1月12日に銚子市の農場で鳥インフルエンザの感染が確認され、その後、銚子・旭・匝瑳の農場へ感染が拡大し、3市12農場で計311万羽の感染が確認されました。市は今後も県の指示のもと防疫作業を継続し、畜産業者支援・衛生管理の強化、発生拡大の抑制と風評対策を含む対策を講じ、早期収束と復旧を図ります。
本件は、出雲市市制施行20周年を記念する式典の開催計画です。市の節目を市民と共有し、これまでの歴史を振り返りつつ、今後のまちづくりの方向性を示す重要な機会として位置づけられています。開催日・規模・式典プログラム・来賓対応・関連イベントの連携・広報戦略・参加呼びかけ・会場運営・財源確保と費用管理など、部局横断の協議と調整が不可欠で、行政運営の効率化と地域協働の推進が求められます。
能登半島地震を教訓に、災害時の広域避難と相互支援を強化するため、渋谷区は甲府市・茅野市・宇都宮市・郡山市・石巻市の計5都市と災害時相互応援協定を新たに締結しました。平時から互いの関係を深め、住民が広域へ避難・支援を受けられる連携を構築します。100km・200kmの主要道路沿いを避難ルートのイメージとして共有・検討し、他自治体との協力の枠を拡張します。今後はこの5都市との交流事業を積極的に進...
昨年姉妹都市となったホノルル市とリマ市ミラフローレス区との国際交流を今後も一層推進します。文化交流や教育・青少年交流、行政連携の促進など、さまざまな事業を展開し、区民の国際感覚の醸成と多文化共生の機会拡充を図ります。現地市民交流の機会を拡充し、相互理解を深める取り組みを進めていきます。
国・県・市が連携して前橋駅・五差路・県庁前通りの都市空間デザインを検討する国際コンペを前提に、審査結果を踏まえて地元の意見を反映した方針を示します。コンペの具体案は今後の審査で決まり、地元住民の理解と合意形成を図りつつ、前橋駅周辺の公共空間デザインを進化させる重要なステップとして位置づけます。
練馬区との災害時ホームページ代行発信訓練を実施。大規模地震を想定し、本市の被災状況を練馬区のサイトへ掲載してもらう訓練を1月18日9–12時に実施。第1報は防災電話、第2報はファクス、第3報はメールによる代行発信を想定。自治体間の連携と初動対応能力の向上を図り、災害時の情報伝達体制を強化。昨年に続く第6回訓練。
茨木市は日本生命と包括連携協定を締結。市政情報の発信協力、特殊詐欺警報時の注意喚起、交通安全啓発などを実施。約400名の営業職員ネットワークを活用した周知・協働の取り組みを進め、今後はがん検診受診勧奨など幅広い分野で連携。
賑わい交流拠点となる堤防上のスペースで、過去2回の実証に続く3回目の社会実験を実施。堤防部の整備を進める事業者としてSAVE KAKOGAWAコンソーシアムが決定しており、ムサシを代表企業とする市と12月28日9時～13時に開催予定。具体的なキッチンカー・ブースは選定中。今後の取り組み次第で国へ「都市・地域再生等利用区域」指定を要望する。
行政課題解決に資するスタートアップ情報をSTATION Aiに参画して収集し、将来的な市内企業誘致を促進します。費用378千円は会員負担金として計上。スタートアップ情報の収集と連携を通じ、オープンイノベーションを推進する取り組みで、産業振興に資する基盤強化を目指します。
建設産業活性化協議会が、建設業界の担い手不足という全国的課題に対応するため、広報グッズ（ポスター・クリアファイル・シール）とPR動画を作成。市と協議会が連携し、建設産業が私たちの暮らしに欠かせない産業であることを伝え、若者・転職希望者の関心を喚起することを狙う。協議会は令和5年に設置され、今後情報発信を強化していく。
柏崎総合医療センターを地域医療の中核として守る方針。今後、厚生連病院を含む6市の市長と県と折衝し、県の支援が少ない現状を改善するよう求めます。市もこれまで以上に支援を行い、センターの存続を確保する体制づくりを進め、地域医療の安定化を図ります。
杵築市は横浜薬科大学と連携協力協定を締結し、医療・福祉・教育・経済を含む多分野での協力体制を構築する。調印式は市役所本庁舎2階大会議室で挙行され、協定書署名・記念撮影・協定内容の説明・質疑応答を実施。地域医療・福祉・教育の充実と産業振興を目指す。
国土交通省関東地方整備局・国営昭和記念公園事務所と大磯町が連携し、旧邸の邸宅内部を公開する取り組みを通じ歴史資産の公開活用と地域振興のモデルを構築する。公開イベントを事例として、他地域への展開に向けた手続き・連携体制・広報方法を整備することを目指す。
令和6年度伊那市表彰式の開催は、地域貢献者や団体の努力を公的に讃え、受賞者の模範となる行動を市民に伝えることで地域のモチベーションを高める効果を狙います。表彰の機会を通じて公共性・奉仕精神を促進し、透明性のある審査・公表を徹底することで、行政と市民の協働によるまちづくりを支える制度として位置づけられます。
安曇野市は2028年に長野県で開催が内定している第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会に向け、実行委員会設立を目指す発起人会を発足させ、来年夏を目途に実行委員会を設立する。発起人は市議会議長ら5名で構成され、10月29日に発起人会を開催して趣意書・会則案・委員の選任方針を協議する。スポーツ振興・地域活性化に資する大会を、市民・団体・行政が一丸となって準備することを目指す。
伊勢原市は、昨日10月22日に公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会湘南中支部と『伊勢原市空き家バンク制度に関する覚書』を締結しました。市は国の空き家バンク制度を試行運用として登録・活用し、所有者と利用希望者の適切なマッチングを促進します。相談窓口は協会等の専門機関が担当し、相談先リストの提示や手続き案内を通じ、所有者が制度を円滑に利用できる体制を整えます。空き家対策協議会の検討を並行して進...
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
配達員はフェリシモが雇用・委託する形で働き、行政側はkintoneを活用して区役所の保健福祉課と連携。気づきの情報は適切に共有・保護され、深刻な事態は行政が対応。個人情報保護を徹底し、見守りを通じた自治体と民間の連携体制を強化する。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同推進。マイナンバーカードを活用した窓口の接点拡大や手続の簡素化など、市民サービスの向上と業務効率化を目指す。