国の物価高騰対応臨時交付金を活用し、見附市独自の追加支援策として水道料金の基本料金を減免します。対象は水道口径40ミリ以上の市内事業者で、製造業をはじめ医療・福祉、子育て施設など幅広い事業者を含みます。市民の生活負担軽減と事業継続を支援する行政施策です。
今夏の水道料金の基本料金を4か月間減免する施策です。減免の対象期間・適用条件・負担軽減額・申請の有無・他の制度との調整・財源確保・周知方法・窓口対応・影響評価・今後の財政計画との整合性を検討します。市民生活の安定と生活用水の適切な利用を両立させることを目指します。
4月25日に北杜市上下水道事業審議会から答申を受け、老朽化した水道管の更新と耐震化を進めるためには料金改定が必要との結論が示されました。8地区全てに経過措置を設ける统一を図り、市民生活への影響を考慮した上で条例改正案を本年第3回市議会定例会へ提出します。今後は市民説明会を開催し御意見を伺います。
下水道事業会計予算の繰越を適切に実施し、下水道施設の維持・整備を継続することで公共インフラの安定運用を支える。
上水道管の老朽化に伴う漏水リスクが高まっている中、大規模漏水事故の復旧費用と市民生活への影響を最小化するため、今年度は高精度で効率的な漏水発見を目的とした人工衛星を活用した調査手法を導入します。技術導入の体制・費用対効果・運用スケジュール・関係機関との連携、情報公開の方針も併せて説明します。従来手法との比較検証を行い、早期修繕の実現を目指します。
国の要請に基づく大規模下水道管路の特別重点調査および追加対策工事を実施する。国の委託料は5,600千円、追加調査等は9,500千円、対策工事は187,000千円を計上。抜本的な管路の健全性確保と市民生活の安定を目指す。
6月から水道基本料金の3か月間免除を開始します。市民の生活費負担を軽減し、生活支援と地域経済の活性化を促します。免除期間・適用要件・周知方法を適切に運用します。
下水道事業会計補正予算（第1号）は、配水管の更新・老朽化対策・施設改修などの工事費や維持管理費の増加に対応する財源調整を行い、安定した排水機能の確保と公衆衛生の向上を目指します。費用対効果を踏まえた事業見直し、国県の補助金活用、長寿命化の設計方針を反映し、将来的な維持費の抑制を図ります。
燕・弥彦総合事務組合水道局が6月8日に統合浄水場の見学会を初開催。3月竣工・4月稼働の新施設は県内最大規模の膜ろ過装置を採用しており、安全・美味しい水の供給を紹介する体験型ブースや見学ツアーを用意。災害に強く環境に優しい水道の新しい姿を市民に伝え、理解を深めてもらうことを目指す。
市職員を対象に、富岡市で活動する地域おこし協力隊3名の活動報告会と制度概要・任用時の留意点を学ぶ講演会を開催します。活動の実例を共有し、職員の制度理解を深め、隊員の積極的な任用を促進します。日程は令和7年6月13日（金）午後3時から5時、富岡市役所水道会館3階会議室。報告者は養蚕業・観光振興・シルク製品PRの3名。問い合わせは地域づくり課。
尾道市水道事業創設100周年記念事業について、100周年を記念する一連の事業を実施します。記念事業では、水道の歴史を紹介する展示・イベント、教育普及活動、市民参加型の企画、施設見学会、広報・記念グッズの制作などを通じて、水道事業の意義と将来像を市民に伝え、地域の水道事業への理解と関心を高めることを目指します。
前橋市はウォータースタンド株式会社と協定を締結し、市有施設にマイボトル専用の給水機を設置する実証事業を開始します。4施設5台を導入し、市民が無料アプリで給水できる環境を整えるほか、ペットボトル削減・CO2削減効果をデータで見える化します。設置費用は市が初期費用を負担せず、2年間は水道代・レンタル料がかかります。効果は半年ごとに検証し、良好なら常設化を検討。設置場所は前橋プラザ元気21、前橋市...
4月5日に発生した導水水管破断により原水流入が停止し、城山浄水場の運転を停止。正善寺・和田・深谷浄水場からの配水を増やす対応で現時点の市民生活への影響はなし。原因究明は県で継続中、復旧時期は不明。市は早期再開を県へ要請し、仮設設備を含む供給確保と情報共有の徹底を図り、安定的な水道水供給を確保します。
物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援するため、水道料金の基本料金を4カ月分全額免除する制度を実施します。対象は給水契約を結んでいる全使用者（官公署を除く）で手続きは不要。期間は令和7年6月請求分から令和7年9月請求分まで。基本料金の免除分は約10,200万円、月額約2,550万円×4カ月。あわせて、井戸水等の生活用水を利用する世帯には最小口径13mm基本料金4カ月分相当の4,444円を...
衛星画像とAIを活用した漏水調査を実施します。従来は現場調査員が漏水探知機で音を頼りに歩いて調査していましたが、新たな手法では人工衛星画像の地表マイクロ波反射をAIで解析し、地中約3メートル程度までの漏水を半径100メートルの範囲で抽出します。令和7年度に市内全域の水道管511kmを一括で調査します。事業費は9,427,000円。問い合わせは上水道課給配水係。
新東川崎ポンプ場の稼働開始により、三宮・元町エリアを中心とする市街地の浸水対策が大幅に強化されます。雨水は分流式で排水、現行ポンプの約5倍となる新設ポンプ場を加え排水能力を拡大。雨水幹線約660kmと合わせ、高潮対策・貯留施設とともに浸水被害抑止を実現します。
デジタルファースト宣言の下、DX推進と事務の効率化を目的に電子契約を本格運用。令和7年1月に一部課で試行、4月から全庁と上下水道部へ拡大。クラウドサインを用い、紙の契約書と比べ印紙税削減・輸送コスト削減・署名の可視化を実現。紙契約も継続可能で、電子契約の選択肢を事業者に提供。
現水道事業・下水道事業管理者の伊藤茂氏が辞職の申し出をしたため、後任として前土木建設部長の中田利隆氏を任命。辞職受理と後任任命の議案を4月1日付の人事異動として提出し、水道・下水道の運営と行政体制の継続性を確保する。