耐震改修促進計画を3年ぶりに改定。熊本地震で効果があった2000年基準の住宅の耐震化目標を新設、緊急輸送道路沿道建築物の目標値変更・障害物除去路線の明示を盛り込み、耐震化の促進を図る。耐震性能を有しない木造住宅の特定と普及啓発を強化し、非木造建築の工事費高騰を踏まえた助成制度の見直しも実施。高度防災都市化と安全安心の強化を総合的に推進。
大規模地震発生による津波・土砂災害を想定した実践的避難訓練を実施し、住民の避難行動の迅速化と避難所の開設・運営要領の確認による運営能力の向上を図る。訓練には大規模災害時の安定的な水供給を確保する応急給水訓練を含み、耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水を通じて災害時の水の供給体制を確立することを目的とする。日付は令和6年11月17日（日）8時～12時30分、会場は町内全域の避難訓練...
訓練では耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水といった応急給水訓練を実施し、災害時の水の安定供給を確保する運用体制の検証を行う。総合防災訓練の一環として、訓練計画・要領に従い実施され、災害時の水供給の確立と継続的な確保を目指す。
清水庁舎の改修案について、現状の改修内容と複数の代替案を比較検証し、耐震性能・省エネ・利便性・費用対効果・長寿命などの観点から総合評価を行う。市民説明会・パブリックコメントの結果を踏まえ、最適案を選定し、工事着手時期・工事期間・仮設庁舎の運用方針・財源確保計画と今後のスケジュールを明示する。
市民文化会館の再整備事業について、改修範囲・設計方針・耐震補強・バリアフリー対応・省エネ・用途見直し・施設規模など具体的な改修内容を決定する。今後の設計・施工計画・入札・契約手続き・工期・財源確保・影響範囲の説明責任を果たす。
清水庁舎の改修内容と複数の代替案を比較し、サービス継続性・安全性・費用対効果を軸に検討する。設計概念・耐震性・機能配置・市民利用影響・仮庁舎運用計画・総事業費・財源配分・工期の分割案などを比較表で整理。最終決定に向け、説明会・技術審査・影響評価を踏まえた判断と、今後の設計・施工・移転時期を統合して公表する。
市民文化会館の再整備に関して、改修範囲・耐震補強・バリアフリー化・音響・設備更新・防災対応などの改修内容を決定。長期工期と利用停止期間を最小化する方策、財源確保、工事区域の分割実施計画、利用者ニーズと文化イベントの継続性を両立する運用方針を示す。
大規模改修・耐震補強工事の入札結果を受け、契約の成立・代替案の比較・工期影響・施工業者の適正性を検証。設計変更の必要性・追加費用の発生可能性・利用者への影響を評価し、完成時期の遅延を最小化する対策を講じる。透明性確保のため審査過程を公表し、関係者説明会を実施する。
郷土館まつりは、旧平安邸の耐震補強・改修を経て、2年ぶりに開催。11月9日には大正琴・和太鼓・蓄音機コンサート、地元野菜・花の直売、飲食物の販売など多彩な催しを予定。地域の伝統文化の継承と地域振興を図る。
清水庁舎の耐震・省エネ性・耐久性を確保する改修案を提示し、複数案を比較検討して最適案を選定する。費用対効果、工期、影響範囲、リスク、環境配慮などの観点から評価する。今後のスケジュールには設計・入札・工事の区分、住民説明、代替案の最終決定、年度内の着工可否判断が含まれ、関係部局・地域の意見反映も進める。
静岡市民文化会館の再整備事業に関する改修内容を決定。耐震補強と大規模改修を柱に、施設機能の再編・バリアフリー対応・最新設備導入・利用運用の効率化を検討。芸術・文化活動の振興と市民の利用促進を優先し、空調・音響・照明などの最新設備導入と運用コストのバランスを評価。今後は入札・契約・工事計画の段取りを公表。
第3回定例会で市庁舎の整備設計関連予算が可決され、移転・建替えが現実化。耐震性・機能性を踏まえた将来像を市民へ分かりやすく伝えるため、動画・報道協力による情報発信や基本計画の市民参加手法を検討。ワークショップ・シンポジウムを通じて市民意見を反映させ、将来の庁舎像を具体化する。
耐震補強改修等の工事を完了し、10月12日から見学を再開。工事は国宝住吉大社本殿の保存修理工事を手掛けた株式会社金剛組が実施。竣工記念講演会として足立裕司氏による「住宅史の中の旧平安家住宅」をテーマに講演。文化財保護と地域文化の継承を充実させる施策の一環。
木造住宅の耐震診断・耐震改修の申請が増加している状況を踏まえ、関連経費を追加補正。住環境の安全性を高め、地域の防災力を強化する施策として、耐震化の促進を図る。
遊具と空間の具体像として、左下のパースにはボルダリング壁やネットを備えた遊具、トンネルを抜けるルート、堤防上の段差を活用した段階的な滞在スペース、芝生の広場、休憩できるベンチ的スペースを組み合わせる提案がある。堀のような構造物を避けつつ、子どもから大人まで体を使って遊べる場を創出することを目指し、実現には耐震・荷重などの設計条件をクリアする必要がある。
水道事業は単年度黒字を確保。耐震化として約20キロの水道管を更新し、地震時に指定避難所になる小学校・中学校計10校へ応急給水栓を整備。令和6年度には対象の75校全てで整備を完了する予定で、災害時の水の安定確保を図ります。
姫路城の料金改定は未決定ながら、直下型地震対策を含む耐震診断・耐震補強等の安全・維持費を考慮した新たな料金体系を検討します。外国人対応やデジタル予約の導入、滞在時間を有効活用する施策を想定。世界遺産としての価値を守りつつ、負担とおもてなしのバランスを取る方向で市民と議論を進めます。
中越沖地震と能登半島地震を経験した後、耐震化率を約90%に高めるなど住宅・道路の耐震・耐震化を推進。7月13日の市民一斉地震対応訓練を通じて防災意識の風化を防ぎ、学校教育や家庭教育での防災学習を推進。防災教育拠点の活用や、まちからの教育資源の活用を強化する方針。
次期庁舎の移転候補地をNTT桜町ビルと発表、中央区役所を分棟として整備する方針を提示。7月の特別委員会で分棟案を示し、今後の対応を議会審議と市民説明の双方で進めます。耐震性能の説明を強化し、FAQ形式の情報提供や動画による説明も検討。市民説明会の開催方針を含め、透明性ある情報発信を進めます。