くまもとアプリのダウンロード数が1万を超える見込みを受け、7月20日から8月31日まで新規ダウンロード者へ初回200ポイントに加え200ポイントをプレゼント。10月の抽選会では300ポイント以上の利用者約100名にプレミアム体験等を提供。8月からは『熊本謎旅』スタンプラリーを開始し、ボランティア等の参加促進と市民参加を活性化する。
熊本都市圏の渋滞解消に向け、木村知事との県市トップ会談を実施。信号機の制御見直しや交差点改良など短期的対策の可能性を検討し、速やかな対応を共有。今後もトップ会談を頻繁に行い、県民・市民の一体となった取り組みを進め、渋滞対策の方向性と具体的方針を早期に提示する。
nationwide transportation ICカードの廃止に向け、市民団体の要望を受け止め附帯決議を踏まえ市民の意見を聴取する方針を表明。便利性低下の回避と新たな決済手段の検討、クレジットカード決済の利便性確保を模索。アンケート実施の時期・方法は未定だが、利用者の声を反映させ、関係事業者と協議を深めて改善案を具体化する。
公共交通案内チャットボット「公共交通案内」をLINEで利用できるようにし、市民が交通案内を手軽に取得できる環境を整えました。運用窓口は交通政策課で、問い合わせ先は0596-21-5593です。
ごみ分別アプリ「さんあ～る」の運用を開始。分別情報の提供や検索機能を通じ、市民の分別行動を促進します。別紙資料・アプリインストール案内も用意され、担当はごみ減量課0596-37-1443です。
伊勢市民向け市内博物館施設の無料デジタルクーポンの開始と「伊勢まるごと博物館」スタンプラリーのデジタル化を実施。文化政策課・デジタル政策課が担当します。
伊勢市の「ISE PITCH CONTEST」を開催し、ISEはじまり応援プロジェクトの一環として起業支援・新規事業創出を促進します。担当は企画調整課0596-21-5510です。
東海地方初・三重県内初となる旅先納税「伊勢eまちギフト」を開始。観光振興と地域経済の活性化を狙う施策で、企画調整課0596-21-5510／観光振興課0596-21-5566が担当します。
「保育のお仕事セミナー＆合同就職相談会」を開催し、保育分野の人材確保と就職機会の拡充を図ります。担当は保育課0596-21-5714。
四日市市は居心地の良いまちなかの創出を目指し中央通りの再編を進め、近鉄四日市駅・あすなろう四日市駅・バスターミナルを結ぶ円形デッキの整備に着手しています。現在、橋脚の設置工事と橋桁の工場製作を進めており、今後は橋桁を現場へ搬入してクレーン作業で架設する工程に入ります。令和6年7月11日から現場搬入を開始し、番号順に架設します。1期工事で円形デッキの3/4を架設し、その後令和6年10月には中央...
令和6年7月11日から円形デッキの橋桁を現場へ搬入し、クレーン作業により番号順に架設します。1期工事で円形デッキの3/4を完成させ、その後令和6年10月には中央通りの西行き車線の一部を切替え、2期工事で基礎杭・橋脚を1基設置した後、残りの1/4を施工します。これにより段階的に円形デッキの全体像が姿を現し、市民の利便性向上とまちの象徴づくりを進めます。
総合基本計画の策定を新たなステージへ。基本構想は12月決定を目指し、7月21日までパブリックコメントを実施。ウェブアンケート、エリア別ワークショップ、児童生徒の端末アンケート等により市民意見を反映。11月まで体験型ワークショップを10回程度実施、三宮再整備など現地見学後、10年後の視点を含むコンテスト（手紙・写真・デジタルアート）を経て、2035年度の基本計画素案を作成。市民協働での広報・協...
神戸の『本』文化振興では、個性ある出版社・多様な書店を資源として活用。中央図書館での出版社紹介コーナーを7月3日から来年3月まで開催。絵本展『絵本の旅』（小磯記念美術館）や神戸文学館のカルチャー市、中央図書館のトークセッション等を実施。外部アドバイザー北田博充を迎え、書店と出版社の連携強化と行政の関わり方を検討。
夏休みの子どもの居場所づくりでは、学童保育の夏季受入れを20施設から開始。人材確保とキャパの制約を踏まえつつ、今年度予算計上で実施。神戸っ子のびのび広場は40か所へ拡大、夏期の子どもの居場所は308か所中304か所で実施。こども食堂・学習支援など多様な居場所を充実させ、来年度以降のさらなる拡充を目指す。
区は区の施策についての最新情報を報道機関へ適切に伝えるため、記者会見を開催する方針を示す。記者会見は令和6年7月11日、品川区役所本庁舎5階第五委員会室で午後1時から1時40分まで行われ、会見資料はPowerPoint形式（2MB）で提供され、会見の様子はYouTubeで視聴可能となる。参加を希望する報道機関は、添付の「参加票」を確認の上提出する必要がある。記者会見は区政情報の発信を強化する...
本記者会見は“報道を業とする機関（個人を含む）を対象とする”運用を明確化する施策であり、区政情報を発信する報道機関に限定して参加を認める。参加希望者は添付の「参加票」を確認の上提出する必要があり、これにより、参加資格と受付手続きを規定し、情報発信の適正性と取材体制の整備を図る。
令和6年7月10日、守口市はイオン株式会社との包括連携協定を締結し、行政と民間の資源を活用した持続可能な地域づくりを目指す。協定は市民サービスの向上、地域経済の活性化、災害時の連携、デジタル化による手続の簡素化、公共施設の有効活用、観光・イベントの共同推進など、多岐にわたる協働の枠組みを提供する。記念イベントを通じ、協定の趣旨と今後の具体的取組を市民へ周知し、初期の共同プロジェクトの検討を促...
このイベントは、守口市とイオン株式会社の包括連携協定締結を市民へ周知し、民間資源と行政の連携による新たな取り組みを紹介する機会とする。説明ブースや議論の場を設け、協定の趣旨・期待効果を市民に伝えるとともに、今後の具体的な共同事業の推進方針を共有して、地域の理解と協力を得ることを目指す。
人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
みらいえでは次世代の健康をつなぐライフサイクル支援として、プレコンセションケアを世代横断で強化します。思春期・青年期の正しい知識習得、健康的な生活習慣の形成を促し、妊娠・出産・将来の健康リスクを軽減。親子学習・思春期前授業・セミナーに加え、社会人対象セミナーを新設。健診費用3万円上限の助成（内科健診・性感染症検査・生殖機能検査等含む）を県内初で実施します。13医療機関を指定、情報発信も強化します。