鵯越合葬墓は埋蔵容量2万体とされ、現在の使用数は1万2,685体で、残り約7,315体となっている。今後4～5年で満杯が予測されることから、追加の供用・運用対策が必要。自治体として容量管理を強化し、必要に応じて新たな墓域の検討・既存の合葬墓の運用改善・周辺合意形成を進める。
市制70周年を祝う記念式典に向け、式典の趣旨と開催規模、会場設営、来賓・参加者の選定、式辞・祝辞の構成、運営体制、演出・広報の連携、式典と関連イベントの一体感を図る方針を検討する。安全管理・感染症対策、災害時対応、ボランティア運用、財源計画、民間協賛の取り組み、開催時期の最終調整、広報戦略と情報発信の周知方法を含め、市民の関心喚起とふるさと意識の醸成を目指す。
能登半島地震の対応等に関する議題では、被害状況の把握と支援体制の調整、避難所運営の改善、被災者生活再建の支援策、物資・資金の配布計画、復旧工事の優先順位、関係機関との連携強化、情報発信の充実が検討される。長期的な復興計画の策定、地域の防災力強化、災害時の迅速な対応手順の整備も併せて議題にのぼる見込み。
第3期黒部市子ども・子育て支援事業計画案のパブリックコメント募集では、保育所・認定こども園の整備、待機児童対策、児童・家庭の教育支援、放課後児童クラブの充実、家庭教育支援の強化、ICTを活用したサービスの利便性向上、関係施策の財源確保と適正な事務運営を検討する。市民の意見を反映した施策の方向性と具体案を募集する。
AI問診の導入と診療費支払機等の設置については、診療受付のAI問診導入による待ち時間短縮・業務効率化、紙ベースの手続きからの移行、電子カルテ連携・データ保護・運用体制の整備を進める。初期投資・運用コスト、医療現場の適応性、情報セキュリティ・プライバシー対策、患者への説明責任を果たしつつ、地域医療サービスの質向上を図る。
イベント関連一式では、各種イベントの開催方針・安全対策・費用負担の標準化、会場・交通・警備の調整、地域活性化に資するイベント戦略、関係部局との連携方法、情報発信と市民参加の促進を盛り込む整備案が示され、公共催事の運営効率化と市民サービスの向上を目指す。
阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえ、本市は地域防災計画の改定を含む防災・減災対策を強化します。具体的には耐震化の促進、非常時の物資・資機材の備蓄の充実、避難所運営・安否確認の訓練を定期的に実施することです。災害時には行政だけでは対応し切れないとの認識のもと、自治会・民間事業者と連携した地域防災体制を整え、168の自主防災組織を含む地域ネットワークの訓練と運用を推進します。これにより発災時の初...
鳥獣被害対策・環境保全・一次産業振興などの共生課題を、多様な主体と連携して解決する新たな枠組みとして、神奈川県立大磯高校と麻布大学と「人と動物と環境の共生に向けた連携と協力に関する協定」を締結します。高校・大学・地域社会の緊密な連携を教育と実践の促進基盤とし、先進的な高大接続・社会連携を現実化。署名式・写真撮影を行い、翌日には里山整備・獣害対策の実践活動を町民参加で実施します。
協定締結の翌日、町民主催の里山整備・獣害対策の実践活動を、大磯高校・麻布大学・大磯町の参画で実施します。9時から11時、東小磯地区の善兵衛池付近で行い、住民主催のイベントとして地域課題解決に協力します。教育・研究の地域適用を具体化し、共生の実践を市民参加型で推進します。
茨木市は物価高騰対策として、2月市議会臨時会に提出する補正予算案を公表。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売し、世帯2冊まで。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、18歳以下の児童扶養家庭へ追加で1人あたり2万円を支給。運送業者支援給付金は中小運送業の車両1台につき3万円、上限30万円。認定農業者等へは売上額に応じて1〜30万円等を支給。担当は商工労政課・政策企画...
