3,000人規模の市民意識調査の中間報告を公表予定。速報値の公開を通じ、今後の施策検討の基礎データとして活用し、市政運営の透明性や施策の方向性を検証する。
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲役及び禁錮の刑が廃止され、新たに拘禁刑が創設されることに対応して、関連条例の規定を整理するための条例案。改正内容が他の条例の適用基準や運用に波及する可能性があるため、所要の整合を図るのが目的である。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市職員の月額給与や期末勤勉手当の支給割合を改定するための条例改正。財政への影響や人事運用の見直しを伴い、職員の処遇を国基準に合わせる狙いがある。
国家公務員給与改定等を踏まえ、特別職員の期末手当の支給割合を改定する。財政と人事運用の整合を図り、特定職の処遇が国水準に揃うよう調整する狙い。
国家公務員給与改定を踏まえ、議員の期末手当の支給割合を改定する条例。議員報酬の見直しを通じた財政管理の適正化と、公的支出の透明性向上を目指す。
伊勢原球場のスコアボード改修に伴い、使用料の規定を新たな利用方法を含めて改正するほか、所要の改正を行う。公園利用の適正化と財政収入の安定化を狙う条例改正。
現状の地価水準を踏まえた道路占用料の額を改定し、必要な改正を行う。適正な財政基盤の確保と公平な負担の実現を図る条例改正。
宅地造成等規制法が一部改正され、新たに宅地造成及び特定盛土等規制法として施行されたことに伴い、当該法律が条例内容を包含するため、旧条例を廃止する。法令適合と条例の整理を目的とする。
台風10号の暴風雨等で発生した被害の復旧経費の追加、扶助費の増加、制度改正に伴うシステム改修、児童館の耐震改修、育児休業者の給与整理等を含む一般会計の補正予算案。決算精算や交付税等の整理も併せて行う。
台風10号の被害復旧事業のうち、年度内の完了が困難と見込まれる事業を繰越明許費として設定し、年度をまたいだ実施を可能とする補正。復旧計画の順守と財源配分の柔軟性を確保する。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道の特別会計における職員人件費の補正や繰出金の調整を実施。制度改正や実務配置の変動に対応する財政運用。
宅地取得資金貸付金の借受人および連帯保証人の相続人に対する債権を放棄するための手続を提案。長期的な財政健全化と資産管理の見直しを図る。
LINE公式アカウントを12月2日からリニューアルし、保護者と小中学校の連絡をLINEで行えるようにするとともに、郵送証明書請求をマイナンバーカード認証でLINE上から完結させる等の新機能を追加。子育てメニューを設け、子育て関連情報の取得を容易化する。実施校は順次拡大。
観光振興の包括連携協定を締結しているパシフィコ横浜と共同で、MICE特別ツアーを発売。大山詣り体験、宿坊体験、神楽舞・奉納体験などを組み合わせ、江戸文化などの体験商品を複数用意。販売はJTB神奈川西支店を主体として催事と連携して随時開始。
能登半島地震発生時の黒部市の初動対応と災害対策の現状を報告する。避難所の開設・運営、災害対策本部の組織運用、避難所衛生・物資配布体制の整備、安否・被害情報の共有方法の強化、住民への広報活動、今後の復旧復興スケジュールの策定状況を整理。引き続く余震対策、医療・福祉支援の確保、インフラ点検・復旧優先度の公表、地域訓練の見直し、学校・保育施設の安全確認、情報公開の透明性向上の取り組みも紹介する。
黒部市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）案に対するパブリックコメント①の募集内容と要点を説明する。区域施策の基本方針・削減目標、交通・産業・エネルギー別の具体的実施案、費用見積り・スケジュール、指標・評価、実施体制、データ公開方針など、寄せられた意見の活用方法と今後の公表スケジュールを案内する。市民の声を反映した改善案の募集期間・提出方法、回答方針、環境教育・防災連携との連結性にも触れる。
黒部市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）案に対するパブリックコメント②の募集内容と追加事項を説明する。区域施策の新たな施策案、既存案との整合性、財源・実施スケジュールの見直し点、評価指標の追加措置、他施策との連携強化、今後の公表予定などを案内する。
令和６年度の道路除雪計画の概要を示す。優先路線・路線網・除雪車両台数・作業時間帯・除雪費用・資材供給・排雪処理の方針、災害時の対応、住民説明・問い合わせ窓口、地域協力の活用、今年度の課題と改善点を説明する。