高校生のアイデアを生かしたまちづくりを進めるため、山門高校と連携したワークショップを実施中です。商工観光課が主導し、地域課題の整理・解決策の創出を若い視点から検討します。住民参加の新しい行政手法として、市民の理解と協力を促すとともに、3月定例市議会へ関連議案を提出する予定です。
茅ヶ崎市の佐藤市長は令和7年度（2025年度）の施政方針演説を市議会定例会で行い、行政運営の基本方針を公表する。演説には来年度の市政運営の重点施策の方向性と財政・組織運営の基本方針が示され、地域課題の解決に向けた全体像が市民と議会へ伝えられる。詳細は別紙の資料を参照。
三市連携・高校生 地域づくり交流会を開催します。市民協働課が主催し、三市の高校生が地域課題を共有・解決策を協働で検討する場を提供。ワークショップ・現地見学・地域企業の協力によるインターン機会・地域デザインのアイデア発表などを通じ、地域づくりへの意欲を高めます。教育現場・行政・企業の連携を強化し、地域の定住・就業機会創出につなげ、今後の具体的プロジェクト化を目指します。
茨木市は2月3日にトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証・保育所入所業務改善・フロントヤード改革・DX人材育成などを共同で推進し、市民手続の簡素化と窓口の利便性向上を目指します。相互連携で地域課題の解決と地方創生を促進することが狙いです。
東富岡地区地域づくり協議会は、地域の諸課題に迅速に対応し持続可能な地域づくりを推進するため、市内企業と包括連携協定を締結します。協定加入企業は各分野の専門性を生かし、地域防災・空き家対策、地域課題のマッチング、終活、健康増進・高齢者支援などの協力に取り組みます。今後は講座・教室の開催、相談の場の提供を通じ、協定締結式後に連携企業間の懇談会を設けます。締結式は令和7年2月28日（金曜日）午後2...
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。相互に資源を活用して DX推進を進め、市民サービス向上と行政の効率化を目指す。主な連携内容には、保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などが含まれる。市民の利便性向上と地域課題の解決を通じた地方創生に資することを期待。
市は地域課題の解決を目的に、8月〜9月に市民からビジネスプランを募集。14件を一次・二次審査の末に三つのプランを採択。最優秀賞は一般社団法人Sasabaseの“笹部発！多世代寺子屋～教育と観光の融合 里山エデュ・ツーリズム事業”、特別賞は株式会社SY’sDの“農地を蝕む竹を炭に変え土壌改良！川西市の名産ニンニクを作ろう事業”、優秀賞は株式会社あづま商事の“地域人材活用による高付加価値な空き家...
市民の参画を促す定例イベント『月1モイmoi』の趣旨と実施内容。地域課題の情報共有、意見聴取を目的とし、オンライン配信・手話通訳付きで行われる。参加者の声を市政に反映する仕組みとして位置づけられ、自治体の透明性と包摂性の向上を狙う。
まちづくりフォーラム『キリコのタクト～YELL～』のキックオフイベントでは、地域課題と未来像を幅広く議論する場の創設を目指す。市民・事業者・行政の参加を促し、公開討議・ワークショップ・プレゼンを通じて意見を集約し、今後のフォーラム運営と連携施策の方向性を決定する。開催日程・会場・講演者・運営体制・広報計画を整え、継続的な対話と実効性ある施策につなげる。
協定締結の翌日、町民主催の里山整備・獣害対策の実践活動を、大磯高校・麻布大学・大磯町の参画で実施します。9時から11時、東小磯地区の善兵衛池付近で行い、住民主催のイベントとして地域課題解決に協力します。教育・研究の地域適用を具体化し、共生の実践を市民参加型で推進します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。目的はICTを活用した市民サービスの質向上と窓口業務の効率化、デジタルによる地域課題の解決。民間のノウハウを活用し、地方創生の実現を目指す。
市はイケア・ジャパン株式会社と包括連携協定を締結し、相互連携と協働による活動を推進して市内の活性化と市民サービスの向上を図ります。8項目の連携協力を具体化し、災害時の対応、産業振興、みなみモール周辺の地域活性化などを柱に、民間活力を活用した新しい仕組みづくりを進めます。既存の連携を越えて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりを目指し、災害資材の提供、ファーマーズマーケットの開催、環境対策、D...
災害時の対応として、12月に結ばれた災害連携を含む包括連携協定の一部として、イケア前橋は自社施設や物資の提供を通じて支援体制を強化します。前橋市は川の氾濫リスクのある地域を中心に、地域住民の避難・生活支援を迅速化するため、物資供給・避難所運営・啓発活動を共同で推進します。環境対策・農業振興・地域課題解決の領域でさらなる連携を具体化し、地域の安全と復興力を高めます。
守口市は守口ロータリークラブと協働し、子ども議会を開催する計画を公表する。本イベントは児童・生徒が地方自治の仕組みを体験的に学び、地域課題の審議・提案を行う場を提供することを目的とする。市民参加と地域連携の推進を図り、学校・地域団体・企業などと連携した教育プログラムの一環として実施する。開催時期や運営体制、参加条件などの詳細は今後調整され、自治意識の醸成と協働まちづくりの理解を深めることを目指す。
今年9月に実施した、まちづくり市民アンケートの集計が完了しました。速報として結果を公表し、今後のまちづくり施策の検討材料として活用します。回答内容の分野別傾向や満足度、要望事項を市民に共有することで、地方自治体としての透明性を高め、住民参加型のまちづくりを推進します。報道資料としてPDFで公表され、今後2年ごとの実施を継続予定。施策の優先度決定、財政配分、公共サービスの改善につなげ、世代間の...
今年5月、内閣府からSDGs未来都市に選定され、あわせて自治体SDGsモデル事業にも選定された。県内でのダブル選定は初であり、注目度が高い。里山再生計画「さとぷろ。」の取組が高く評価されたことが大きな要因で、環境保全のみならず事業者や教育機関など多様な主体と連携できる可能性が広がります。今後はダブル選定の成果を地域課題解決に活かし、SDGsの推進を市民とともに深化させていく。
国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
藤岡中央高校の生徒が地域課題としてごみ出しマナーの改善を研究し、のぼり旗デザインと啓発チラシを提案します。市は高校生の想いを広く伝えるべくバックアップし、12月15日以降に神流地区の収集所7か所へマナー啓発物を設置・配布します。啓発広報「広報ふじおか」と同日号で配布予定。