市のレジリエンス推進が評価され、第11回ジャパン・レジリエンス・アワードで受賞・表彰されました。受賞を機に災害対応の実践事例を公表し、波及効果を高めるとともに、他自治体との連携・情報共有を促進します。今後は同様の取組を水平展開し、市民・事業者の防災意識の向上と地域の復旧力の強化を図ります。
松戸市「21世紀の森と広場」が来園者2000万人という節目を迎えることを受け、記念事業の趣旨を市民に周知するとともに、公園の魅力発信・地域連携によるイベントの開催、来園者データの活用による環境整備・交通・安全対策の強化、次期利用促進の方針検討などを含む報告です。記念を契機に、地域参加型の活用拡大と公園の将来像を共有します。
関連事業として、5月10日午後1時から岡崎市福祉会館6階大ホールで歌舞伎講座「歌舞伎ナビゲート」を開催します。昨年度公演にも出演した市川青虎さんが歌舞伎の魅力を分かりやすく解説し、来場者と一緒に歌舞伎体操を楽しむ体験型の内容です。歌舞伎の基礎知識の普及を目的とし、市民の参加意欲を高める機会とします。入場券は市民会館で配布・電話予約を受け付け、先着順です。地域の文化理解と参加意欲を高める催しと...
市は地域課題の解決を目指すビジネスプランを公募。審査を通過した優秀なビジネスプランを対象に、12月頃からガバメントクラウドファンディングを実施する。対象は創業から5年以内または創業予定で、これまでの事業とは別の新しい分野での事業を想定。応募は6月20日午後5時必着。令和7年度には、昨年度選ばれた3つのプランを紹介。現在クラウドファンディングを募集中（令和7年6月24日まで、2は同年6月30日...
令和6年8月に開始した放課後学習支援を、令和7年度は3つの変更点で強化。テキストのデジタル化により学習成果を可視化、出欠確認をQRコードで管理、全中学校で講師が前後30分間常駐して迎え入れ・見送りを支援する体制を導入。教材は昨年度と同様に株式会社サクシードに委託。夏休み・冬休みを含む3月まで無料で学習可能。
市民団体やグループの活動を支援する協働のまちづくり推進事業補助金の今年度運用方針を説明。昨年度は秋の事前相談・提出・3月の審査プレゼンを経て、採択件数は25件を公表。地域協働型は上限30万円・補助率50%、スタート応援型学生枠は100%補助など、型別に要件を設けており、今年度も同制度を継続。年度内には追加募集の準備も進む。
市制75周年を迎えるにあたり、75周年の冠を付した記念事業を新設。70周年がコロナ禍で中止となった反省を踏まえ、75周年時に感謝状の表彰式を特別開催する。写真展・記念表彰式など6月の新規イベントを含む複数の記念事業を一覧に追加し、市民と関係者の記念意識を高める。
守口市は大阪・関西万博の『子ども無料招待事業』の周知・啓発を目的としたPR活動を実施する。事業内容を市民に分かりやすく伝え、参加方法・対象者・応募期間などの情報を広報媒体・学校等を通じて周知する。公式資料はPDFで公開されており、閲覧にはAdobe Readerが必要。今後は学校訪問・イベント連携・デジタル広告・チラシ配布を通じて参加機会の拡大を図る。
来年度の職員採用試験の第1弾募集を開始。近鉄名古屋線・四日市あすなろう鉄道の車両・駅構内に中吊り広告を掲出し、5月5日から掲示開始、募集期間は5月16日〜6月1日、1次試験は6月15日を予定。第1弾は6月実施分を想定、7月下旬以降に第2弾の周知を行い、9月実施分へつなぐ。土木技師（30〜44歳対象）の通年募集も初めて実施。デザインは市内の事業者が担当。費用は広告掲示費85万8千円（税込）。
中部電力のサービスを活用し、75歳以上の一人暮らし高齢者の電力使用量をAI分析でフレイルリスク判定。高リスク者には電話・リーフレットの情報提供、必要時は自宅訪問を実施。対象は市内在住の一人暮らし・要介護認定未取得・自家発電未使用者など。申し込みは5月1日開始、月途中の申請でもその月データから分析。データは電力使用量のみ。
令和6年度寄附件数1万7382件・寄附総額約7億5503万円。寄附件数・金額がいずれも前年を上回る。要因は新規返礼品投入（Yogibo・ファミリア・銀鮭等）、ポータルサイトをANA・JALを含む計16サイトに拡充、サムネイル等のPR改善。令和7年度予算は約8億100万円、返礼品総数は1038品。決起大会を5月28日10時・商工会議所1階ホールで開催。定員100名、先着順。今後はブランディング...
