促進を拡大することで、生活排水の適正処理と衛生環境の向上を図ります。既存事業の継続に加え、新設・更新を支援する制度を整えることで、地域の水環境改善に資する施策として位置づけられています。
各地区をモデルとして、住民自治の先進的な取り組みを支援する事業。各地区に上限30万円を設定し、地域住民の自主的なまちづくり活動を促進。自治力の強化と地域コミュニティの活性化を図り、住民主体のまちづくりの実践例創出を目指します。
財政課が担当する当初予算の概要について、歳入の見通しと歳出の配分、主要事業の財政影響を説明。予算編成方針や財政健全化の取り組み、今回の新規事業・事業継続の財源の根拠、歳入不足時の対策などを整理し、市民への財政情報の提供を行う。
3月市議会定例会に提出予定の案件についての案内。総務課が担当する提出案件と、財政課が担当する当初予算の概要の資料が公開予定で、市議会審議に向けた要点と背景を整理。提出案件には今後の施策の方向性、条例改正・新規事業などの審議事項が含まれ、初予算の概要には歳入の見通し、歳出の配分、主要事業の財政影響、財政健全化の方針が説明される。
令和7年度当初予算案は、市の財政健全性を保ちつつ教育環境の充実と市民サービスの質向上を柱としています。予算総額の内訳は一般会計271億8,600万円、特別会計103億6,591万円、公営企業会計34億5,676万円で、対前年度比は一般会計＋14.8％、特別会計－1.1％、公営企業会計－4.4％。主要事業は安全・都市基盤・産業・教育・健康・協働の6領域を横断し、教育環境の充実、地域産業の活性化...
さくら小学校の建設工事基本設計が完了。今後は実施設計を経て、次年度以降に着工。校舎は鉄筋コンクリート造2階建、延べ4,480平米、屋内運動場は鉄骨造1階建、延べ860平米。事業費概算は約32億5千万円。工事期間は令和7年10月～令和9年3月の18カ月間。予算は3月市議会定例会へ提出予定。
群馬県立富岡特別支援学校ほか障害福祉サービス事業所等が製作した製品の販売と、生徒による喫茶サービスを実施。3月13日・14日、議会棟1階エントランスホールで開催。製品販売を通じた障害者の社会参加・就労支援・工賃向上を図り、優先調達への理解促進を目的とします。高等部の喫茶実習も公開します。
若者とともに進めるまちづくりでは、就労・起業・学習の機会を拡充し、居場所づくり・ICT教育の充実・スポーツ・文化活動の支援を推進します。若者の意見を反映する自治体協働の場を設置し、インターンシップ・起業支援・地域イベントの企画運営を市民・事業者と共同で行います。地域の活力を若者とともに高め、定住の促進と多様性の受容を進めます。
市民とともに発展するまちづくりでは、行政と市民の協働を基本に情報公開と対話を充実させ、公共空間の活用・公共事業の透明性を高めます。市民提案制度・地域協議会の運用を拡充し、地域の意見を予算編成・計画策定へ反映します。財政の健全性を保ちつつ、地域資源を活かした持続可能なまちづくりを市民と共に推進します。
令和6年度の一般会計補正予算（第6号）の編成決定に伴い、財源配分の見直しと主要事業の補正内容を公表。対象となる分野は教育・福祉・防災・公共施設整備などで、実施時期と事業ごとの予算額・財源構成の概要、事務分掌ごとの執行方針が説明されました。
南西部地域の公園・体育施設・ふれあい下水道館の指定管理者を決定。加えて鷹の台公園の整備と中央公園グラウンド改修事業者を選定し、民間委託による運営の効率化と施設更新を進める。事業者選定のプロセスと今後のスケジュール、監理体制の整備も説明されました。
令和7年度予算の教育環境向上施策として、全中学校と明石商業高校の体育館に大風量の空調設備を導入する。事業費は約3.7億円で、民間提案制度による遮熱シートの設置を同時に試み、室温上昇抑制とエネルギー効率の向上を実証実験として検証する。夏季の運用開始を目指し、実証結果次第で他校へ展開する計画。教育現場の安全・快適性向上にも寄与。
環境の三本柱として脱炭素・循環型社会・生物多様性を中核に、事業者向け脱炭素経営支援、市民向け脱炭素設備導入支援、公共施設の脱炭素化を予算化。加えて単純指定ごみ袋導入の検討、家庭・学校の生ごみ処理機助成、紙類再資源化を推進し、水辺と自然の保全・教育連携を深める。ネイチャーポジティブ宣言・30by30の推進も併せて進行。
津波対策として新たな避難路の整備、住宅リフォーム促進事業の連続火災対策メニュー追加、道路の地下空洞調査による事故予防を進め、避難所の環境整備（簡易ベッド・トイレカー等）を推進します。大雪時には国・県と連携した警戒本部体制を強化し、災害救助法の適用を要援護世帯へ拡大適用する準備を進め、市民の安全確保を最優先に運用します。
下水道事業のガス水道局への移管に伴い、生活排水対策課と下水道建設課を廃止し、ガス水道局内に下水道課を新設。雨水事業は引き続き市長部局と連携し「雨水施設課」を新設して体制を整備。併せて現行の施設課・管路課の業務を計画調整課へ集約し、課名を「供給計画課」に改称することで、ガス・水道・下水道の業務を統括・平準化し、効率を向上させます。
上越妙高駅開業10周年を祝うイベントを3月15日に開催。鉄道事業者・自治体・地域団体の協力で、開業10周年を振り返るスライドショー・ステージ企画・特産品販売などを実施。今後は観桜会・謙信公祭などのイベントを通じて歴史・文化を発信し、地域の魅力向上と観光振興を図ります。
放課後児童クラブの利用負担軽減、制服のリユース事業の試行、高校生等の通学定期券補助の新設、住宅リフォーム促進の子育て世帯・若者夫婦世帯向け支援追加、地域子育て相談機関の設置、学びの多様化学校の検討・長期休業期間の学習支援など、官民連携できめ細かな子育て支援の財源・仕組みを整備。これにより子育てコストを軽減し、学習機会を拡大します。