ニュータウン内の新築・中古住宅取得費用を補助する転入・定住促進策。対象は若年世帯（夫婦合計年齢80歳以下）と子育て世帯。対象地域は10団地で、専用フォーム事前エントリーを要件化。7月1日開始、予算は24件程度を想定。
令和7年4月1日から運用開始した救急隊増隊は、救急出場件数が令和4年以降3年連続で過去最多を更新する状況を受け、南消防署久代出張所に6隊目の救急隊を新設するもの。増隊に合わせ20号車と呼ばれる高規格救急自動車を2台購入し、高度救命処置用資機材を搭載して救命士の高度救命処置対応を可能にする。資金は山角氏からの寄附72,209,280円で賄われ、4月1日から運用開始。夜間の初動対応の強化や搬送能...
市役所職員の働き方改革の柱として、勤務間インターバル制度を施行。勤務の終了から次の勤務の開始まで11時間以上の間隔を確保し、時間外勤務を原則行わない方針を徹底。開始時刻の延長や年次有給休暇の取得促進などを市役所内で呼びかけ、職員の健康と生活の両立を図るとともに、業務の効率化と生産性の向上を目指す。
正規職員が小学生の子を育てる場合の職務専念義務免除制度を拡充。従来は勤務時間の始めか終わりに1日30分以内の免除だったが、対象を小学校3年生の終期まで拡大し、免除の範囲を2時間を超えない範囲まで広げた。育児と職務の両立を支援し、働き方改革の推進と人材の継続雇用を図る。
市は地域課題の解決を目指すビジネスプランを公募。審査を通過した優秀なビジネスプランを対象に、12月頃からガバメントクラウドファンディングを実施する。対象は創業から5年以内または創業予定で、これまでの事業とは別の新しい分野での事業を想定。応募は6月20日午後5時必着。令和7年度には、昨年度選ばれた3つのプランを紹介。現在クラウドファンディングを募集中（令和7年6月24日まで、2は同年6月30日...
戦後被爆80年の節目に長崎で開催される平和祈念式典へ、市民が折った折り鶴を捧げる『折り鶴平和大使』を募集。対象は小学5年生以上の市在住・在勤・在学者。応募は5月30日まで。選出された2人は長崎市での平和関連行事に参加し、平和への願いを市民とともに伝える役割を担う。
外国人を含む市民が情報を理解しやすいよう、やさしい日本語対応を市のホームページに導入。4月24日から実装され、翻訳機能を活用して情報伝達の見直しを進める。今後も継続的に改善を図り、情報発信の公平性・透明性を高め、市民のアクセス性を向上させる。
令和6年8月に開始した放課後学習支援を、令和7年度は3つの変更点で強化。テキストのデジタル化により学習成果を可視化、出欠確認をQRコードで管理、全中学校で講師が前後30分間常駐して迎え入れ・見送りを支援する体制を導入。教材は昨年度と同様に株式会社サクシードに委託。夏休み・冬休みを含む3月まで無料で学習可能。
部活動の新しい在り方を検討。子どもたちが主体的に選択できる多様な活動を推進し、専門性と安全性を高め、将来も活動を続けられる環境を整備する。スポーツは14種目72部活動→26種目76クラブへ、文化は5種目18部活→20種目30クラブへ再編。地域クラブとの住み分けを明確化し、指導者研修やガイドライン整備も進める。8年度予算へ向け協議を進行。
黒川里山センター南北棟の耐震工事が完了し、令和7年4月1日から貸室予約を再開。里山の自然・体験学習を活用する場として利活用を拡大し、地域の自然資源を活かした教育・交流の場を提供する。クラウドファンディング協力者のうち10万円以上の寄附者名を銘板に掲載する取り組みを継続。4月24日にオープニング式典、4月25日再オープンを予定。
令和7年度の人事異動の概要として、総数295名の異動のうち昇任者は114名、新規採用者は20名。危機管理体制の充実、未来を見据えた北部地域のまちづくりを推進するための人材配置の方針を提示。管理職・監督職へ若手職員を登用する方針のほか、女性管理職の割合は課長級以上で18.3％を目標に掲げ、国・県等や民間法人への派遣による人材育成、職員研修の充実を図る。
史跡加茂遺跡の国史跡追加指定により、弥生時代中期の大規模集落を中心とする8筆約5,300平方メートルが新たに国指定史跡に編入。今後は集落中心域を保存計画区域とし、追加指定を順次進める。追加指定された箇所は令和7年度に公有化を進め、保存活用計画と整合させる方針。補助制度の運用も整備する。
時代衣装に身を包んだ源氏武者・巴御前らが登場する懐古行列を中心としたイベント。4月6日にキセラ川西せせらぎ公園～能勢口駅東口～公園を巡行し、会場では音楽・ダンス・グルメ等の催しを実施。阪急バス・能勢電鉄の帰り分無料乗車券配布や市民の郷土愛を喚起する取り組みを行う。
黒川里山センター南北棟の耐震工事完了に伴い、令和7年4月1日から貸室の予約を再開。里山の自然体験・学習の場としての利活用を推進。クラウドファンディング協力者には名前を銘板に刻む取り組みも継続する。今後の運用方針は自然体験型の拠点として拡充を目指す。
放課後の時間を活用した中学生向け無償の放課後学習支援事業を7校で実施。1校あたり最大90名・全体最大630名を対象、指導経験者と大学生チューターを配置。開始時期を8月から5月へ前倒し、紙ベースの教材を見直しデジタルドリルを活用。年間35回・週1回程度の実施体制を整える。
妊婦健康診査費の助成を見直し、令和7年4月1日以降の自己負担分（実費）に対する上限額を10万円から11万円へ引き上げ。対象は妊婦健康診査費・検査費のうち保険診療適用外の自己負担分。既に申請済みの人には個別案内を行い、出産前後の経済的負担軽減を図る。
高齢者の運転免許返納を促進する事業として、70歳以上が返納した場合の特典を拡充。ICOCA5,000円分・hanica6,000円分のカード給付、定期券購入費の一部補助を新設。交通事故の発生率低下を背景に、地域の移動手段を確保しつつ安全性を高める取り組みを継続する。
アサヒ飲料株式会社との包括連携協定を締結し、郷土愛の醸成を図るとともに、『三ツ矢サイダー』を通じた地域振興を促進。郷土情報の発信、イベント・商品連携を活用して地域産業と観光の相乗効果を高めることを目的とする。
三ツ矢サイダーを活用した川西オリジナルドリンクの販売と、ゲストを迎えた記念イベントを実施。無料配布本数の設定や地域交流を通じ、企業連携を活かした観光・地域ブランドの発信を強化する。