京都芸術大学大学院生10名が安曇野市の人・自然・文化との触れ合いを通じて制作した作品を、穂高交流学習センター「みらい」で1月9日から18日まで展覧します。保科豊巳教授と大橋文男特任教授が指導する「保科・大橋ラボ」による地域連携の成果で、参加者のうち2名は豊科高校・南安曇農業高校と連携して制作を進め、北小倉区の御柱や茅の輪など安曇野市内の文化をリサーチし、市民との対話を通じて作品化しています。
松阪市は、特殊詐欺被害を抑止する条例を全会一致で可決しました。ATMを介した被害を防ぐため、ATMの通話禁止を義務規定として明記し、金融機関やコンビニ等の協力を得て実施します。従業員の疑いある取引の通報を求める努力義務も盛り込み、警察署と連携した実効性を高めます。令和6年の被害件数69件・約3億5000万円、令和7年に入って89件・約4億円という現状を踏まえ、早期対策の必要性が強調されていま...
名古屋工業大学との包括的な連携協力協定を締結し、自治体と大学の連携を強化します。協定の目的は研究・教育の連携促進、地域課題の解決、産業振興の推進、人材育成の連携などで、共同研究・技術移転・学生の受け入れ・インターン機会の拡充など、松阪市の産業競争力と行政サービスの向上を図る方針です。
第8回開催となるパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会は、瀬野憲一市長と田中実教育長の関与とされるパワーハラスメント疑惑の真相解明を目的に、調査方針の確認・事実関係の整理・関係資料の検証を行う。再発防止策の策定、組織風土の改善、情報公開の適正化、関係機関との連携強化を議題とし、今後の対応方針・報告書提出の方針を決定することを目指す。
8月の豪雨で発生したサイレン吹鳴の遅延を深くお詫びし、再発防止に向け水防本部長・危機管理監・当日責任者に対し人事上の最も重い訓告を、危機管理防災部内の管理職4名には厳重注意を言い渡しました。検証委員会の提言を真摯に受け止め、現場の監督体制や情報伝達の迅速化、訓練の見直し、関係機関との連携強化、サイレン吹鳴自動化の具体化など、実効性のある改善策を着実に実行します。これにより災害対応力を向上させ...
市電衝突事故を受け、5月に『熊本市電再生プロジェクト』を立ち上げ、外部人材や専門家の意見を活用しつつ、安全確立と信頼回復を進めています。点検体制の強化、運転・乗車環境の改善、運行管理の見直しなど、長期的な自治体交通サービスの再生と市民の安心・安全の確保を目指します。
同時期の追加提案として「物価高騰に伴う生活支援事業」を計画。対象世帯に対して1世帯4,000円を支給し、県と協調して実施。事業総額は1,496万2,000円、内市の負担は約796万円。財源は重点支援交付金を活用する予定で、事務費見積もりの確定を待つ段階。開始は1月下旬を想定し、物価高騰影響の緩和を狙う。
守口ロータリークラブとの協働により、子どもが市政について意見を表明できる場として『守口子ども議会』を開催する取り組み。児童生徒が日頃感じている課題や希望を政策へ反映させる機会を提供し、地域社会の協働と市民参加意識の醸成を図る。議題設定・発言機会の確保、審議結果の市政へのフィードバック、教育機関や地域団体との連携を進める。
福祉課が実施するこころと体のなやみ相談を、要予約制のまま継続・拡充する。役場本庁舎ほか適切な場所で実施し、精神的ストレスや身体的不調、生活上の困りごとに幅広く対応。初回予約の周知、医療機関との連携強化、継続フォローを確保することで、地域の安心と早期支援体制を整える。
ひょうご発達障害者支援センター クローバーの相談を豊岡ブランチで出張開催・継続実施。就学・就労・日常生活の支援情報提供と関係機関との連携を強化し、保護者支援の充実と地域全体の福祉向上を図る。予約制・アクセス向上を含む運用改善を想定。
明治安田生命保険相互会社と渋谷区は令和4年3月にS-SAP協定を締結し、地域の社会的課題解決を協働で進めている。今回、同社は協定に基づき健康増進と次世代育成を支援する寄附を実施し、部活動改革を推進する渋谷区スポーツ協会と地域福祉を担う渋谷区社会福祉協議会へ計1,229,095円を贈呈した。贈呈式は令和7年12月8日に行われ、寄附金はそれぞれの事業に活用される。
寄附はS-SAP協定に基づく健康増進および次世代育成支援の一環として、渋谷区スポーツ協会が展開する『部活動改革』プロジェクトの財源となる。これにより、部活動の環境整備・指導体制の充実・健康促進機会の拡大が図られ、青少年の健全育成と地域スポーツの持続的な活性化が期待される。
寄附金は地域福祉の推進を目的とし、渋谷区社会福祉協議会を支援する。介護予防・生活支援・福祉サービスの充実など、地域住民の生活安定に資する施策の財源となる。S-SAP協定による公民連携の実践例として、区民サービスの向上と福祉体制の強化が見込まれる。
本件は明治安田生命と渋谷区のS-SAP協定に基づく公民連携の実践例で、民間資源を活用して地域課題に対応する協働モデルの拡大を目指す。寄附と協働を通じた施策の継続性・透明性を高め、他自治体への展開や行政改革・財政運営の効率化にも寄与する可能性がある。
子どもの環境意識の醸成と地域の環境活動の継続を目的とした『こども環境フェスタ』を開催する。体験型の学習ブース・環境教育講座・地域団体との連携を通じ、リサイクル・エネルギー・生物多様性などの分野を子ども目線で学ぶ機会を提供する。学校との連携推進、ボランティアの活用、保護者への啓発も含め、地域全体で環境文化を育む施策として位置付ける。
北杜市合唱祭の20周年を記念して開催・拡大を図り、地域の音楽文化の継承と活性化を推進する。歴史的なイベントの継続性・協力体制の整備、学校・音楽団体・市民の連携によるプログラムの充実、広報と来場者数の拡大、観光資源としての活用などを盛り込む。災害時の対応や財政計画との整合性を確保しつつ、文化財保護と地域アイデンティティの形成にも寄与する。
青少年の身体活動量の増加と事故防止を目的に、滑走技術の習得だけでなく安全指導を組み込んだスケートボード教室を定期的に実施。地域のスポーツ団体と学校と連携して普及活動を拡大、設備・指導者の質を確保する。交通ルール・ヘルメット等の安全啓発を徹底し、地域の健全育成に資する施策と位置付ける。
国の断熱化推進策に呼応し、既存マンションの空き家流通を促進する『ミセリノベ』の仕組みと市の連携方針を説明します。断熱性能の表示義務化や改修手法の周知、国の支援制度の周知を進めるとともに、断熱リノベを実施した事業者の完成内覧会と現場見学会を支援する最大100万円の補助を創設。対象は中古マンションの売買・流通活性化で、震災後に大量に建てられた共同住宅を中心に、断熱性能を高めた住宅の市場流通を促進...
神戸の山を身近に楽しむ『神戸登山プロジェクト』の現状と今後の拡充を報告します。荒廃した登山道の再整備、六甲全山縦走路と太陽と緑の道の案内整備を進め、トレイルステーションの神戸設置や諏訪山の拠点整備、登山サポート店の協力拡大、Wi-Fi整備、休憩キャビンの設置、企業寄附の増加などを紹介。北区のつくはら湖カヌー体験・森園のマウンテンバイク初級コース開設など、アクティビティの充実も進行中。スタンプ...