保健福祉センターの再編案と、それを受けた今後の対応について説明がありました。高齢者・障がい者支援の効率化、窓口機能の一元化、地域包括ケアの推進、福祉サービスの連携強化が狙いです。パブリックコメントを踏まえ、組織体制の見直し・人員配置・予算配分を検討し、サービス品質の向上と市民の利用利便性の向上を図ります。
こども・子育て世帯への支援を充実させる取り組みとして、こども誰でも通園制度の試行、子育てアプリ「くまっと」のリリース、こどもの権利サポートセンター、若者・ヤングケアラー支援センターの開設などを推進。連携を強化し、安心して子育てできるまちづくりを進めます。
高齢者の冬期居住安定化と生活支援の効率化を目的に、冬季の共同居住モデルを実証する計画。対象要件・入居世帯・費用負担・居住環境・医療・介護連携の仕組み、安否確認・緊急対応・防災対策、評価指標・データ収集方法・期間、関係機関の役割、周知と募集方法、倫理・安全性の確保、今後の展開とスケジュールを詳述する。
産後5か月目という従来の支援が届きにくい時期に焦点をあて、5か月目から1歳までの誕生月まで毎月訪問員が家庭を訪問します。育児に関する相談や活用可能なサービスの紹介、子どもの発達情報の提供を行い、訪問後にはおむつ・ミルク・ベビーフードなど育児用品を無償で提供して経済的負担を軽減します。特に支援が必要な家庭には伴走支援チームが入り、家事支援や心のケア等も実施。虐待リスクの低減とアウトリーチ強化を...
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についての議案。高齢化の進展に伴う給付費の増減、介護予防・地域包括ケアの費用配分、介護保険料見直しの影響検討、基金運用方針の調整を含み、安定的な財源確保と適正なサービス提供を両立するための補正を審議する。
高齢者支援の総合窓口としての地域包括支援センターの相談ボリュームと認知症相談の増加を踏まえ、認知症当事者と家族を日常的に支援する伴走型拠点を市内2か所（岩滝町・栄生町）に設置する。機能は2点：1) 認知症当事者への継続的な専門的助言と実務対応、2) ケアマネや地域包括支援センター職員など専門職への対応方法の助言。地域連携と情報共有を強化し、家族の負担軽減と支援力の底上げを図る。名称は公募で決定。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の範囲・標準を定める条例の一部改正。高齢者の生活支援・介護予防・権利擁護の連携を一体的に進め、地域ケア会議の運用基準化・評価指標の整備を図る。高齢者の尊厳と地域防災・医療連携の強化を目指す。
障がい分野の理解と地域での支援の輪づくりを目指すイベント。市内の障がい者支援施設27事業所が参加し、作品展示・授産品販売・ワークショップ・多肉寄せ植え・ドライフラワーアレンジメント・相談コーナーを設けるほか、地域の障がい福祉サービス周知と就労支援の促進を図る。11/23 10:00-14:00、会場はきらら。
市民健康課が案内する産後ケア事業は、出産後の母子を対象とした支援サービスを提供します。産後の心身の回復・育児支援・情報提供・相談窓口の拡充を図り、子育て家庭の負担軽減と地域の子育て環境の充実を目指します。訪問・訪問型支援・地域資源の連携を通じ、安心して子育てができる社会づくりを推進します。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの組織再編とこども家庭センターの機能強化を同時に検討。保健医療・福祉の連携強化、窓口の一元化、相談・支援のネットワーク化、ICTによる情報提供、地域包括ケアの推進、職員配置の最適化、財政計画の見直しなどを盛り込み、来年度の実施方針を決定する。
本市は“結婚・子育て全力応援プロジェクト”を通じ、こども局の関連事業を一体的に推進します。第一弾として「こども食堂キャラバン隊」を結成し、こども食堂が未開設の校区へ出向いて活動内容と魅力をPRします。11月から全小学校区でのこども食堂開設を目指し、3団体と連携協定を結び人員派遣・講師派遣などの支援を実施。併せて「若者・ヤングケアラー支援センター」では居場所提供・同行支援・訪問相談を活用した、...
世界糖尿病デーにあわせ、市民病院と民間団体のコラボによる啓発イベントを開催します。2014年から継続する取り組みをより多くの市民へ伝えるため、院内・芝生広場での体験・相談を実施。VRおなか体験ツアー、ハンドケア、血糖値測定、ミニ講座、VR糖尿病網膜症体験などを提供。入場無料、ライトアップも実施。
高齢者の冬季における共同居住の実証試験を開始する計画の趣旨・目的・実施体制を説明。対象条件・入居期間・居住形態の比較検討・医療・介護連携・費用負担・見守り体制・評価指標・データ収集・地域包括ケア連携・波及効果を検証する。課題と今後の展開、地域の暮らしやすさ向上を目指す。
若者が介護を担うケアラーの実態を把握するための調査を実施します。家族介護の負担や教育・就労への影響、支援ニーズを把握し、関係機関との連携体制を強化します。調査結果を基に支援策の設計・拡充、相談窓口の案内、地域資源の活用を推進します。
2024年10月1日から市役所本庁舎1階に医療的ケア児等相談窓口を開設。保健師・看護師が個別相談に対応し、医療・福祉・教育・関係機関の連携を強化。障害福祉課が市直営窓口を運用し、専用個室を設置。『医療的ケアが必要なこどもと家族のための支援ハンドブック』を活用し、退院後の相談先案内を含む継続的支援を事前予約制で提供する。
こども・若者の複雑化する課題に対応するため、ヤングケアラー支援センターを10月1日に開設。社会福祉士・臨床心理士等の資格を有する職員を配置し、若者・ヤングケアラーの相談・病院受診・就労への同行支援、居場所提供を行う。来所・電話・メール・LINEでの相談を平日9時-18時に受付。家族・周囲の相談も対応。
小平南西部地域で実施中の乗合タクシーの実証実験は、高齢者・移動弱者の移動手段を確保し、行政サービスの利便性を向上させることを目的とする。運行ルート・ダイヤ・料金設定・予約方法・評価指標を設定し、市民の利用状況・満足度、費用対効果、他交通手段への影響を検証する。今後の本格運用の可否と事業化の可能性を判断材料とするため、関係部署と住民の意見を反映させた検証を継続して実施する。
高齢者医療を広域で支える広域連合の規約を変更し、財源配分・会員自治体の役割分担・事務手続の統一を図る。地域包括ケアの持続的な財政基盤確保と、介護・医療保険制度の連携促進を狙いとする改正である。
9月15日14時からミライonで、認知症を題材とするドキュメンタリー映画を制作した信友直子氏の講演会を開催。認知症の家族との向き合い方や映画の思いを語っていただくほか、事前申込制で終了後には書籍購入者を対象にサイン会を実施します。地域の理解と支援につなげる取り組みです。