国スポ・障スポ開催1年前の機運醸成と周知を目的にリハーサル大会を順次実施します。市が幹事市としての役割を担うバレーボール競技の定着を図るため、東レアローズ滋賀（女子バレーボール部）およびイオンモール草津と協働で、記念イベント「くさつ輝フェスタ」を開催するとともにSNSキャンペーンを展開します。大会準備の周知と地域への浸透を進めます。
くさつ輝フェスタは、国スポ・障スポ開催へ向けた機運を高める1年前イベントとして、8月以降のリハーサル大会の前段として実施します。東レアローズ滋賀とイオンモール草津と連携し、記念イベントとSNSキャンペーンを通じて国スポ・障スポの周知を強化。草津市が幹事市として根付く競技の普及と地域の結びつきの強化を狙います。
東レアローズ滋賀およびイオンモール草津との連携は、国スポ・障スポの競技普及と地域活性化をねらいとする取り組みです。市が幹事市として大会運営の定着を図りつつ、協力企業と共同で周知・催事を展開。ボランティア育成やスポーツイベントの継続性確保にもつながり、草津のスポーツ・観光の発展に寄与します。
オープニングイベントは7月27日に開催され、供用開始に先立つ広報活動の柱として機能します。新設施設の魅力と機能を市民に周知し、来夏の国スポ・障スポの盛り上げにつなげるとともに、施設利用案内と健全なスポーツ文化の醸成を図ります。
夏季における蜂の巣の危険性を周知する安全啓発資料を公表。蜂の巣には近づかず、巣の除去は専門業者に依頼すること、子どもや高齢者を安全に誘導して避難経路を確保する方法、緊急時の連絡先・報告手順など、夏場の蜂害を防ぐための基本的な対策を市民に伝える内容。
松戸市と倉吉市が森林整備の実施に係る協定を締結。両市で森林の整備・保全を共同で推進し、情報共有・人材育成・事業の円滑な実施を図る。協定により環境保全と防災・景観の向上、災害リスクの低減に資する長期的なまちづくりを目指す。
令和6年7月3日付の市長コメントとして、宇部市出身の三戸舜介選手がパリ2024オリンピック日本代表に決定したことを、市民を代表して心から祝福します。日々の厳しい練習を積み重ねてこられた三戸選手の努力と、それを支えた競技関係者・ご家族への敬意を表します。初のオリンピック出場となる舞台でも、実力を十分に発揮し、活躍されることを心から祈念します。
市独自の保育料支援と国の無償化施策を組み合わせた「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」を、第1四半期分として7月中旬に交付開始。対象は市に住民票があり、4月1日時点で1～5歳のうち保育料無料化・無償化の対象外の子を持つ家庭。交付額は月5千円・年間60千円、事業費約1,300万円の見込み。電子チケットを原則とし、現状は電子取得率が高い。交付対象は約130世帯、1年間で約160〜180世...
田尻保育園は安田保育園と統合し、令和7年4月1日から市内最大の基幹園として運営。新園舎の建設工事費は約11億3千万円。新機能として一時預かり室・子育て支援室・クールダウンルーム・エレベーター・太陽光発電設備を設置。竣工式は7月19日、内覧会7月21日、現園児の新園舎での保育開始は8月19日を予定。
18歳以下を対象に、ヘルメット購入費の2分の1を補助（上限2千円）、市内本社企業からの購入は上限2千5百円へ拡大。対象期間は令和7年7月1日から令和8年3月31日まで。事故時の頭部損傷を減らす目的で実施。
能登半島地震を踏まえ、津波ハザードマップを全戸配布。マップのうえで99%は避難不要を明示し、対象235人は警報時の行動を個別に地域別図示。防災ガイドブックの改訂は2025年3月31日まで。7月1日から災害情報サイトを133言語へ翻訳可能にする機能を追加。高齢者・妊産婦・障がい者など徒歩避難が困難な方の配慮を明確化。
県義援金配分委員会の決定を踏まえ、本市の義援金配分委員会を6月18日開催。寄せられた約440万円は、住家被害の程度に応じて5〜50万円を県配分額へ上乗せ。対象世帯793件。すでに口座振込申込書を発送し、振込を順次実施。被害の大きい世帯へ手厚く配分する方針。
新潟県原子力防災訓練として、PAZ/UPZを問わず参加を募集。日程は8月24日、海上自衛隊・陸上自衛隊の協力を得て実施。申込は募集チラシの二次元コードか市HPの応募フォーム。対象は30人、抽選。集合地点から自衛隊車両で移動・航空機で柏崎港へ、直江津港からバスで戻る流れ。
製造業を中心とした事業者200社へのアンケートを実施（回答51社、回答率25.5%）。再エネ導入済み7社、未導入42社、導入検討5社。直近月の電気料金が高騰しているとの回答が多く、再エネ導入支援補助金を最大300万円で新設。来年度、脱炭素化と電力安定化を促すサービス「来年度の電力予約で料金安定」を併用推進。
市内飲食店5店舗で、幻の高級魚アラを使った試食会を開催。参加費1,000円、3,000円相当のランチを含む。定員は各店舗10名、合計50名。新潟漁協柏崎支所の協力で地元漁師が獲る旬のアラを市民に味わってもらう取組み。地域の食品イベントと観光振興を連携させる施策。
道の駅風の丘米山の再興を市として挑戦してきたが、国道側の民間企業の判断により白紙化。今後は新たなアイデアを市民や商工会議所と共有し、長い歴史を持つ集客エリアの再活性化を目指す。民間依存からの脱却と公共支援の強化を検討する方針。
2019年提出の「7つの項目」に対するTEPCOの回答と進捗状況を共有。現在までの評価をマル・サンカク・バツで整理し、3割程度の進捗感を目安に今後2〜3回の意見交換を想定。1号機〜7号機の再稼働に関する決定は、検証完了後に最終判断する方針。再稼働・非化石電源確保・地域連携などに焦点を当てる。
中越沖地震と能登半島地震を経験した後、耐震化率を約90%に高めるなど住宅・道路の耐震・耐震化を推進。7月13日の市民一斉地震対応訓練を通じて防災意識の風化を防ぎ、学校教育や家庭教育での防災学習を推進。防災教育拠点の活用や、まちからの教育資源の活用を強化する方針。
青森県とむつ市の中間貯蔵施設視察を通じ、市民の受け止めと中間貯蔵施設の意義を確認。青森県は原子力政策の中心であり、核燃料サイクルの推進にはむつ市の施設が機能するとの認識を共有。市長は、地元の理解と協力を得ることの重要性を再確認し、将来の施策判断に資する議論を進める方針。