市電のタッチ決済導入に伴うキャンペーンを実施。8月1日の運賃無料で2,750件超、8月2日〜31日の1日上限割引は日平均約628件と好結果を示す。9月以降の継続案を検討中で、認知度向上が課題。新規利用と従来利用の両方を促す仕組みで、広報を充実させつつ市電・バス・JR等の連携と特典付与を進め、9月以降の具体策を固める。
極早生品種の新米『葉月みのり』を盆前に収穫開始、盆明けの8月20日頃から店頭へ。学校給食での提供を8月28日から市内小中学校へ実施。西山中学校で生産者の話を伝える機会を設け、飲食店にもJAえちご中越管内の生産者と協力して8月23日～9月1日まで提供。水不足の心配はなく、備えとして万が一の際の水道水供給対策も説明。
守口市は、消防活動に協力した市民・団体を表彰する表彰制度を公表した。趣旨は、消火・救急などの現場支援へ貢献した個人・団体の功績を顕彰し、地域防災意識の高揚と協力の連携を促すこと。対象範囲や表彰形式、選定手続き、授賞式の実施時期などの詳細は、市の報道提供資料（PDF）に記載されている。資料閲覧にはAdobe Readerが必要で、同PDFにはダウンロード案内も併せて案内されている。
企業・地域団体を対象に「おむすび。」「ゆでぴ」のアプリを出張でダウンロード支援する取り組みを実施。参加条件は3名以上の希望法人・団体で、会場・機材を市が準備。昼食時間帯などを活用して現場でのアプリ導入を促進し、市ホームページから申込受付を行います。
9月1日～30日に開催される職場対抗の健康イベント。ながさき健康づくりアプリ「歩こーで！」を使い、期間中の平均歩数などを事業所ごとに比較。上位企業は10月の健康・福祉フェアで表彰され、広報おおむらにも掲載。参加には企業登録と全参加者のアプリ導入が必要です。
地球温暖化対策と省エネルギー推進の一環として、太陽光発電の普及を促すエコライフ推進を展開します。市民向けの導入ガイド・初期費用の負担軽減情報・設置時のポイントを周知するとともに、地域のソーラーバンク活用などを案内します。家庭用太陽光の導入促進により電気料金の削減効果と環境負荷低減を実感してもらい、持続可能な生活スタイルの定着を目指します。
4月の組織改編で環境産業局を新設し、環境と経済を一体化するGX推進体制を整備します。資源循環・省エネ・再エネの導入支援、産業振興と脱炭素の両立を図る施策を横断的に実施する組織体制を整備し、自治体間の連携や市民参加を促進します。
尼崎市のゼロエネルギー住宅でのエコポイント、あま咲コインといった実証事例をモデルに、明石市でも省エネ・環境行動に対するポイント・地域通貨の導入可能性を検討。市民の協力による資源循環を促す仕組みづくりを推進し、商店街等の活用を想定した地域経済循環の構築を目指します。
市公式サイトのサイトマップを見直し、全体の情報構造を整理することで、市民が必要な行政サービスや申請手続き、施設情報を迅速に見つけられるようにします。階層の統一、カテゴリの再編、リンク切れの解消、重要ページの優先表示を行い、検索機能とも連携します。多言語対応とアクセシビリティ基準（WCAG 2.1）への適合を強化し、スマートフォンとPCの表示切替を統一します。運用はCMS内で定期的なチェックと...
