平成16年7月の新潟・福島豪雨（7.13水害）から20年を迎えるにあたり、防災に関する取り組みを総括・継承するプロジェクトを実施します。近年の気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、地域の危機意識の向上と次世代への教訓継承を目的とします。過去の教訓を活かした防災意識・体制の強化、啓発イベント・訓練の実施、情報発信の充実を行います。
令和6年分所得税および令和6年度個人住民税の定額減税において、減税額が一定額を下回る方には、その差額分を調整給付金として支給します。見附市は公金受取口座の登録済みの方を対象に、手続き不要（プッシュ型）で受け取れるよう準備を進め、7月30日頃に通知文書を発送します。
現在放送中のNHK連続テレビ小説『虎に翼』に合わせ、ドラマで三条市が登場する時期に合わせて、三条市出身の俳優・高橋克実さんの市PR活動も紹介。衣装・小道具、全身パネルなどを展示する。期間は7月20日から8月4日、会場はほまれあ文化芸術ギャラリー脇スペース、入館無料。主催はNHK財団、協力は三条市ら。
旧三条市立図書館を改修して生まれ変わる『ほまれあ』は、名誉市民ギャラリーと文化芸術ギャラリーを併設する新拠点として開館します。7月20日の開場式では市長挨拶、事業報告、賞金贈呈、テープカットなどを行い、同日から岩田正巳展を含む企画展が始まります。9月3日から供用を開始し、ギャラリー1・2の貸出スペースや展示物、資料を市民が活用できる場とします。
ほまれあ開館に合わせ、昭和期にゆかりのある名誉市民の活躍をテーマにしたレトロ市場『三条ふるいもの市』を開催します。約40店舗の出店、古着・古本・縁日・ワークショップ・キッチンカーなどを展開。子ども向け縁日、縁日体験、三条っぽスタンプラリーを実施。スタンプ3個を会場本部で交換すると500円クーポンなど景品を進呈します。
第20回となる三条夏まつりを、7月26日-27日に開催。凧ばやし踊り、市民民謡踊り流し、大花火大会をはじめ、新規イベント『三条夏てんこ盛り祭り2024』を追加。大花火大会では約4,000発の花火を打ち上げ。7月21日には協賛行事『三条総踊り』、カラー写真コンテスト、同日夜の『一ノ木戸商店街夜市』等、同時開催イベント盛りだくさん。交通アクセスとして駐車場案内、シャトルバス運行、オンライン配信。
第90回を迎える三条マルシェを市民の力で開催。会場は三条ものづくり学校。第1部では吹奏楽・ダンス・ランタン作りのワークショップ・飲食・雑貨の出店、第2部には肝試し『学校の怪談』を実施。参加費300円。会場へのアクセス、駐車場とシャトルバスの運行、旧校舎を活用した催事。これまでの来場者数、出店数、売上の実績なども紹介。
平成16年7月13日の水害で亡くなられた9名を追悼するため、献花台を設置し黙とうを捧げます。あわせて当時の状況を振り返る写真パネルと映像を展示し、水害の記憶を次世代へつなぐ機会とします。開催時間は午前9時から午後5時まで。黙とうは午後1時15分、堤防決壊時刻に合わせて追悼サイレンが鳴ります。一般の方の参加は可能で、献花式に伴い車両通行止めを実施します。出席者には県知事や議会関係者が含まれます...
在住外国人の避難行動を支援するため、英語版・ベトナム語版・タガログ語版・中国語版の三条市豪雨災害対応ガイドブックとリーフレットを作成しました。各言語版は市ホームページに掲載し、概要リーフレットを外国人を含む約700世帯へ送付します。災害時の避難行動、連絡先、避難場所の案内などを分かりやすく示し、多言語情報提供の充実を図ります。
給与減額を実施するための財源確保を目的とした一般会計補正予算を提出。減額による財源配分の調整のほか、今後の市政運営を安定させるための財源措置を盛り込む。臨時議会での審議を経て、財源の透明性と市民サービスの維持を図る。
不適切発言を受けた処分として、7月から11月までの給与を全額減額する方針を決定。6月期末手当の相当額を含めて5か月分の減額とし、速やかに実施する。7月19日に臨時議会を開催し、「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正と「令和6年度上越市一般会計補正予算」の提出を行う予定。市民の信頼回復と再発防止を目的とした強い覚悟の表明である。
市長は不適切発言の謝罪後も、地域自治の推進と通年観光の実現を公約として継続して推進する方針を示した。具体的施策は今後検討されるが、市民理解を得つつ公約実現を目指す長期的な方針として位置づけられる。
市長の給与減額を法的に裏付けるため、特別職給与に関する条例の一部改正案を臨時議会へ提出する。減額内容は給与の全額5か月減額を前提とし、6月期末手当の扱いを含めた適法・透明性の確保を重視する。議会承認を得て正式に実施する体制を整える。
田尻保育園は安田保育園と統合し、令和7年4月1日から市内最大の基幹園として運営。新園舎の建設工事費は約11億3千万円。新機能として一時預かり室・子育て支援室・クールダウンルーム・エレベーター・太陽光発電設備を設置。竣工式は7月19日、内覧会7月21日、現園児の新園舎での保育開始は8月19日を予定。
18歳以下を対象に、ヘルメット購入費の2分の1を補助（上限2千円）、市内本社企業からの購入は上限2千5百円へ拡大。対象期間は令和7年7月1日から令和8年3月31日まで。事故時の頭部損傷を減らす目的で実施。
能登半島地震を踏まえ、津波ハザードマップを全戸配布。マップのうえで99%は避難不要を明示し、対象235人は警報時の行動を個別に地域別図示。防災ガイドブックの改訂は2025年3月31日まで。7月1日から災害情報サイトを133言語へ翻訳可能にする機能を追加。高齢者・妊産婦・障がい者など徒歩避難が困難な方の配慮を明確化。
県義援金配分委員会の決定を踏まえ、本市の義援金配分委員会を6月18日開催。寄せられた約440万円は、住家被害の程度に応じて5〜50万円を県配分額へ上乗せ。対象世帯793件。すでに口座振込申込書を発送し、振込を順次実施。被害の大きい世帯へ手厚く配分する方針。
新潟県原子力防災訓練として、PAZ/UPZを問わず参加を募集。日程は8月24日、海上自衛隊・陸上自衛隊の協力を得て実施。申込は募集チラシの二次元コードか市HPの応募フォーム。対象は30人、抽選。集合地点から自衛隊車両で移動・航空機で柏崎港へ、直江津港からバスで戻る流れ。
製造業を中心とした事業者200社へのアンケートを実施（回答51社、回答率25.5%）。再エネ導入済み7社、未導入42社、導入検討5社。直近月の電気料金が高騰しているとの回答が多く、再エネ導入支援補助金を最大300万円で新設。来年度、脱炭素化と電力安定化を促すサービス「来年度の電力予約で料金安定」を併用推進。