板橋区SDGsプラットフォームのポータルサイトを9月26日に開設します。SDGsに取り組む企業・団体がパートナーとして登録する『SDGsパートナー』の事例を発信しネットワークを拡大するほか、民間からの提案を受け付ける対話型窓口『公民連携デスク』を設置します。これらの機能を通じて区民にSDGs活動を身近に感じてもらい、協働による新たな取り組みを生み出すことを目指します。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
本市のシティプロモーション推進の一環として、富士市出身・在住のイラストレーター・グラフィックデザイナーのコイズミチアキ様を新たなシティプロモーション大使に任命。委嘱状を別会場で交付済みで、これまで“ふじ応援部”2期生として市の魅力発信に寄与してきた。のっぽパンの富士のほうじ茶ラテ味パッケージデザインや、今年の富士まつりのメインビジュアルを担当するなど多方面で活躍。今後も“さもにゃん”とともに...
9月議会提出の補正予算案として、高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化を盛り込んだ。対象は満65歳以上と、60歳以上65歳未満で障害者手帳を有する方。補正予算は1億円とし、従来自己負担1500円としていた差額を補正予算で賄う。冬季には新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性を踏まえ、重症化リスクの軽減を目的に引き続き無料化を継続する。現在、県内の政令市・中核市で無料化を実施している自治...
市民チーム「ふじ応援部」2期生が“シティプロモーションペーパーバッグ”のイラスト制作をはじめ、のっぽパン富士のほうじ茶ラテ味の包装デザイン、今年の富士まつりのメインビジュアル制作など、素材づくりを通じて富士市の魅力発信とまちづくりを推進。市民の創意を活用する取り組みを継続し、市のPR力を高める。
公式インスタグラム開設に伴い誕生したシティプロモーションキャラクター“さもにゃん”を活用したPR活動を推進。市民からの投稿コメント付きリポスト、4コマ漫画による魅力紹介、シティプロモーションカプセルトイ「ふじがちゃ」等のグッズ展開を通じて認知拡大とファン層の拡張を図る。
市として上地結衣選手のパリ・パラリンピック出場を応援する方針。駅前デジタルサイネージでの情報発信、こども食堂の子どもたちが書いたメッセージの冊子化、スポンサー連携による広報活動を通じて市民の関心と地域のスポーツ振興を促す。メダル獲得時には市民広場に祝意のメッセージ掲示を検討中。
市民団体によるPFAS血液検査結果公表を受け、国の最新情報の動向を注視しつつ、市民相談窓口の整備や公的情報の提供を強化する方針を説明。水道水のPFOS・PFOAの合計濃度は平成2年度以降、管理目標が設定されて以降、暫定基準を下回る処理を継続している点を確認。現時点では血中濃度と健康影響の因果関係は確定していないため、血液検査の助成は検討していないが、環境省の情報収集と国の方針が出次第速やかに...
源氏物語ゆかりの地・明石の魅力を発信する横断的なまちおこしプロジェクト。大河ドラマの関連施策として、文化博物館と天文科学館が連携して展開する企画展やプラネタリウム、観光のツアー等を実施。パンフレットには市出身のイラストレーターを起用し、縦割りの行政を横串で結ぶ連携を象徴する取り組みとして進める。
来年度4月1日から育休退園制度を廃止する。育児休業中の児童は継続利用を認める現行制度を廃止して、育児休業の取得期間を妨げずに下の子を見られるようにする。退園により待機児童の改善には直結しないとの説明だが、保護者の育休延長を促し子どもの環境を変えない支援を強化する。廃止は県内中核市で初、変更時期は令和7年4月1日を予定。新年度パンフレットは10月1日公表。認可保育施設を通じて周知する。
令和5年度の一般会計決算が9月議会提出の第73号として説明された。歳入は約1295億円で前年度比2.1%の増、歳出は約1285億円で同じく増。実質収支は約7億円の黒字で48年連続、実質単年度黒字は約3000万円。財政基金は前年度末とほぼ変わらず約119億円、市債残高は1104億円へ減少。経常収支比率は92.5%へ改善、実質公債費率は4.3%、将来負担率は21.5%へ低下。市税収入の増加の要因...
津波注意報は24秒間隔、津波警報は17秒間隔のサイレン吹鳴に統一。試験放送を9月7日に沿岸29カ所で実施し、他地域は放送文のみを試験。浸水想定区域は100世帯・235人へ避難を促す想定。ハザードマップには津波被害想定箇所を着色表示。住民の安全確保を図る防災運用の見直し。
東京電力の使用済み核燃料の青森県中間貯蔵施設への移送が進行。六ヶ所村再処理施設の延期報道を踏まえ、各地域での国の役割・連携の重要性を認識。新潟県の再稼働見通しと地元の理解形成を見据えた対応を進める。
知事の再稼働判断時期の齟齬を踏まえ、地元同意の確認を中心とした調整を進行。現時点で詳細は未定だが、他国の動向も踏まえつつ、適切なタイミングで地元の理解を得る方針を示す。
市は医療機器購入支援を中心に財政支援を拡充検討。厚生連病院の財政状況が悪化する可能性を踏まえ、救急・周産期・透析・ガン拠点機能・災害拠点病院機能の財政支援を市として検討。県の支援格差を踏まえ、市民税財源を前提に議会の合意を得つつ病院を守る決意を表明。
あいくるの運行区域を現状の13地域に加え上条・中通の一部を追加。車両に“あいくる”の名前を付け、全市域で病院・買い物等の移動を確保する方針。ただし運行時間を9:00-15:30程度に抑え、全域拡大は難しいとの認識を前提に、週1～2回運行など柔軟な運用案を検討。
来年度からは市の第三セクター・あい・あーるエナジーが再生可能エネルギー由来の電力を安価に供給開始。原子力発電所再稼働時には原子力電力の県内供給も検討。2035年のカーボンニュートラル達成を目指し、具体的な施策は議会終了後に公表予定。
IAEA総会のサイドイベントに出席。パネル討論「from local to global」で、原子力発電所の位置づけ・住民の認識・再稼働と法規制・自治体の役割などを議論。国際的視点の共有と地元の意見反映の機会と位置づけ。
海水浴場の入込は昨年度比20%減。7月3.6万人、8月は回復傾向。東の輪・石地・番神などで来場が多い。ライフセーバー配置など安全対策を周知。海の観光を「柏崎の海」として再活性化するための施策を検討。