今年の百歳は男性12人・女性35人の計47名。知事・市長などと共に祝い状と記念品を贈呈。市独自で80歳を祝う第二次成人式を9月21日に開催。体力測定会や福祉相談の場を設け、じょんのび村・雪割草の湯の共通入浴券を贈呈するなど、長寿を称える地域文化の促進施策。
液状化被災宅地の復旧を県と連携して支援。対象は6件、補助率は3分の2、補助上限は766万6千円。経費上限1,200万円から50万円を控除した額の3分の2を県と市が負担し、残り3分の1を所有者が負担。期間は令和6〜8年の3年間を想定。地域の復興と生活再建を加速する施策。
柏崎点訳奉仕会が防災ガイドブックと津波ハザードマップを点字化し、希望者へ送付。作成過程で視覚障がい者の読みにくい点を確認し、利便性を高めた。津波ハザードマップ全戸配布（令和6年7月）を受け、点訳文献の提供を拡大。今後は防災ガイドブックの原子力災害編の点訳化も進める。市民の安全と防災意識の向上を目的とする行政と民間団体の連携施策。
季節のフルーツフェス第2弾として、三条産ぶどうを使った限定スイーツを首都圏の人気パティスリーと共同販売します。Instagramに写真を投稿し指定ハッシュタグを付けて応募すると、抽選で三条産シャインマスカットが当たるプレゼントキャンペーンを実施。第3弾は12月にル レクチエを使ったスイーツ販売を予定し、第1弾では都内7社・12店舗で桃を使ったスイーツ販売を展開しました。
200年以上の伝承を誇る三条神楽を鑑賞する「第52回三条かぐら鑑賞会」を10月6日、中央公民館大ホールで開催。演目は九舞で、定員500人・入場無料。市内6社の神社に伝承される神楽を地域住民と観光客へ伝え、保存・継承を目的とする。
13回目となる「三条スポGOMI大会」を開催。市内で生産されたごみ拾い専用トング「MAGIP」で、競技エリアのごみを60分内に拾い、種類と量を競います。会場はまちやま周辺、定員は50チーム（最大200人）。賞品はMAGIPトングと三条産農作物。申込は専用フォームまたは申込書、期限は9月17日。
2024年10月5日に栄庁舎前駐車場等で「栄ふるさと祭り」を開催。ステージパフォーマンスや模擬店の他、花火がクライマックスを飾る。天候不良時は花火を10月6日以降に順延、その他は中止。時間は11時〜19時、内容には消防団体験、ダンス、吹奏楽、マジックショー、花火など多彩な催しが予定される。
三条市総合福祉センターの空き部屋を活用し、子どもが自由に遊べる場と自主学習の場を提供します。1階は午後5時〜夜10時の自主学習、3階は遊び場・保険指導室を日中9時〜17時に開放。対象は乳幼児〜小学・中学生以上、Wi-Fi完備、飲食可、ゴミは持ち帰り。休館日・健診日など利用不可の条件あり。
済生会新潟県央基幹病院の救急受入れが逼迫する現状を踏まえ、県央地域の5市町村が合同で、適切な医療機関の受診と救急車の適正利用を地域住民へ周知する啓発を9月の救急の日に合わせて実施します。月平均約500件、年間約6,000件の救急搬送とウォークインの動向を示し、地域全体で“地域がひとつの病院”として機能させる体制の強化を目指します。記事は各自治体の広報紙に掲載予定です。
大阪・関西万博を契機に、大磯町は万博国際交流プログラムへ登録（7月）し、令和6年度内閣官房事業へ選定（8月）された。住民が万博参加国・地域と継続的に交流できる枠組みを活用し、国際理解を深め地域課題の解決と活性化を促進する。今後は交流事業を支援・実施し、万博を起点とした地域の未来像を具体化する。
大磯町は「子育てでみんなわくわく大磯」を掲げ、こども大綱に基づく「（仮称）大磯町こども計画（五か年計画）」の策定を進める。子どもが主体的に意見を発信し、今後何をすべきかを地域とともに考える場を創出。保育・教育環境の整備、健全な成長を支える施策、 ICT・学習機会の充実を段階的に推進する。さらに万博を活用して国際感覚を育み、国際交流プログラム等の枠組みで地域課題の解決と活性化を図る。
民間ビルの一部を活用し、“あっぴぃ高輪と”（仮称）子どもの屋内遊び場を整備。安全性の高い遊具・快適な空間設計・保護者の利便性を確保するとともに、地域資源の有効活用と公共空間の有効活用を推進。運営は民間と区の連携を基本とし、子育て支援と地域の賑わい創出を図る。
主体的な探究活動を通じ、乳幼児の豊かな心を育成する港区すくわくプログラムを実施。情操教育を重視し、保育園・幼稚園との連携を強化することで、子どもの関心・好奇心を引き出し将来の学習基盤を築く。家庭・教職員との連携を深め、地域全体で子育てを支える環境づくりを推進する。
災害時の迅速な復旧復興を目的に、港区震災復興基金の活用事業を見直す。被災者支援・インフラ復旧・生活支援の優先順位を再評価し、事業選定の透明性と進捗管理を強化。財源の有効活用と迅速な事業実施を図り、地域の安全・復興力を高める。
令和6年第3回港区議会定例会における一般会計補正予算（第3号）に関する資料を公表。補正予算案の概要・補足資料・歳入歳出決算・財政レポートなどをセットにし、財政健全性・年度計画の透明性を確保。追加・変更される財源の内訳と政策実施の根拠を示す。
港区長が令和6年度の区政方針として掲げた“重点5施策”は、区民サービスの質を高めるデジタル化と新技術活用、子育てと就労の両立を支える環境の整備、学童クラブの独自活動プログラムの実施、乳幼児の探究的学習を促す港区すくわくプログラムの推進、災害復興基金の活用見直しを含む総合的なまちづくり方針を示すものである。住民生活の利便性と地域の持続的な成長を目指す意志が強調された。
新技術で区民サービスの質を向上させるため、みなと新技術チャレンジ提案制度を創設。市民・企業・団体が区民サービスの課題解決案を提案・競争的に採択する仕組みを整え、データ活用・ICT導入・業務改革などの実証機会を提供。制度の公開資料・スライド・動画を活用し、横断的連携と透明性を確保する。
子育てと就労の両立を強力に支援するため、区は新たな病児保育室を開設する。待機児童対策としての選択肢拡充と柔軟な預かり体制を整え、子ども政策課・保育課など関連部署と連携して運営体制を強化。保護者の職場復帰を促進し、地域全体の子育て環境の底上げを目指す。
学童クラブの充実を図るため、独自の活動プログラムを実施。地域資源の活用、専門講師の招致、ICT・探究型活動の導入により児童の創造性・協働性・自立心を育成。放課後の居場所の質向上と学習支援の強化を通じ、保護者の就労ニーズに応える放課後環境の改善を目指す。
県内自治体として初めて、市内にカーボンニュートラル自動販売機を設置する取組みの説明。機器の省エネ化・再エネ活用の方針により販売時のCO2排出削減を目指す。導入背景・設置場所・運用体制・予算計画・評価指標・今後の普及方針など、具体的な導入計画と市民・事業者への影響を説明します。本事業は気候変動対策の一環として、地域経済の活性化と公共施設のサステナビリティ向上にも寄与することを目指し、自治体間の...