茨木市は安威川ダム周辺のダムパークいばきたにおいて、吊り橋エリア（GRAVITATE OSAKA）を令和7年3月17日にオープン。全長約420mのGODA BRIDGEを含むエリアは民間事業者が整備・運営。供用開始エリアは湖畔ゾーン61.9haのうち約1.4haで、来園者の混雑対策として平日分散・公共交通機関の利用を呼びかけ。市長コメントも。
臨時会提出議案の一つとして、蕨市物価高騰緊急対策第4弾の提出が予定されています。内容は、生活必需品の安定供給を確保する取組み、困窮世帯を対象とする給付・助成の拡充、光熱費・生活費の負担軽減を図る支援策の導入、公共施設・学校給食等の提供体制の維持・拡充、相談窓口の強化と周知活動の充実、財源の確保と実施期間・対象要件・評価指標の明示を含むものです。配布資料A/B/Cには説明資料・附属資料・総括表...
日向灘を震源とした地震発生時に備え、市民の安全確保を最優先に家具の固定・避難場所の確認・家族の安否確認・家庭の備蓄を徹底する防災啓発を強化します。南海トラフ地震の発生可能性が高まる状況下で、適切な情報提供と訓練・備蓄の見直しを継続します。
能登半島地震を教訓に、災害時の広域避難と相互支援を強化するため、渋谷区は甲府市・茅野市・宇都宮市・郡山市・石巻市の計5都市と災害時相互応援協定を新たに締結しました。平時から互いの関係を深め、住民が広域へ避難・支援を受けられる連携を構築します。100km・200kmの主要道路沿いを避難ルートのイメージとして共有・検討し、他自治体との協力の枠を拡張します。今後はこの5都市との交流事業を積極的に進...
市はイケア・ジャパン株式会社と包括連携協定を締結し、相互連携と協働による活動を推進して市内の活性化と市民サービスの向上を図ります。8項目の連携協力を具体化し、災害時の対応、産業振興、みなみモール周辺の地域活性化などを柱に、民間活力を活用した新しい仕組みづくりを進めます。既存の連携を越えて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりを目指し、災害資材の提供、ファーマーズマーケットの開催、環境対策、D...
災害時の対応として、12月に結ばれた災害連携を含む包括連携協定の一部として、イケア前橋は自社施設や物資の提供を通じて支援体制を強化します。前橋市は川の氾濫リスクのある地域を中心に、地域住民の避難・生活支援を迅速化するため、物資供給・避難所運営・啓発活動を共同で推進します。環境対策・農業振興・地域課題解決の領域でさらなる連携を具体化し、地域の安全と復興力を高めます。
4年ぶりに参集型で開催される藤岡市のいじめ問題解決に向けた子ども会議は、市内16校の小中学生が参加し、いじめを自分事として捉え、責任ある言動で和やかな学校づくりを推進する具体的な取組を話し合います。テーマは『笑顔、やる気、希望いっぱいの学校づくりに向け私たちができること』。日程は1月21日(火)14:30、会場は総合学習センター教育庁舎3階会議室。小学校代表・中学校代表・教員が参加。
阪神・淡路大震災から30年を迎える節目に、犠牲者を追悼する拡大版の追悼行事を実施する。震災の教訓を語り継ぎ、防災意識の向上と地域の連携を強化することを目的とし、献花・追悼セレモニー・講演・防災啓発ブースなどを組み合わせ、子どもから高齢者まで参加しやすい構成を目指す。場所の確保・安全対策・参加者の受入体制・ボランティアの運営・財源確保など実務的課題を整理して準備を進める。
花をテーマにした展示イベントを開催。ふるさと納税寄付金で購入した花の絵画や、池坊・古流・草月流の3流派による生け花、雪割草など花の作品を集め、名画の購入も含め市民の絵画コレクションを展示します。昨年は3千人を超える来場者・県外からの来訪もあり、協賛の温泉旅館も多くの利用をいただきました。駐車場混雑対策として8日・9日・11日に「あいくる」特別運行を設定し、徒歩・公共交通利用者には花の種をプレ...