出雲駐屯地創立71周年を記念する市中パレードの開催を計画。隊員・市民の安全確保、交通規制・周辺道路の混雑緩和、地域住民の理解形成、式典・関連イベントの構成、会場設営・緊急時対応、地域防災訓練との連携を検討。災害時の対応力を高めつつ、地域の結束と防災意識の醸成を図る。
柏崎点訳奉仕会が防災ガイドブックと津波ハザードマップを点字化し、希望者へ送付。作成過程で視覚障がい者の読みにくい点を確認し、利便性を高めた。津波ハザードマップ全戸配布（令和6年7月）を受け、点訳文献の提供を拡大。今後は防災ガイドブックの原子力災害編の点訳化も進める。市民の安全と防災意識の向上を目的とする行政と民間団体の連携施策。
道の駅SORAIRO国上で9月7日に消防防災・救急フェアを開催。災害時の備えを普及することを目的に、救急車両の展示、地震体験車による体験、訓練用水消火器を用いた消火などを実施。子どもから大人まで防災意識の啓発と救急業務への理解促進を図る。
守口市は、消防活動に協力した市民・団体を表彰する表彰制度を公表した。趣旨は、消火・救急などの現場支援へ貢献した個人・団体の功績を顕彰し、地域防災意識の高揚と協力の連携を促すこと。対象範囲や表彰形式、選定手続き、授賞式の実施時期などの詳細は、市の報道提供資料（PDF）に記載されている。資料閲覧にはAdobe Readerが必要で、同PDFにはダウンロード案内も併せて案内されている。
平成16年7月の新潟・福島豪雨（7.13水害）から20年を迎えるにあたり、防災に関する取り組みを総括・継承するプロジェクトを実施します。近年の気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、地域の危機意識の向上と次世代への教訓継承を目的とします。過去の教訓を活かした防災意識・体制の強化、啓発イベント・訓練の実施、情報発信の充実を行います。
平成16年7月13日の水害で亡くなられた9名を追悼するため、献花台を設置し黙とうを捧げます。あわせて当時の状況を振り返る写真パネルと映像を展示し、水害の記憶を次世代へつなぐ機会とします。開催時間は午前9時から午後5時まで。黙とうは午後1時15分、堤防決壊時刻に合わせて追悼サイレンが鳴ります。一般の方の参加は可能で、献花式に伴い車両通行止めを実施します。出席者には県知事や議会関係者が含まれます...
中越沖地震と能登半島地震を経験した後、耐震化率を約90%に高めるなど住宅・道路の耐震・耐震化を推進。7月13日の市民一斉地震対応訓練を通じて防災意識の風化を防ぎ、学校教育や家庭教育での防災学習を推進。防災教育拠点の活用や、まちからの教育資源の活用を強化する方針。
今年初めてVR災害疑似体験を導入する『せき市民防災フェア2024』を開催。災害時の避難経路・安全行動を仮想体験で学び、住民の防災意識向上を図ります。
地区主催の防災訓練を希望調査のうえ実施します。市・消防・消防団等が協力し、地域での避難訓練・連携の強化を図ります。開催時期は地区と調整。訓練を通じて地域コミュニティの防災意識を高め、安定した災害対応力を育みます。
大地震時の在宅避難を想定し、携帯トイレ・食料サンプル・防災用品案内チラシを区内全世帯へ配布します。一次避難所約10万7千個、二次避難所約3万5千個の携帯トイレを追加配備し、在宅生活の継続と避難所運営の充実を図ります。家具転倒防止器具の普及啓発も強化します。
大雨による洪水・土砂災害等の甚大災害に備え、市民の防災意識向上と迅速・的確な避難につなぐ総合防災訓練を実施します。訓練内容は災害対応能力の向上、広報・避難誘導の実地訓練、避難所運営の模擬など。今後の防災力強化の基盤として位置づけます。
信濃川下流の総合水防演習は、昭和57年以降国土交通省北陸地方整備局管内で恒常的に開催されている防災訓練の一環です。本年度は三条市で初開催となり、警戒レベルに沿った段階的な水防訓練を実施するほか、消防団による水防工法、電気・ガス事業者等によるライフライン復旧、陸上自衛隊・海上保安本部・新潟県警察等による救難救助など、災害時の実践的対応力の向上を目指します。併催のミズベリング三条フェスでは、市民...
3回目となる「いつものもしもCARAVAN」を前橋中央通り商店街で開催。昨年までの実績と協定を踏まえ、商店街における防災×発見×地域コミュニティをテーマに、4月20–21日の2日間で防災グッズの体験、クイズ、体験ブース、スタンプラリー、パトカー・白バイの試乗、無印良品前橋中央通り商店街が作成した「いつものもしもMAP」などを展開します。まちなかの防災意識向上と市民の防災力向上を目指し、市防災...
能登半島地震を教訓に、市民の安全を最優先とするまちづくりを推進。災害対応力の強化とインフラの計画的整備を進め、避難サポーターの研修を拡充して住民の防災意識と対応力を高める。ハードとソフトの両面から、防災拠点・避難路の整備、学校・公民館等の災害時運用の見直しを行い、地域間の連携も強化する。