中学生以上の全住民を対象とした一人一票アンケート調査を実施します。居住地域の困りごとやニーズを把握し、世代別・男女別に集計・分析することで地域の実情と課題を具体化します。結果は地域づくり協議会が定める地域づくり計画や事業計画の見直し・改善に活用されます。4地区（黒岩・一ノ宮・小野・妙義町）で実施し、5月からチラシ配布、6月1日〜7月15日回収、7月以降入力・分析、令和8年2月下旬〜3月に報告...
物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援するため、水道料金の基本料金を4カ月分全額免除する制度を実施します。対象は給水契約を結んでいる全使用者（官公署を除く）で手続きは不要。期間は令和7年6月請求分から令和7年9月請求分まで。基本料金の免除分は約10,200万円、月額約2,550万円×4カ月。あわせて、井戸水等の生活用水を利用する世帯には最小口径13mm基本料金4カ月分相当の4,444円を...
衛星画像とAIを活用した漏水調査を実施します。従来は現場調査員が漏水探知機で音を頼りに歩いて調査していましたが、新たな手法では人工衛星画像の地表マイクロ波反射をAIで解析し、地中約3メートル程度までの漏水を半径100メートルの範囲で抽出します。令和7年度に市内全域の水道管511kmを一括で調査します。事業費は9,427,000円。問い合わせは上水道課給配水係。
令和7年4月の臨時会に提出される補正予算案件の要旨は、年度内の財政運用を安定させるべく、歳入の見通しと歳出の執行状況を踏まえた補正を行うことにある。追加的な基金活用や緊急性の高い事業への財源配分、既存事業の前倒し・後ろ倒し、減額・廃止の検討を含め、財政健全性の確保と市民サービスの確実な継続が目的。議会審査を受け、透明性を保ちながら年度内の執行に支障が生じないよう調整を進める。
三陟市との公務員相互派遣事業は、相互派遣の枠組みを通じた職員の能力開発と行政運営の連携強化を目的に、派遣期間・派遣人数・対象部局・人事管理・費用負担のルールを規定する。派遣先・派遣元双方の業務理解を深め、二市間の行政協力と地域相互理解を促進する。
黒部市公募提案型協働事業は、市が提案型の協働事業を公募し、民間・団体・学術機関などとの連携を通じて地域課題の解決・産業振興を図る枠組み。評価基準・選定プロセス・契約形態・事業実施期間・報告運用のルールを明示し、透明性と事業効果の最大化を目指す。
黒部マチヂカラ商品券の販売は、地域事業者の販路拡大と消費促進を狙いとする経済対策の一環。販売対象・販売期間・額面・取扱店舗・換金・不正防止措置を定め、デジタル対応やオンライン・オフラインの利用促進を図る。地域経済の循環を高め、観光客誘致にも寄与することを期待する。
令和6年度の降積雪深と除雪作業委託料の実績は、実際の降雪量・降雪日数・除雪体制・人件費・機材費等の充足度と年度末決算の根拠資料として提示される。予算当初の計画と比べた増減の要因、緊急対応の実績、資材確保の状況、今後の除雪体制の改善や費用抑制の検討項目について、透明性ある説明と市民への周知を行う。