田尻保育園は安田保育園と統合し、令和7年4月1日から市内最大の基幹園として運営。新園舎の建設工事費は約11億3千万円。新機能として一時預かり室・子育て支援室・クールダウンルーム・エレベーター・太陽光発電設備を設置。竣工式は7月19日、内覧会7月21日、現園児の新園舎での保育開始は8月19日を予定。
第一子を対象とするファミリー・アテンダント事業を開始。定期訪問による見守りと傾聴・伴走支援を実施し、育児チケット3,000円相当を提供。地域ボランティアによるホームスタートで孤立を防ぎ、安心して子育てできるまちを目指します。
燕市はプレコンセプションケアセミナーを拡充し、今年度は中学生を対象に「食の大切さ」をテーマにセミナーを新設。高校生が赤ちゃんと触れ合い交流する機会を設け、将来のライフプランや日々の生活・健康への意識を育む。年代別の取り組みを通じて地域全体の健康志向を醸成する。問い合わせ先はこども政策部子育て応援課。
燕市は子育て支援に取り組む企業を「つばめ子育て応援企業」と認定。認定企業数の増加に伴い、男性育休所得奨励金の交付人数が前年度比で大幅に増加。今後も制度の周知を進める。10月22日に商工会議所等と共催で「仕事と子育ての両立」をテーマとしたセミナーを初開催。講師が企業課題を把握し若者が働きたくなる職場づくりのポイントを解説。問い合わせ先は企画財政部地域振興課。
低所得者世帯の子どもに対する給付を拡充。住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯にも対象を拡大し、生活支援と子育て支援の安定化を図る。給付額・支給時期・申請手続き・財源の説明・透明性の確保を含む。
水の都三島フォトコンテスト2024を6月28日から8月31日まで募集。『水の都三島で子育て』プロモーションの一環として初開催し、住むふるさと三島の魅力や来訪時の思い出を写真に残すことで、郷土愛とシビックプライドの醸成を図る。最優秀賞1点、優秀賞3点、部門賞各2点を選出し、入賞者に三島の特産品を贈呈する。
令和7年4月から上之保保育園を武儀やまゆり保育園へ統合する方針。統合計画に基づく施設規模・職員配置・保育サービスの継続性確保、地域影響と保護者への周知を進めます。
今年も『せきっこ未来応援券』をお届け。子育て世帯・低所得層の経済支援を目的とした応援券の配布計画・利用方法・対象期間・配布場所を案内します。
国が創設した新制度の試行として、熊本市は0歳6か月〜満3歳未満で保育所等に通っていない家庭を対象に、月10時間上限・1時間あたり約300円で利用可能とします。申込みは7月1日開始、通園開始は9月を予定。市内8施設で実施され、県内初の試行事業です。多様な働き方に対応した子育て支援を推進し、まちづくりの核とします。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。
長期的な少子高齢化対策として、出産介護休暇の対象を祖父母まで拡大します。出産介護休暇は出産日後の2週間以内に最大2日間、出産養育休暇は出産予定日8週間前から出産日以降1年の間に最大5日間の休暇を取得可能とします。対象職員は正規・再任用・会計年度任用職員。施行は7月1日。愛知県内では初の取り組みで、孫の育児にも参加しやすい環境を整え、子育てしやすい社会の実現を目指します。
こどもの未来を輝かせる取り組みの一環として、7月4日群馬会館でシンポジウムを開催。加藤こども政策担当大臣の基調講演と、商工会議所・緑水会・前橋青年会議所・大学生によるパネルディスカッションを実施。定員300名・事前申込制。取材申込みは7月28日まで。子ども・子育て世代だけでなく若者・企業の関係者も参加し、こども政策の展望を議論します。
この施策は、小学6年生が市長を1日務める体験イベントで、市民参加や公共意識の醸成を図ることを目的とする。学校との連携で日程を設定し、子どもたちが市政の現場を体感する機会を提供する。市長は1日秘書として補佐する役割を担い、公開イベント・ニュース対応・学習資料の作成を支援する。学習効果と安全管理を評価し、継続実施の是非を検討する。
県内初となるチャイルドシートの一時レンタル事業を開始する。保護者が急な外出や短期利用時に安全なチャイルドシートを借りられる環境を整え、家庭での荷物の増加を抑えつつ交通事故防止を支援する。本貸出の対象年齢・車種・料金・貸出期間・返却方法、紛失・破損時の対応、衛生管理、点検体制などは市が定め、保育所・児童福祉施設・病院等と連携して普及啓発を推進する。併せて市民への周知方法・窓口案内の改善、オンラ...
東保育園を啓成小学校敷地内へ移転し、認定こども園として運営するための条例改正。保育機能の統合と教育・保育の連携強化を図る。
6月28日・29日に大規模タウンミーティングを開催。今年度は「子育て」「農業」「前橋の未来」をテーマとし、1回200名程度を募集。冒頭に現状と予算の説明を行い、事前質問への回答の後、会場からの質問・意見を受け付ける。回を重ねて実施方法を改善し、市民参加を促進する場とする。報道機関への取材・告知協力を呼びかける。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
保育園児と地域の高齢者が一緒に体を動かす“つながリズム体操”を体験・地域交流する取組み。新型コロナ禍で園児の運動能力低下が懸念され、転倒によるケガの発生も課題として挙げられる。背景には、延べ約10万人が参加する“コツコツ貯筋体操”の実績（1万人以上の利用、183会場）があり、地域の健康づくりと世代交流を促進する。
栃ヶ原ダムの広大な敷地を活用したカヌーまつりを実施。対象は小学校5年生以上で親子参加も可能。新調カヌーを一部導入し最大25人を募集。自然体験・水資源の教育的機会を提供し、地域のスポーツ振興と教育的交流を促進する。