市制70周年を記念して、周年イベントの活性化を狙い7事業を選定し、それぞれに最大7万円を奨励金として交付する。対象は70周年関連の企画・運営に関わる事業で、地域のにぎわい創出と来訪者促進をねらう。奨励金の交付は公表と透明性を確保し、イベント連携を強化する。70周年関連の取り組みを後押しする施策として位置づけられる。
市は70周年を契機に、地域課題の解決を目的とするビジネスプランを公募・審査し、優秀な提案にはクラウドファンディングを実施して初期費用を市が支援する制度を設定する。事業ごとに個別に審査・プレゼンを行い、資金調達を促進。クラウドファンディングを通じて地域課題解決と社会起業家の育成を支援する仕組みを整備する。
秋の全国交通安全フェア2024・キセラ・フェスタ・阪急バス感謝Day等のイベント来場者を対象に、阪急バスと能勢電鉄の無料乗車券（片道・当日限り有効）を配布する。公共交通の利用を促進し、イベント会場への来訪動機を高める施策として実施する。
認知症啓発を目的とした講演会とVR体験会を9月17日～30日に市内7会場で実施。認知症の本人インタビュー視聴とVR体験を組み合わせ、認知症を“自分ごと”として考える機会を提供する。主催は市、朝日新聞の協力により講師派遣を受ける。近隣自治体の取り組みと比較して広報と啓発の強化を図る。
ごみ減量推進の一環として、市民ミーティングの報告会を8月24日にキセラ川西プラザ大会議室で開催。市民約5,000人に案内を行い、66名の参加・アンケート1,340件の結果を報告。市廃棄物減量審議会花田会長による講演も実施し、指定ごみ袋有料化への理解と不安の整理を図る。
70周年を記念して5年ぶりに川西おもろ能を開催。重要無形文化財能楽総合保持者・金春穂高さんと彫刻家・流政之さん制作の石舞台で薪能を披露。開催は10月5日、一般2,000円・小中高生1,000円。地元実行委員会の高齢化問題を背景に廃止の懸念があったが、70周年の機会に復活させ、地域の伝統芸能の継承と発展を図る。
文化財資料館の特別展として、阪神地域の横穴式石室の公開機会が減っている現状を補う展示・解説を実施。副葬品展示とVRによる石室疑似見学を組み合わせ、古墳時代の魅力を分かりやすく紹介。期間は8月1日～10月14日。関連講座では“古墳時代後期の阪神地域”や“横穴式石室をめぐる旅”等を設定し、市民の歴史理解を深める。
能勢電鉄の70周年を記念したヘッドマーク掲出を8月1日から12月まで実施。駅のアイデンティティ強化と路線利用促進を図る。併せて、川西能勢口駅の発車メロディをオリジナルソングへ変更。発車のサビ部分は約8秒程度で流れ、地域のPR効果を高める。市民の交通利用と観光振興に寄与する施策として位置づけられる。
松戸市では、警察と市が協力し、客引き行為の抑止と犯罪発生防止を目的とした強化型の合同パトロールを実施する方針を明らかにしました。繁華街を中心とした実施区域や時間帯の設定、署・課・派出所間の情報共有、 patrolの実施日程の周知、指導・退去・法的手続きの手順の統一など、連携体制の強化が強調されています。市民の安全・安心感の向上と地域の経済活動の健全化を期待し、評価指標として発生件数の減少・抑...
松戸市は、救護本部の運営体制を想定した図上訓練を実施する予定を公表しました。訓練は災害時の指揮命令系統・資機材の配置・連携機関間の情報共有・現地対応の手順を検証することを目的とします。訓練により役割分担の明確化、瞬時の状況判断、避難・救護の連携・物資輸送の流れなどの課題を抽出し、災害時の迅速・適切な救護活動の実現を目指します。今後の訓練計画と関係機関との協力体制の強化が期待されています。
第74回“社会を明るくする運動”講演会は、犯罪・非行の防止と立ち直り支援を地域の力で進めることを目的とした啓発行事です。講演を通じて家庭・学校・地域が連携して子どもの健全育成・再犯防止の重要性を伝え、地域住民の協力・ボランティアの参加を促します。実践的な予防策の紹介や支援組織の連携を強化する機会と位置づけられており、地域の連鎖的な見守り体制の構築を目指します。
松戸市農業青少年クラブによる松戸産農産物の直売会は、地元農家を支援し、若年世代の農業活動を促進する取り組みとして実施されます。会場での産直販売を通じて地産地消を推進するとともに、地域ブランドの認知度向上や観光振興、農業教育の機会創出を狙います。市民の購買機会拡大と地域経済の活性化を目指し、今後の継続的な開催が期待されています。
未就学児を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。ポイントは1人あたり最大5,000ポイント、総額約1億円程度の予算内で運用。複数児童のポイントを同一カードへ合算付与は不可で、同居する児童分のポイントは分散して別のカードへ付与する運用となる。過去には2割還元の取り組みを数回実施したが、予算規模の制約から今回は未就学児向けの新方式を採用。国の交付金を活用して子育て支援とキャッシ...
国の交付金を活用して、マイナンバーカードの普及と未就学児のマイナ保険証連携の促進を図る取り組み。新規保険証の発行停止方針の影響を踏まえ、マイナンバーカードの保持率を高め、保険証の利便性を確保する。加古川市のこれまでの実績（キャッシュレス時のポイント還元）や他自治体の先行事例（小松市、姫路市）を参考にしつつ、費用対効果を見極めて普及施策の実施を検討する。
本市ゆかりのパリ2024オリンピック出場4名を応援する取り組みとして、(1)横断幕の設置を四日市一番街商店街2箇所で実施。選手名と激励メッセージを掲示し、地域の一体感を醸成。 (2) 公益財団法人 四日市市スポーツ協会との共催でパブリックビューイングを実施。市民の応援機運を高め、商店街の賑わい創出を図る。出場選手は岡村真・谷口卓・藤波朱理・水谷咲良。
パブリックビューイングは市民の応援機運を高める目的で実施。総合会館8階視聴覚室と下野小学校体育館の2会場で、岡村真・谷口卓・藤波朱理・水谷咲良の出場試合を放映。入場無料・事前申込不要。深夜帯の来場制限や18歳未満の同伴条件、撮影・放送予定更新時の追加案内等の注意事項を案内。放映日程は公式案内に準拠。
デジタル化の推進として、中小企業のDX支援、農業分野のアルバイト確保にマッチングアプリ活用、遠隔操作できる草刈機の実証、介護現場のロボット・ソフトの説明・体験会を開催。Web会議・SNSの活用を伴走型で支援し、スマートフォンを活用した高齢者向け健康アプリ導入も進めます。
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
松山城の排水・電気設備の応急工事を開始し、7月末までに完了を目指す。石垣付近の影響についてはボーリング調査を実施し、調査結果を踏まえて安全性を総合評価後に営業を再開。休止期間は12日（金）から約1カ月を見込む。一方、二之丸史跡庭園は点検を継続し安全確認後に営業再開を予定。城の休止で影響を受けた事業者には市の融資で事業立て直し・継続を支援します。