余土支所は老朽化と借地問題を踏まえ、余土保育園南側の跡地に新しい支所を建設・移転し、2月5日から業務を開始する。延べ床約200平方メートル、平屋鉄骨造で駐車11台、会議室・待合スペースを備え、バリアフリー化を徹底。期日前投票所の設置環境も整え、公共施設の集約化による利便性向上を図る。前日には内覧・開所式を実施。
デジタル活用臨時支援窓口の新設。J-Coin Payだけでなく、市役所の各種サービスのアプリ活用やスマホ操作に関する支援を受けられる窓口を、2月1日から7月末まで本庁舎1階市民二課横に設置。電話予約を推奨し、予約済みの方を優先。デジタル格差の是正と市民の行政サービス利用促進を目的とし、スマホ操作に不安のある方も対象とする。
令和8年4月開園予定の仮称「加古川中央こども園」を核に、加古川幼稚園・鳩里幼稚園・鳩里保育園の3園を統合する新設園の計画を進めています。場所は県営住宅周辺で、道路沿いの土地を取得し新園を建設。基本設計を進め、予算が承認されれば令和6〜7年度に着工、8年開園を目指します。定員は240名。園名は2月1日〜21日に公募し、案を絞って3園の保護者投票で決定します。さらに待機児童解消を目指し、幼児教育...
地震対応を統括する災害対策支援本部を設置し、庁内外の関係部署と連携して迅速な意思決定・資材配分・避難・救援活動を行う体制を整える。本部の組織構成・会議運営・情報共有の仕組み・非常時の権限委任を明確化し、機動的な災害対応を推進する。
令和6年能登半島地震災害義援金の募金箱設置について、守口市は被災者支援と復興を目的とした義援金募集の実施を公表した。市は寄附を受け付け、寄付金の使途を適切に管理・公表する方針を示し、義援金の寄附方法・運用体制についての具体を明示する。併せて公表された報道提供資料（PDF）は、募金箱の設置趣旨・設置場所の案内・運用方法・寄附金の管理・公表スケジュール等、実務的情報を整理しており、市民への周知を...
能登半島地震を受け、被災地支援の義援金を募集。松山市役所本館1階・支所・市民サービスセンターなど26カ所に募金箱を設置し、口座振替でも受付。要請があれば職員の派遣や物資提供を迅速に行い、被災者の生活再建を支える体制を整える。市民の寄付で支援の輪を拡げ、関係機関と連携して支援を強化する。
道後温泉本館は今年の改修130周年を迎え、4月10日を目標に全館営業再開を目指して工事を進行。公衆浴場を営業しながら保存修理を行う日本初の取り組みで、木部の復旧・壁の再現・空調・靴箱設置など内部を整備。脱衣室には個別の鏡・洗面台を新設、無料ドライヤーを提供。3階の部屋を休憩室として貸し出し、快適性を向上させる。
義援金の受付を1月4日正午から東庁舎2階市役所総合案内に設置しました。被災地の復旧・復興を支援する資金として、個別対応をなるべく避け、現地の動きと協力の中で適切に配分していく方針です。今後の寄付は市民の災害支援の受け皿として機能するほか、被災者への支援の強化につなげることを狙います。
能登半島地震への対応として、熊本市は迅速な初動を重視し、危機管理部門の職員4名を派遣して被災地の状況把握と助言を行う体制を整えました。さらに石川県と連携して熊本市応援本部を設置し、給水・災害廃棄物処理・避難所運営など各局の災害対策部が連携して支援にあたる予定です。現地の交通・物資状況を踏まえ、中長期の支援枠組みの確立を目指します。
令和6年能登半島地震発生後、市は災害対策本部を即時設置し、避難所開設などの初動対応を実施。被災状況の把握と復旧を最優先とし、国・県・関係機関と連携して迅速な災害復旧を推進する方針を示した。市長自身も現場を視察し、津波警報→注意報の切替時にも適切な情報発信と対応を継続。今後は中長期の予算査定と支援策の実行を見据え、天候や余震を踏まえた柔軟な対応を徹底する。
災害時に災害対策本部を自動的に設置し、避難所開設に合わせて全職員が事前に決められた勤務場所へ参集する体制を整備。迅速な指揮体制の確保と現場対応力の強化を図る施策として位置付けられる。
現場判断の柔軟性を高めるため、ブルーシート設置など災害支援対象外の場合でも必要と判断すれば対応する方針を徹底。今後は現場の声を分析して運用を改善する。
米子城跡の登城路整備を推進し、三の丸広場の整備にも着手。3月には建築中のトイレが完成し、ガイダンス機能・コインロッカーを設置して観光客の利便性を高める。今後約5年をかけて全体の整備を進め、訪問体験の向上を図る。
視覚に障害がある市民や高齢者のアクセス向上を目的に、公式サイトへ音声読み上げ機能を追加する。本文だけでなく見出し・メニュー・表の情報も読み上げ、開始/停止・速度調整・再生位置の操作を可能にするコントロールを設置する。スマホ・PC両端末で利用でき、窓口案内・申請手続き・緊急情報の取得を容易にする。導入後は利用率・読み上げ完了率を指標化して効果を評価する。