茨木市はエキスポロード沿道に、ガンバ大阪とのコラボフラッグを掲出。デザインは茨木市観光特任大使『いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）』と公式マスコット『モフレム』、ダムパークいばきたPR用の『ご当地モフレム』も登場。掲出箇所はJR茨木駅〜パナソニックスタジアム吹田の沿道で、吊り橋エリア開通日と連携して地域振興を図る。
茨木市は安威川ダム周辺のダムパークいばきたにおいて、吊り橋エリア（GRAVITATE OSAKA）を令和7年3月17日にオープン。全長約420mのGODA BRIDGEを含むエリアは民間事業者が整備・運営。供用開始エリアは湖畔ゾーン61.9haのうち約1.4haで、来園者の混雑対策として平日分散・公共交通機関の利用を呼びかけ。市長コメントも。
本研修は日本テレワーク協会の提案に基づく「テレワークスキル標準研修」を、市内企業5社と連携して2月25日に実施。研修は同協会の標準に基づき、テレワーク実施と組織文化形成に必要なスキルを習得する企業向けプログラム。修了後には検定試験があり、合格者は「認定テレワーカー」および「認定テレワーカー・マネージャ」のデジタル認定証を取得。日本初の試みとされ、テレワーク導入を検討中・既導入の企業を含む多様...
道後温泉本館は130周年を迎え、長期保存修理を経て再開を果たしました。今回のポスター第2弾は写真家・浅田政志さんの撮影で、「ご名湯〜！」というキャッチコピーを用い、道後温泉の歴史と温かさを国内外に発信します。掲出場所は道後温泉地区の旅館・商店街・観光施設・案内所・市有施設などで順次展開。第1弾と併せて地域の魅力を広く伝え、観光誘客の一翼を担います。明日東京で表彰式が行われます。
大阪・関西万博を契機に温泉ツーリズム推進協議会などと連携し、西日本の自治体・企業と協働して温泉観光を国際へ発信します。瀬戸内・松山構想を軸に国内外からの来訪を促し、インバウンドの拡大を図るとともに地域経済の活性化を目指します。
大型イベントである大阪・関西万博2025を活用した都市振興を見据え、観光振興と産業創生を同時推進する施策を検討する。市民のデジタルリテラシー向上を図り、AI・ビッグデータ・ロボット技術の活用による教育・産業連携を促進。若者の創造力を活かした起業支援やインターンシップ、企業との連携による新産業創出、万博関連情報の発信を強化し、地域経済と雇用の創出を図る。
AI・ビッグデータ・ロボット技術の活用により、市民生活の利便性向上と教育・産業の未来創造を目指す。デジタル人材育成プログラムの拡充、学校・企業・自治体の連携によるデータ利活用教育、自治体業務のデジタル化・透明性向上、起業支援やスタートアップ育成の仕組みづくりを進め、若者の創造性を都市の成長エンジンへと結びつける。
市内で創業を考える女性や創業して間もない女性経営者を対象に、創業の始め方と基礎知識を学ぶセミナーを開催します。目的は、女性活躍による経済社会の活性化を促し、女性が自分らしい創業を実現できる知識とスキルを提供することです。講師は群馬県信用保証協会の女性創業応援チーム「シルキークレイン」と先輩創業者2名、よろず支援拠点コーディネーターです。内容は創業の始め方・資金計画・自社PRに適した情報発信方...
令和7年1月10日付の守口市報道提供資料によると、守口市は伝統野菜である守口大根をテーマとした長さコンクールを開催し、地域の観光振興とブランド化を図る。併せて、市内地元飲食店との連携による取組みも紹介され、農産物の魅力発信と参加店舗の集客促進を目指す。本コンクールは地域資源の発信力を高め、若手生産者の活動支援にもつながる可能性がある。
守口市は地元飲食店と連携して守口大根の活用促進を進める取り組みを紹介。PRイベントや共同販促、メニュー開発・提供機会の拡大を通じて、地域の認知度と消費拡大を狙い、地域経済の活性化を図る。市と店舗の協働により、農産物の需要創出と生産者支援が期待される。
富士市はインバウンド政策の強化と円安の影響を受け、訪日外国人観光客の増加に対応する必要性が高まっています。そこで富士駅北口に簡易観光案内所を設置し、富士駅北口から徒歩2分のフジトミレンタカー富士駅前店内を活用します。公共交通案内や市内の見どころ、富士本町商店街のグルメ情報などを提供し、外国人観光客の利便性を高め、市の観光施策推進に寄与します。
「ものづくり力交流フェア2025」は、2月7日・8日にふじさんめっせで開催。市の基幹産業であるパルプ・紙をはじめ、輸送用機械器具・金属・電機・化学など多分野の製造業が集まり、前回を上回る115社・団体が出展します。会場内のステージでは基調講演・パネルディスカッション・PRプレゼンを実施、就職イベントや小学生向けのプログラミング体験なども予定しており、次世代の人材育成と産業の持続的発展に資する...
フロンティアパークの全31区画が分譲済みとなり、昨年12月にジェットエイト株式会社が操業を開始。産業用電気料金の半額制度を活用することで、冷凍・冷蔵を要する企業の立地を促進。敷地には東芝の工場をはじめとする大規模企業が集積し、造成から約20年を経て完全稼働状態に至りました。今後も電力料金軽減を活用した企業誘致と産業集積の維持を進めます。
春には、みやま・柳川IC付近の産業団地へ進出する企業との立地協定を締結する予定です。協定には企業立地条件・インフラ整備・雇用創出・地域還元などを盛り、地元中小企業との連携促進も視野に入れます。これにより産業活性化と雇用機会の拡大を図り、デジタル・環境対応など新時代の産業要件に適合したまちづくりを推進します。
『e-Palette』を移動可能な多目的スペースとして活用する実証実験は、トヨタ自動車と共同で実施。車内を用途別にレイアウト変更できるマルチタスク車両として、介護予防サービスを提供する実証を行う。歩行トレーニング・音楽教室・美容サービスの3種を、足助地区の駐車場・広場4か所で2月6日から5日間実施。参加者と事業者に満足度アンケートを実施し、有用性と山間地域のニーズを検証。全国初の自治体主導の...
ふるさと納税は1月3日現在で目標の5億円を超え、12月には約3億2000万円を達成。米が全体の50％以上を占め、定期便の需要が高いことが寄附増の主因とみられます。米・酒など地場産品のブランド力を高めるPRを特設サイト・Instagram等で強化し、今後も米の魅力を訴求して寄附の継続性を確保します。
北陸新幹線開業10周年を機にデジタル田園都市国家構想交付金を活用して上越妙高度駅周辺の開発を進め、IT・デジタル企業の集積と雇用創出を図ります。JM-DAWNやコワーキングスペースと連携し、観光案内のデジタル化・企業集客力の強化を通じて駅周辺を就業・交流拠点へと進化させます。
妙高市・上越市・新潟県の連携のもと、上越妙高駅を観光ゲートウェイとして機能させる戦略を総合的に検討。民間開発活用と公共の役割の適切なバランスを模索し、長野駅を主ゲートウェイとする見解との整合性を踏まえつつ、観光案内・交通連携・宿泊・情報発信の充実を図る具体的な施策を整理・推進します。
世界最大級のビジネス・コンテスト「スタートアップワールドカップ」の九州予選を2025年5月23日に熊本城ホールで開催。優勝賞金約1億5千万円と世界大会出場機会を提供し、九州内の起業家と投資家の交流・オープンイノベーションを促進します。エントリー募集と観戦者募集を開始済みで、公式サイトから申込み可能です。