地域住民とセンター職員による見守り活動と防犯教育を強化する。夜間照明の改善、出入口の見守り、巡回訓練、自治会・学校・商店街との連携、情報共有を通じて再発防止と安心感の醸成を図る。
市はPFOS/PFOAに関する水質検査を令和2年度から継続実施しており、これまで国の暫定目標値（50ng/L）を大幅に下回る結果を得ている。本年度も水源地すべてで暫定目標を大きく下回る検出値で、安全性を確認。来年度以降は水質検査回数が原則3カ月に1回以上とされる省令改正に沿い、国基準に準じた定期検査を実施。漏水対策として、人工衛星データとAI技術を活用した水道DXソリューション『宇宙水道局』...
令和7年度に実施する富山県原子力防災訓練の目的は、災害時の住民保護と迅速な避難対応を確認・強化すること。自治体・警察・消防・医療・輸送・電力・報道機関などの連携体制を総合的に点検し、避難計画・広報手順・物資供給・被ばく情報の提供・情報伝達の精度を検証する。訓練の結果を踏まえ、避難所運営の改善、緊急連絡網の整備、住民への周知方法の見直しを図る。
11月8日と29日に託児付きの防災教室を開催。第1回は災害時に役立つ調理方法を学ぶ『毎日使える楽ラク防災クッキング～お弁当から離乳食まで～』、第2回は『管理がラクを最優先! 今日から始めるローリングストック』を総合防災センターで実施します。忙しい家庭でも参加しやすい内容で、防災知識の普及と家庭の備えを強化します。
災害対応に従事する職員に防災服を貸与しました。災害時の現場作業を想定した防護服・装備の適切な配布を進め、職員の安全確保と迅速な応対能力を高めます。備品管理の改善・訓練機会の確保と併せて、非常時の対応力を組織全体で底上げする施策です。訓練計画の周知・補給ルートの確保・他機関との連携訓練など、平時からの備えを着実に進めます。
世界津波の日に合わせ備蓄品の展示会を開催します。県内初導入の品目も含め、防災備蓄の現状や使い方を市民・事業者に公開し、災害時の資材活用の理解を深めます。展示と合わせて訓練・啓発イベントを実施し、地域の防災意識と準備の底上げを図る取り組みです。展示会後の評価・市民の備蓄意識の変容を測定する仕組みの検討も併せて行います。
災害時の迅速な避難と命を守るため、地域防災力の底上げを図る。住民の安否確認体制、避難所の受け入れ体制、非常食・飲料水の安定供給の管理方法を見直し、避難所運営マニュアルの更新と避難訓練の定期化を推進する。災害時の情報伝達とボランティアの受援体制を整備し、地域と自治体の連携を強化する。
大型商業施設等が立地する小花1丁目交差点で違法駐車による左車線の機能不全が生じ、渋滞と事故の要因となっている状況を受け、市は令和7年10月30日から令和8年1月31日まで実証実験を実施する。奥行きのある乗り越え防止柵と道路路肩の単管バリケードを設置し、検証結果を踏まえて本格対策の実施可否を判断する。安全性向上と交通の円滑化を両立させる施策として位置づけられている。
市電再生プロジェクトの推進の一環として、福島さんの専門性を活用し安全性と安定運行の向上を図る人材登用を進める方針が示されました。宇都宮ライトレール視察時にお会いし長崎での経験が熊本市電の立て直しにも活かせると評価されています。軌道・電気施設など幅広い要因を総合的に把握し、専門家会議の検証を経て実行へ移すことで、市民から愛され信頼される公共交通の一歩を進めることが狙いです。
災害時の自衛隊ヘリによる救援活動を円滑に進めるため、ヘリ着陸場所の事前決定と展開拠点の設置方針を検討します。河川敷や公園の大規模駐車場など複数の拠点候補を想定し、正式な着陸・待機・物資輸送の拠点として運用する基準を整理します。現状は自衛隊ヘリの発着場所を把握していないため、関係機関と調整して候補地を抽出・公表する手順を整え、周知や災害時の交通規制、避難誘導と連携した運用計画を作成します。