市公式サイトへ音声読み上げ機能を導入し、障がい者や視認性の低い方だけでなく、通勤時間や移動中の市民にも情報接近性を提供します。各ページの読み上げ対応を統一し、ヒント付きの操作方法やキーボード操作のサポートを追加します。音声は日本語と主要言語で選択可能とし、プライバシーとパフォーマンスを確保。運用は設定の保存と更新の体制、適切なデータ処理の方針を整備します。
アクセシビリティ向上のため、公式サイトに文字サイズの拡大・縮小機能と高対比カラー、ライト／ダークモードの切替機能を提供します。利用者は個別に設定を保存でき、ページ間で設定が継続します。デフォルトデザインは読みやすさと国際的なデザインガイドラインに沿って再設計し、管理側はデフォルト値の基準を明確化。導入計画、費用見積、評価指標を設定し、利用状況を定期的に検証します。
LINEを核とした情報発信の強化とデジタル行政推進を掲げ、市民サービスのオンライン化と窓口業務の効率化を目指す。紙ベース手続の見直し、災害時の一元情報配信、オンライン申請の拡充、電子署名の導入、データ連携の推進などを通じ、情報の即時性と利便性を高める。全庁DX計画の実現にはITガバナンスとセキュリティ強化が不可欠であり、透明性と公平性の向上を図る。
三島市食品ロス削減推進計画に基づく新アクションとして、8月13日に株式会社G-Placeと連携協定を締結。10月1日から1年間、フードシェアリングサービス『タベスケ』を試験導入し、賞味期限が近い商品を販売したい店舗とお得に購入したい消費者をマッチングします。併せて『三島市フードロスゼロ推進店』認定制度を創設し、認定募集を開始。食品ロス削減の機運を醸成し、食品ロスが発生しないまちづくりを推進します。
夏季の酷暑対策として、民間施設によるクーリングシェルターの導入を拡大します。高温環境下での健康被害を軽減する取り組みで、避難場所としての機能強化と地域の熱中症対策の一環となります。自治体との連携を深め、運用・周知の体制を整えます。
令和6年7月25日に発表。パリ2024オリンピックの開幕を控え、茅ヶ崎市は市スポーツアンバサダー4選手をデザインしたコミュニティバスの運行を開始しました。ラッピングバスの導入はスポーツ振興とオリンピックの機運醸成を目的とし、地域交通として日常的に活用されます。詳細は別紙記者発表資料を参照。問合せ先は文化スポーツ部スポーツ推進課。市民の参加型スポーツ振興と地域の賑わい創出を目指し、観光PRや部...
行政のブランド統一と職員識別の利便性向上を目的に、市職員の名札デザインを変更します。新デザインは氏名・所属・連絡先の表示を統一し、カラー・フォントを市のガバナンス基準に合わせます。導入スケジュール・製作費用・配布体制・既存名札の回収・再利用方針を明記し、現場研修と広報で周知します。効果は市民の信頼性・行政透明性の向上を期待します。
熊本市電100周年を記念してタッチ決済の導入・キャンペーンを実施。開業記念日となる令和6年8月1日にタッチ決済で運賃支払いをすると無料、8月2日～31日には1日あたり上限360円の割引上限を設定し、回数にかかわらず上限額を超えれば以後は無料となる。クレジット・デビット・プリペイド・スマホ等、複数の決済手段に対応させ、利便性を高める狙い。市民の利便性と利用促進を図り、財政・運営面の効率化を進める。
市電決済手段の見直と導入検討を報告。現状の全国交通系ICカードの継続性、クレジットカードのタッチ決済導入、簡易型IC読み取り端末の導入の3案を提示し、どの方法が市民の利便性と運用安定性を両立できるかを検討する。バス事業者の更新時期との関係、費用対効果、議会の議論を踏まえ、段階的な導入と市民の意見聴取を進める。
デジタル化の推進として、中小企業のDX支援、農業分野のアルバイト確保にマッチングアプリ活用、遠隔操作できる草刈機の実証、介護現場のロボット・ソフトの説明・体験会を開催。Web会議・SNSの活用を伴走型で支援し、スマートフォンを活用した高齢者向け健康アプリ導入も進めます。
愛媛県と連携して新婚世帯・出産世帯の経済的支援を拡充。松山市独自でプレコンセクションケア費用の補助を導入し、妊娠前後の健康管理を支援します。子育てコストの軽減と健康な出産・子育てを推進します。