欧米豪市場のインバウンド需要を取り込むための販路拡大セミナーと、個別相談会を開催します。宿泊・飲食・観光施設の受入体制・英語対応・多言語情報の整備・決済手段の導入など、外国人旅行客の満足度を高める具体策を解説。自治体・事業者・観光協会が連携して、訪日日数・消費額の増加を目指します。
道の駅田野は東九州自動車道の開通で交通量が激減し、物販施設を閉鎖、現在は駐車場・トイレのみの利用。今後は幹線道路沿いへの移転を含む可能性を検討する基本計画を今年度策定するため、民間事業者と対話するサウンディング調査を実施。期間は11月28日まで、申込は11月21日まで。対話・現場見学を随時行い、事業参画意欲・整備・運営手法・公募条件などを調査。みやPORTのリンクから詳細確認。基本機能として...
宮崎市天ケ城公園は桜の名所だが、桜期以外の利用が少なく広場の活用が不十分。そこで、利用促進やサービス向上につながる事業可能性を探るサウンディング調査を実施。期間は令和7年12月26日まで。対象エリアはスポーツ施設を除く公園内、天ケ城歴史民俗資料館は対象外。提案書提出方法や留意事項はみやPORTのリンクから。民間事業者から幅広いアイデアを募り、実証実験としてのトライアルも検討。
民泊の適正運用を確保するため、住宅宿泊事業法に基づく2か月ごとの定期報告を4月分・6月分の2回連続で怠った12事業者22施設へ30日間の業務停止を命じる処分を実施。弁明機会の通知→改善状況の確認→悪質事案に対する停止命令へと段階的に対応。廃止届出や改善状況を踏まえ、合計56施設が廃止または業務停止の対象となる。今後も国の制度設計に左右されず、現場の声を踏まえた実効性のある運用を国へ要望していく。
中小運輸事業者の燃油価格高騰対策として、車両区分に応じた補助を実施します。一般貨物・特定貨物車、一般乗合・一般貸切旅客車などの車種別に補助額を設定し、事業所あたり上限50万円の枠を設けます。申請は窓口・郵送・電子申請のいずれかで、締切は令和8年2月3日まで。対象は市内本社または市内住所の事業者で、事業許可の取得と税滞納がないことが条件です。
9月17日〜26日まで、四日市商工会議所2階で資金繰り・事業再建を含むあらゆる相談に対応するワンストップ窓口を開設。市営駐車場利用者には無料券を措置。対象は9月12日以降の大雨災害により被災した事業者で、日本政策金融公庫・三重県信用保証協会・商工会議所・市が連携して支援を提供する。
被災後の災害廃棄物回収を、個人宅は戸別収集・クリーンセンター持込で対応。事業者は個人宅を優先。中心市街地・商店街のごみ集積場へ排出された廃棄物を適宜回収。9月16日以降は戸別収集の申し込み受付を開始、19日現在で約60件の対応。収集量は約13t。今後は窓口を環境事業課へ移行。
諏訪山花と緑のまち推進センターを核に、トレイルステーション諏訪山を設置して登山拠点化を図る。建物を活用したトレイル情報提供・登山用品の販売・レンタル、インバウンド対応向けの周遊ルートマップ作成などを行い、カフェスペースとして温室を改修。市は2025年度補正で最大1900万円を負担、事業者が残りを負担。2027年3月のオープンを目指し、布引コース周辺登山ルートの活性化と観光振興を推進する。
開発者向け利用規約の見直しは、自治体のデジタルサービスの透明性と利用者保護の強化を目的に議論された。API利用条件の明確化、データの取り扱い範囲、無断転載の防止、責任の所在、サポート体制の充実、緊急時の対応手順、サードパーティ連携時のセキュリティ要件など、実務的な規定の更新案が議題となった。市民・事業者双方の利用機会を損なわず、技術革新と法令順守を両立する設計が求められる。財政措置と人員配置...
