秘書課が伝える新センター長の就任は、セキビズが中小企業支援の機能強化へ転じる転換点です。新センター長のリーダーシップのもと、相談窓口の再設計、創業支援の深化、事業所支援の横断連携、デジタル推進による業務効率化などが見込まれます。地域経済の持続的な成長に向け、民間と行政の協働体制を強化する方針です。
商工課が開催するビジネスプランコンテストのファイナリストが自らのアイデアを披露する『ビジコンショーケース』は、創業促進と産業振興の起爆剤になります。地域資源を活用した新規事業案や事業モデルを参加者・来訪者へ提示し、投資・協業の機会創出を図ります。審査員との対話やネットワーキングを通じ、実現可能性の高いプランの育成・資金獲得の道筋を整えます。
地域おこし協力隊の新規メンバーが活動を開始。人口減少・地域課題への対応を目的に、定住促進・地域資源の発信・産業振興の現場での支援を行います。地域の魅力を発信するイベント運営・観光案内・伝統文化の継承など、多様な活動を通じて地域の持続的な活性化を図り、若者の定住意欲を高める施策として位置づけられます。
事業所向けの働き方改革セミナーで、実務に直結するヒントを提供します。長時間労働の是正、業務プロセスの見直し、ICT活用、柔軟な勤務制度導入など実践的な事例を紹介。中小企業の人材確保・生産性向上を支援することで地域の産業競争力を高め、暮らしやすさの向上と人口流入の促進を狙います。
障がい者と企業の交流会inいせは、障がいのある人材の就業機会拡大と企業の理解促進を目的とする産業振興・雇用促進のイベントです。市の商工労政課が主催・調整を行い、障がい者と企業が直接交流する場を提供して採用機会の創出や職場環境の整備に資する情報交換を促します。地域経済の活性化とインクルージョンの推進を目指します。担当課：商工労政課、電話0596-21-5568。
台湾視察は三点が目的。第一は半導体関連企業の進出に伴う行政課題の調査で、現地の企業・行政機関と意見交換を行い想定課題を把握する。第二は熊本―台北定期便の就航を活用したビジネス交流拡大の機会創出。現地企業を訪問しトップセールスで関係強化を図る。第三は友好交流都市である高雄市との交流促進と、台南市・新竹市への訪問を通じた行政課題調査を深め、今後の交流機会拡大に繋げる。
飯山市国土利用計画（素案）は長期的な土地利用の方針を示し、宅地・農地の適正な配分、都市計画の整合、災害拠点の強化、環境保全と景観形成を見据えたゾーニングの方向性を整理する。将来人口や産業構造の変化に対応する基本指針を提示し、意見募集・資料整備を経て決定へ進む。市域の持続的発展を見据えた第一歩。
同館の来館者100万人達成を祝う記念イベントの企画内容・期間・プログラム・関連事業・周辺産業への波及効果を紹介。市民参画・文化財・地域観光の発信力を高め、地域の活性化を図る機会として位置づけられている。
来年の大阪・関西万博を契機に、産業振興と観光の活性化を図ります。自動運転・3Dプリンター・生成AIなど新技術の社会実装が進む中、市民生活や企業活動を支えるインフラ整備と産業振興を推進。AI同時通訳による『言葉の壁がない世界』を現実化する取り組みを進め、万博を通じた地域ブランドの発信と雇用創出を目指します。
豊田市は水素社会の構築を加速するため、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議への加盟を表明します。これまでの取り組みに加え、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素を“つくる・はこぶ・つかう”の三視点から具体的施策と目標値を盛り込む戦略を令和6年度に策定。自家用FCEVや家庭用燃料電池の普及を踏まえ、商用部門の取り組み強化やサプライチェーンの構築も進め、産学官連携で自治体・水素関連企...
創業支援・新産業振興を推進し、国内外の半導体企業の投資・事業展開を促進。TSMC熊本工場の本年内生産開始を見据え、官民連携による産業用地整備・地場企業の成長支援を通じて地域経済を活性化します。
米子の食文化を戦略的にPRする取り組みとして、ラーメン・さばしゃぶ・475パフェを軸にブランド化を進める。年度内には案内チラシ・パンフレットの作成を完了させ、PR体制を整備して観光客誘致と地域産業の活性化を図る。官民連携でメニューの魅力を伝える施策を展開する。
米子港の後背地の土地取得と長期的な整備計画を段階的に進め、最終的に計画を完遂する方針。民間動向と連携しつつ、港湾整備のフェーズ移行と産業振興を睨み、関係機関と連携して進捗を管理する。
ソウル便再開と期間限定の香港便再開を活用し、海外路線の再開による観光客誘致を強化。国内外の旅行需要の取り込みを図ることで、米子市の観光産業と地域経済の活性化を促進する。
日本橋とやま館で開催される『きときといみず大漁まつり』は、漁業・水産業の魅力を発信し、地域の観光振興とブランド力向上を目的としたイベントです。水産物の直売・試食・料理デモ・体験プログラムのほか、漁業関係団体のPR・地域観光の相乗効果を見込んだプログラムを展開します。会期・会場・プログラム・出店募集・交通整理・安全対策などの詳細を後日公表し、域内外の観光客誘致と地域産業の振興を図ります。
令和5年度の杵築ブランド認定品は、6月に新規申請を受け付け、9月の認定審査会を経て5品目6件が新たに認定され、計40品目82品となりました。新たに認定されたのは杵築焼（司窯）、本格焼酎ちえびじん、猪肉ウインナー、鹿肉ウインナー、猪肉ハムスライスの5品です。認定式は会見終了後に実施され、認定書と盾が授与されます。