6月議会で補正予算を計上した下水道管路の点検を実施。今回の調査は腐食しやすい箇所を優先し、異常はなし。6月上旬までに修繕完了。熊本市の管路総延長は約2800km、今回の発注は約11.2km、そのうち約600mが完了。今後も日常的な管理と点検を強化する方針。
6か国語対応の令和7年度版『生活ガイドブック』を発行し、外国人住民の生活情報・行政手続き・生活サービスの利用支援を多言語で提供します。新版には最新の手続き案内、医療・教育・住まい・公共交通の利用方法、緊急時の連絡先などを収録し、窓口案内の情報発信とオンライン閲覧を充実させました。多文化共生と自治体サービスの公平性向上を目指します。
市は渇水対策統括本部を設置し、全庁挙げて対策を推進。8月17日まで断水回避を前提に、断水予告を原則14日前に公表へ見直し。正善寺ダムの貯水量は13%台と厳しい状況だが、給水スポット整備・城山浄水場・三和浄水場の処理量増強・水源確保を進め、井戸からの緊急取水も継続する。
上越妙高駅周辺の消雪井戸3本と上教大付近の井戸などを活用した緊急取水を進行。1日当たりの取水能力は約8,000立方メートル、上教大付近は約1,500立方メートルを見込む。配管は200mm塩ビ管で2.3km・1.4kmを想定。昼夜を問わず工事を進める。
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
東山公園での倒木事故を受け、今後の対応を説明。7月9日に発生した事故を踏まえ緊急点検を実施し、危険樹木5本を伐採。市職員による年2回程度の樹木点検を全エリアで実施し、危険木は随時伐採。指定管理者が管理する区域についても点検の徹底を周知。通学路を含む学区の再点検を進め、状況に応じて随時対処する体制を整備。市民からの通報協力の仕組みづくりも検討する。
全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
海老江海浜公園の海水浴場をオープンします。安全管理・監視体制・遊具・休憩所・トイレ・シャワー設備を整備し、夏季のレクリエーション機会を提供します。周辺の観光振興や地域産業の活性化を見据え、環境保全・ごみ処理・緊急時対応計画などの周知も同時に行い、安全で快適な利用環境を整えます。
熊の出没を抑制する緊急対策として、市が主体となり不要果樹の伐採を進める事業。事業者に依頼した場合の経費は補助対象とするが、資材の自用費を補助することはない。予算約300万円で約400本の伐採を想定し、人身事故が発生した但東地域や昨年熊の出没が多かった神鍋周辺を優先して実施。来週から集落との調整を開始し、新聞報道と市民からの伐採の申し出も受け付ける。来年度も継続を検討。対象は柿・桃・栗などの不...
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、UPZ内の町内会長を対象に意見交換会を7月13日に実施。午前・午後で吉川・柿崎の会場を使用し、内閣府の緊急時対応案や県の被ばく線量シミュレーションの説明を踏まえた意見交換を行う。取材は冒頭のみ許可、終了後はぶら下がり取材を用意。市長は市民の考えを判断材料とする。
複合災害時の現場対応を想定し、除雪・土砂災害対応などを担う事業者からの意見を聴取。現場での理解を深めるために訓練の強化と、国・県の説明を踏まえた周知を進め、訓練計画を今後の課題として位置づける。
市民データの保護と行政サービスの信頼性を高めるため、プライバシーポリシーとセキュリティ体制の強化を提案。データ収集の原則と利用目的の明確化、最小限のデータ収集、アクセス権限の厳格な管理、データ流出時の対応手順と法令遵守の徹底、第三者提供の透明性、監査とリスク評価の定期実施、セキュリティ教育の強化、緊急時の対応計画を含む。市民からの信頼を確保する施策として、公開範囲の明確化と苦情受付・監査報告...
一般会計補正予算総額13億8,678万円。補正の主な内容は企業誘致基金積立金の積立、定額減税補足給付金給付事業、予約制乗合タクシー実証実験事業、緊急通報システム整備事業。
令和7年度定例第2回市議会の日程と議案の概要。今回提出は報告6件・同意19件・承認2件・議案9件を想定。一般会計補正予算は総額13億8,678万円。補正予算の主な内容は企業誘致基金積立金・定額減税補足給付金給付事業・予約制乗合タクシー実証実験・緊急通報システム整備事業を含む。
児童生徒が安全・安心に通学できるよう、通学路を5区域に分けて継続的に点検・対策を実施。令和7年度の事業費は1,000万円を計上。これまでの決算額は令和3年度13,660万円、令和4年度2,100万円、令和5年度4,310万円、令和6年度2,010万円で、路面標示の書き直し・設置、注意喚起標識、外側線・グリーンベルトの整備、舗装の補修、その他補修（溝蓋等）を実績として挙げています。緊急修繕には...
漁場保全活動を支援する費用を補正予算で拠出。これまでのマダイ・ヒラメ等の放流、たこつぼ・魚礁設置、漂着物除去、ため池のかいぼり等の官民連携を継続。2022年の全国豊かな海づくり大会を契機に開始した海の栄養塩類の添加・施肥事業を拡充。国の緊急対策事業を活用し、今年度の投入量を昨年度の約6.7倍にあたる790トンへ増加。施肥は複数年モニタリングと効果検証を継続。岸から100m・水深約2mの海域を...
冬季における高齢者の在宅生活安定を目的とした共同居住の実証試験を実施。居住形態・入居者属性・居室環境・医療・介護連携・緊急対応・生活支援サービス・費用負担・満足度・事故・医療対応の発生状況を評価。地域コミュニティの維持・孤立防止効果・費用対効果を含む課題と今後の拡大可能性を検討する。
豊岡市内でツキノワグマの目撃は特定の地域に偏らず多様な場所で報告されている。現状、クマ対策員を会計年度任用職員として配置し、緊急捕獲用のドラム缶檻を設置するが2週間の運用制限がある。捕獲まで檻を継続設置する検討や、県と連携して住民不安を解消する運用改善を進め、県の管理計画の推定生息数（704頭程度）を踏まえた地域連携を推進する。上限頭数の見直しを県へ要望。