第28回曽根城公園花しょうぶ祭の開催について、史跡公園の花しょうぶを楽しむイベントの実施計画を説明します。日程・会場・展示花種・来場者動線・出店・ボランティア募集・安全対策・交通規制・周知・広報戦略・財源計画など、地域の観光振興と文化継承を支える施策です。
藤岡市は市民サービスの向上と事務の効率化を目的に、窓口における手数料の支払いをキャッシュレス決済「PayPay」で実施します。対象は戸籍・住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、飼い犬の登録・注射済票交付など。利用開始は4月1日（火）から。利用可能窓口は市民課、税務課、納税相談課、環境課、鬼石振興課、地域づくり課、総務課、健康づくり課、農政課、土木課、建築課、都市計画課、農業委員会事務局。...
令和7年度は、公共施設マネジメントの一歩として、本庁舎の劣化診断調査や基本計画策定、二重投資の抑制、耐用年数に基づくシミュレーションなどを進める。これにより、市民接点の強化を図るとともに、デジタルを活用したサービス向上と業務効率化を同時に追求し、長期的に財源と質の両立を目指す。さらに“行かない、書かない、待たない市役所”の実現ビジョンを実現するための第一歩となる。
不登校生徒の安心した学校生活を支援するため、下里中に学年別1学級のチャレンジクラスを設置。個別学習・グループ学習を組み合わせた支援計画を作成し、養護教諭・スクールカウンセラーと連携して学校全体で生徒をサポートする体制を整える。
公園不足の解消と災害時の遊び場確保を目的に、民有地を活用した“子供の広場”の実施設計を進める。インクルーシブの視点を取り入れ、障害を持つ児童の意見を反映。令和8年度の再整備に向け、都の補助を活用して遊具更新や施設整備を計画する。
ヤングケアラーを正式な支援対象と位置づける法改正を踏まえ、市立小中学校を対象に無記名アンケートを実施して実態を把握。要支援世帯には育児支援ヘルパー事業へ新たな対象を加え、子育て世帯訪問支援事業を開始。市町村こども計画の策定にも着手する。
公募市民・市内事業者で構成される検討部会を発足させ、令和8年度開始の第三次環境基本計画の策定に着手。気候変動への対応、区域施策の実行計画、熱中症対策実行計画、GX推進方針の考慮を含め、市民・事業者の声を反映した骨子案の作成とワークショップを実施することで、理解しやすく親しみやすい計画へとブラッシュアップする。
角盤町周辺の歩行者空間を改善し、路地の魅力と回遊性を高める事業。既存の計画を継続・深化させ、歩行者優先の広場整備、商店街の導線整合、ストリートファニチャーの設置等を通じて地域の活力創出を目指します。来年度は中核的なピーク期を迎える見込みです。
国土交通省出雲河川事務所の連携事業と一体で、米子港の後背地周辺整備を進める計画。 riversideの機能強化と防災層の整備を組み合わせ、地域の生活利便性と防災性の向上を図る。新規性の高い計画であり、近年の国の動きと連動した財源活用を進めます。
米子市の耐震改修促進計画に基づく防災・減災対策。耐震改修の促進、公共施設の老朽化対応、避難所の設備強化など、災害時の安全・安心を高める施策を総合的に推進します。国と連携した資源配分を活用し、住民の安全性向上を確保します。
安倍三柳線の改良を推進し、国道431号への連携を見据えた延伸計画を含む道路整備。信号・舗装・排水といった基盤整備を通じて、市域の輸送効率と安全性を高め、地域の物流・通勤性の向上を図ります。
さくら小学校の建設工事基本設計が完了。今後は実施設計を経て、次年度以降に着工。校舎は鉄筋コンクリート造2階建、延べ4,480平米、屋内運動場は鉄骨造1階建、延べ860平米。事業費概算は約32億5千万円。工事期間は令和7年10月～令和9年3月の18カ月間。予算は3月市議会定例会へ提出予定。
西小学校の長寿命化改修工事の基本設計が完了。仮設校舎（旧富岡中学校）を改修・移転した後、校舎の長寿命化改修・体育館改修・機械設備・ライフライン更新・LED照明化などを実施。仮設校舎移転開始は令和7年8月、9年1月に改修完了・新校舎開校を目指す。費用概算は約12億7千万円。予算は7年度予算案へ提出予定。
令和9年4月の統合を目指し、合同適正配置協議会で統合の最終合意を得た。統合前の準備として事前交流と児童ケアの充実、登下校の負担軽減のためスクールバス拡充、安全対策の徹底を要望。会議履歴には複数回の協議を経て合意に至った経過が示され、保護者の不安解消にも配慮します。
富岡市DX推進計画（案）に対するパブリックコメントを実施。デジタル社会への対応と行政サービスの向上・業務効率化・地域活性化を目指す計画の周知と市民の意見反映を図る。公表場所は市役所1階エントランス、2階デジタル戦略課、地域づくりセンターなど。募集期間は2/20～3/21。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現を目指すとともに、資源循環・廃棄物削減・自然環境保全を推進します。再エネの導入拡大、公共交通の利用促進、緑地の保全と災害時の水資源対策、学校・企業・市民の協働による環境教育を強化します。市民参加を基本にしたSDGs推進計画を具体的指標で運用します。
市民とともに発展するまちづくりでは、行政と市民の協働を基本に情報公開と対話を充実させ、公共空間の活用・公共事業の透明性を高めます。市民提案制度・地域協議会の運用を拡充し、地域の意見を予算編成・計画策定へ反映します。財政の健全性を保ちつつ、地域資源を活かした持続可能なまちづくりを市民と共に推進します。
行財政基盤の強化を絶えず目指すまちでは、財政健全化・行政改革の推進、業務の効率化とデジタル化、財源の多様化を図り、長期的な財政運営計画を策定します。公金の透明性・説明責任を高め、広域連携と民間活用の可能性を検討します。市民サービスの質を落とさず、持続可能な行政体制を構築することを目標とします。
南西部地域の乗合タクシーサービスを拡充し、運行エリア・本数・予約方法の見直しを実施。利用機会の増加と移動の自由度向上を図るとともに、今後の利用案内と評価計画を示しました。