災害時の水の供給体制を強化するため、市上下水道局の車両から自衛隊の給水車両へ給水する訓練を初めて実施します。能登半島地震の災害対応で市の車両が現地の給水車へ給水した事例を踏まえ、現場での連携手順、無線連絡、給水チェックリスト、物資の運搬・配布の流れを想定した実践訓練を行います。訓練は公開見学可能とし、教訓を職員へ還元するとともに、実務者の経験値を蓄積します。
避難所開設・運営訓練を市民が見学できる公開型として実施します。訓練の目的は、災害時における避難所の開設手続き・運営体制の具体的な流れを共有することです。訓練情報は防災ポータルの特設ページに掲載し、避難所の開設状況・運営状況・備蓄品の状況を分かりやすく示します。あわせて、避難所開設の手順、物資の配布方法、ボランティアの役割などを市民に理解してもらえるよう周知します。
防災ポータルを、防災情報の集約・閲覧性向上のため機能強化します。避難所開設状況、備蓄物資の種類と数量、開設時間等の情報をリアルタイムまたは定期更新で掲載し、会場へ来られない市民も自宅から避難所の開設状況を確認できるようにします。これにより、住民の避難計画作成と地域の災害対応の透明性を高めます。
本市は災害時の避難所環境の向上と避難者の負担軽減を目的に、523店の畳店で構成される「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」と「災害時の避難所等における畳の調達等に関する協定」を締結します。災害時には市の要請に基づき畳を無償で避難所へ搬送・提供します。協定締結式は市役所で実施。畳の安定供給体制を構築し、避難所の衛生・快適性を高め避難所生活の負担を軽減します。
災害に強いまちづくりを推進する防火・防災体験型イベント「Tomikan消防フェスティバル」を開催します。11月9日午前10時から午後2時まで、富岡甘楽広域消防本部・富岡消防署にて、消火器体験・濃煙体験・放水体験・心臓マッサージ体験・防火ポスター展示などを実施。高校生協力によるアップサイクルアイテムの配付も予定しています。
防災機能を一宮市公式LINEへ追加。避難所受付機能は二次元コード読み取りで紙受付より大幅に時間短縮。自宅避難にも対応し救援物資の確保を支援。家族登録で家族分を一括受付。防災マップで避難所開設状況・避難経路・道路通行止め情報、災害用品のセルフチェック、災害発生時の行動計画（タイムライン）作成、位置情報付き安否連絡、災害リンク集を提供。気象・停電情報へのアクセスも容易。イチ・デジとのID連携が必...
届出避難所制度を開始。地域の集会施設などを自主的に避難所として登録可能。条件は公共施設を除く地域施設で、災害時の安全を確保できる立地・構造であること（新耐震基準対応）、運営責任者の届け出と施設所有者の同意、地域で開設・運営を行えること。災害発生時には防災LINE機能を活用して救援物資の確保を円滑化。登録希望は危機管理課へ相談。
防災LINEの登録促進キャンペーンを実施。市内在住者を対象に抽選で12,000名へ2,000円相当のキャッシュレスポイントを付与。応募期間は10月22日～12月19日。応募には市公式LINEの友だち登録、イチ・デジとのID連携、マイナンバーカードの本人確認が必要。応募はイチ・デジ経由。プレゼントはPayPayポイント・dポイント等と交換可能。
大田区は令和7年9月11日の豪雨に対し、14時20分水防監視態勢、14時53分水防一次態勢、15時15分災害対策本部を設置。田園調布4・5丁目および呑川・丸子川流域で警戒レベル5の緊急安全確保を発令し、現地パトロールと応急対応を実施。発災翌日から臨時窓口の設置、り災証明書の電子申請開始、災害ごみの臨時収集、床上浸水住宅への消毒を実施。今後は被害者支援を継続し、災害対応力の強化を図る。