NFL サンデー チケットに関するイベント連携と市民利便性向上策の検討では、スポーツイベントの視聴機会の確保、地域事業者との連携、アクセスの平等性確保、チケット配布の公正性、混雑緩和・安全確保、イベント誘致のプロモーション施策、運用コストの削減、デジタル化による参加機会の拡大などが議論された。公私連携の枠組みや法令遵守の確認、財源の確保と市民サービスの質の両立が課題となる。
今後の水道需給を再精査した結果、今後、節水要請前の配水量で推移しても正善寺ダムの貯水量を一定程度維持でき、断水の回避が可能と判断した。これにより本日9時をもって節水要請を解除する。節水対象区域外の給水スポット29か所は9月10日をもって閉鎖し、残るスポットは引き続き運用。消雪用井戸の水送水も城山浄水場経由で安定化しており、今後は水源の多様化と需給の監視を続ける。市民・事業者には長年の協力に感謝。
市と民間提案事業者の共創による地域産品のTikTokライブコマースを実施。出品は公募で地場産品・地域農産品を中心に設定し、豊岡市のPRと販促を同時に図る。費用は事業者が負担する共創方式。開催は9月23日・24日の2日間。視聴者規模は未定だが、インフルエンサー「まさかず」等の活用とTikTokの露出機能を活用して効果を狙う。会場は天候等を踏まえ屋外候補地を検討し、前後の取材対応も計画する。
本市は著作権関連の相談窓口を新設し、著作権侵害の申告・異議申立て・権利処理の手続きを一元化して迅速に対応する運用方針を策定する。窓口の担当部署・受付期間・申請書式・回答期限・情報公開の範囲を明示し、教育機関・事業者・市民に対する啓発活動を同時に推進する。デジタルコンテンツの適法利用を促進するガイドラインや、市公式アカウントのコンテンツ監修体制も整備する。
地域のクリエイター・中小企業の広告機会を拡充するため、市公式媒体への広告枠を設けるほか、申請手続きの簡素化・透明性の確保・成果指標の設定を行う。広告費の一部補助金・助成制度を創設し、広告運用のノウハウ支援や著作権・表現規制の遵守教育を提供する。データ活用は個人情報保護方針の下で厳格に行い、事業者と市民の双方にメリットが生まれる仕組みを目指す。
市が公式情報発信の効率化を目的として、主要デジタルプラットフォームの新機能を試験運用し、効果・リスクを評価する方針を示す。導入基準・周知計画・評価指標を事前に設定し、住民への周知・アクセシビリティ確保・災害時の優先情報配信などの観点を検討する。市民・事業者の負担を最小化し、透明性ある報告と見直しを行う。
まるごと氷見サイクリング2025は、氷見の自然・景観・食文化を満喫できる大規模サイクリングイベント。地域の観光資源を一体的にPRし、参加者の宿泊・飲食利用を喚起して経済波及効果を狙う。地元自治体・事業者・ボランティアの協働による地域ブランドの発信とスポーツ振興を目指す。
8月27日に三菱商事が銚子沖の洋上風力発電事業から撤退すると公表したのを受け、銚子市は国の運用指針に基づき再公募の手続を確実に実施し、新たな発電事業者を迅速に選定するよう国に求める。銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された適地であることに変わりなく、地域との共存共栄の理念のもと洋上風力発電事業の実現に全力を挙げる決意を示しています。今後は公的機関と民間の連携を促進し、技術・雇用創...
銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された銚子沖の洋上風力発電が適地であることに変わりなく、海域の有利性を活かして地域との共存共栄の理念の下、洋上風力発電事業の実現を引き続き推進します。撤退発表後も適切な事業者選定と連携を図り、エネルギー供給の安定化と地域産業の振興に寄与する方針です。今後は具体的な方策や環境影響評価の進行、地元企業・団体との協働体制の整備など、実現に向けたロードマ...
新基本方針では、ヤマトヤシキ・カピル21ビル・サンライズビルを別々に建て替える案を統合し、二つのビルを一つに集約。駅前ロータリーを東側へ移動し、広場機能を駅前に設置して新たなビルと連絡するイメージへ変更。居住機能は民間事業者による整備を前提とせず、導入機能としては示さない。これにより開発順序・期間・投資構造が見直される。