県市共同で実施した時差出勤の結果、朝のピーク7時台〜9時台の交通量変化を確認。7時-8時・9時-10時で約3%増、8時-9時のピークで約7%減。今後は市民アンケート・周辺自治体・民間企業連携で利便性を検証し、職場環境整備と拡大を図る。バスレーン等他手段の検証も進める。
茨木市とガンバ大阪は包括連携協定の一環として、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出します。デザインには茨木市の観光特任大使「いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）」と公式マスコット「モフレム」が起用され、ダムパークいばきたの吊り橋エリア開放と時期を合わせてPRを強化します。掲出場所はJR茨木駅からスタジアムへ向かう沿道の街路灯7基。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。市政情報の発信をはじめ、がん検診受診勧奨、交通安全啓発などを含む連携を推進。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、DX人材育成、フロントヤード改革などを実施。実績として特殊詐欺多発警報時の注意喚起や市民アンケート結果の共有、野球教室の市後援が挙げられる。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。窓口手続の簡素化と市民サービスの向上を目指し、地方創生を支えるDX推進を促進します。
北信越5県69市の市長が秋に一堂に会する総会を上越市で開催。総会を通じ国への要望の一本化や69市の連携を強化し、全国市長会へつなぐ意義を高める。地域間の協力体制を実務的に強化する機会として位置づける。
平岡東南ルートを新設し、東加古川駅・播磨町・土山駅を経由する縦貫ルートとして導入します。既存のかこバスミニ路線（宝殿駅→西神吉町→志方町など）を補完する形で、別府町方面への交通網を強化。市は神姫バスの独自路線変更に伴う需要の変化に対応するため、地元町内会と協議のうえ停車駅を決定。今回の予算は当初予算を再確認し、スタート時点で公式に発表。地域の通勤・通学・買い物の利便性向上と、東加古川駅から土...
日吉津村・大山町・南部町・伯耆町とし尿・浄化槽の汚泥処理を委託する協議を締結。米子浄化場の老朽化に伴い内浜処理場での処理体制を新設し、内浜処理場の受入れ設備が整う令和14年度以降を見据えた連携強化を図ります。地域間の効率的な処理体制の再構築と費用適正化が狙いです。
宅配便の再配達を減らす狙いで、置き配ボックスの購入を促進する施策。対象は100件までで、県と協力し規格は縦・横・高さの合計が100センチの箱を想定。個別の対象は限定せず、設置を進めることで配送の効率化と生活利便性の向上を図ります。
入間西部衛生組合の規約を見直し、組織の権限配分・会計・運営方針など運営基盤に関する規定を変更する議案。複数自治体連携を見据えた体制整備や監査・財務管理の透明性向上を目指し、地域住民への保健・衛生サービスの安定供給を確保するための法的整備を行う。
姉妹都市スドウェスト・フリースラン市の訪問団を招請する方針の決定。受入れ体制の整備、歓迎行事の企画、日程調整、技術・文化交流の機会創出など、交流の深化を目的とした具体的準備を示す。相互理解と友好関係の強化を図るための連携手順を整備する。
中国遼寧省大連市への訪問計画に関する詰めと調整事項。訪問の目的・期間・訪問先の確定、技術・文化交流の機会検討、関係機関との連携体制の確認を含み、国際交流の一環として都市の国際化や観光・産業振興につなぐことを目指す。
緑町一丁目を含む1kmメッシュが大雨注意報発表基準・警戒レベル2相当の黄色に達した場合、現在避難指示を受けている世帯へ警戒レベル4の避難指示を発令する運用を定める。県の危険度情報に基づく発令で確実な通知のため対象世帯には直接電話連絡を行い、避難所への移動を促す。
地球温暖化対策計画は2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルという高い目標を掲げており、進捗状況を評価しつつ新たな施策を追加します。市民生活への影響を最小化しつつ、自治体間の連携によるノウハウの共有・モデル化を進めます。周辺自治体との協働を通じて全国的な温暖化対策の推進役となることを目指します。
関市が主催する流域治水協議会の開催は、長良川水系を横断する治水対策の一体的な検討を進める取組みです。自治体、河川管理者、事業者、地域住民が一堂に会し、現状の対策の効果を共有するとともに、今後の方針・計画の方向性を協議します。豪雨・台風時の避難・情報伝達手段、ハザードマップの見直し、住民参加型の防災訓練など、地域の安全・安心を高める具体策を検討します。透明性を確保し市民理解を促進する場としての...
松戸市と倉吉市が森林整備の実施に係る協定を締結。両市で森林の整備・保全を共同で推進し、情報共有・人材育成・事業の円滑な実施を図る。協定により環境保全と防災・景観の向上、災害リスクの低減に資する長期的なまちづくりを目指す。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
地区主催の防災訓練を希望調査のうえ実施します。市・消防・消防団等が協力し、地域での避難訓練・連携の強化を図ります。開催時期は地区と調整。訓練を通じて地域コミュニティの防災意識を高め、安定した災害対応力を育みます。
令和6年7月26日、藤岡市美土里小学校体育館および校舎を会場に、市職員と自主防災組織等が協力して避難所の開設と運営訓練を実施します。訓練は避難所運営の際の受入れ体制、情報伝達、物資管理、避難者名簿の整備、避難所内の安全確保など現場運用を検証する目的。地域の防災力向上と、災害時の混乱の低減を図ります。
オーガニックビレッジ連携会議WESTを開催し、自治体の有機農業推進事例を紹介・共有する場を創出。森里川海のつながりを軸に自治体間の連携を強化し、地域づくりの新しいモデルを模索。桂川市長が参加し、地域間の協力促進と有機農業の普及を進める。