働く保護者の就労継続を支援するための通園制度の試行的事業を実施します。小規模な拡充から始め、家庭事情に応じた柔軟な通園機会を提供し、保育所・幼稚園の利用条件緩和を検討します。財政負担を抑えつつ、実証結果を踏まえて制度化の可否を判断します。地域全体の子育て環境改善と出生率の安定化を目指し、関係機関と連携したマネジメント体制を整えます。
不妊治療費助成事業は、夫婦の不妊治療費負担を軽減する施策です。上限10万円の助成を基本とし、拡充額として103万円を計上します。治療の継続性を支え、心理的ストレスの軽減にも寄与します。適用対象の拡大や支給条件の見直しを含む見直しを検討し、所得制限等の適用は現行制度に準拠します。出生率の向上を長期的に見据え、医療機関・行政の連携を密にして事業の効果を測定します。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化します。産前・産後サービスの拡充、育児に関する不安や悩みを相談できる環境の整備を進め、すべての子どもが健やかに成長できるよう、保健・教育・地域の連携を強化します。
能登半島地震を教訓に、市民の安全を最優先とするまちづくりを推進。災害対応力の強化とインフラの計画的整備を進め、避難サポーターの研修を拡充して住民の防災意識と対応力を高める。ハードとソフトの両面から、防災拠点・避難路の整備、学校・公民館等の災害時運用の見直しを行い、地域間の連携も強化する。
「こどもを核としたまちづくり」を推進し、5つの無料化を継続するほか、不登校対策やフリースクールの助成制度の創設を進める。学習支援・居場所づくり・通学の安全確保といったきめ細かな子育て支援を拡充し、地域と学校が連携して全ての子どもに安定した学びと居場所を提供する仕組みを整える。
全国初のインクルーシブ条例を軸に、障がいの有無にかかわらず誰もがありのままで生活できる社会を目指す。バリアフリー化、地域コミュニティの強化、障がい者支援の拡充、行政と地域の協働を促進することで、全市民が日常的に安心して暮らせる環境づくりを推進する。
協賛団体から寄付された食品・日用品をひとり親世帯へ提供する『こどもフードパントリー事業』の2回目発送を1月26日から開始。内容は約8kg・約10品目（米・麺・レトルト・菓子・飲料・ティッシュ等）。日本語情報に加え英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語の手引きを同封し、行政情報の周知を多言語で拡充。支援届出の充実を図る。
2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
日本刀の歴史・作法・美術的価値を学ぶ入門講座を開講。伝統文化の継承と地域の観光資源の拡充を目的に、専門家の講義と実習を組み合わせます。参加者は歴史的背景の理解だけでなく、地域イベントでの展示・体験の機会を得て、文化財保護の認識を深めます。
文化財保護センターが公表する2023年の発掘調査速報。最新の考古成果を地域住民・研究者へ共有し、歴史理解を深めるとともに、発掘現場の安全管理・調査方法の透明性を高めます。地域の誇りと観光資源の拡充につながる情報発信を行い、文化財保護の啓発にも寄与します。
出雲ウィークは観光交流部が推進する観光振興施策で、出雲市の魅力を集中的に発信し、国内外からの観光客誘致と滞在時間の延長を図るものです。期間中は街頭イベントや史跡・宿泊施設の連携、特産品の特別販売、体験メニューの拡充などを組み合わせ、地域経済の活性化と新規ファンの獲得を目指します。広報戦略としてSNS・動画配信・協力事業者の協力を活用します。
被災者向けに市営住宅約50戸を提供。照明・カーテン・コンロ・寝具セット・エアコンの計5点を生活支援用品として提供準備中。申込み受付中で、昨日時点の問合せは10件、2世帯4名が入居。仮設住宅の確保と多様な受皿の整備を進め、現地事情に合わせた長期避難受け皿の拡充を検討する。石川県内の受皿と連携して災害復興を支援する方針。
史跡米子城跡の便益施設整備と供用開始を進める。複合施設として多目的トイレを中心にガイダンススペースや休憩機能を併設する建屋を2月末までに完成させ、3月下旬にはオープニングセレモニーを予定。併せて登城路53メートルの整備（湊山公園側）と三の丸広場の整備にも着手し、観光と地域交流の拡充を図る。
能登半島地震に対し、本市は災害マネジメント支援をはじめ、災害廃棄物支援・応急給水・下水道復旧支援・避難所運営・健康管理支援を延べ83名派遣。派遣職員からは避難所運営の支援強化や応援体制の整備など、熊本地震の経験を生かした対応が報告されている。今後は被災者の受け入れ支援メニューを全体像として整理・公表し、関係機関と連携して復旧・復興段階に応じた支援を全庁で推進する。加えて、学校再開・ライフライ...
昨年から展開してきたフレイル対策を全市レベルで継続・拡充する。フレイルチェックの回答は約8,000人に及び、公民館等の場で“フレイル対策”の認知が進んできた。今後は地区連携とフォローアップを強化し、健康寿命の延伸につながる具体的施策を年度内に打ち出すことを目指す。
『えしこに』の運営開始から1年以上を踏まえ、4月1日以降の拡充体制を検討。福祉関係の相談体制を充実させ、相談件数の増加に対応可能な組織構成・マニュアル化を進める。ふれあいの里以外の場所にも相談窓口を展開する方針を掲げ、人的体制と業務の効率化を同時期に図る。
出産・子育て応援給付金の実効性を高める検討を進め、妊娠時の給付金の拡充やJ-Coin Pay等の決済手段との組み合わせを模索。4月1日以降の新年度に向けて制度の利便性向上と財源活用を図る。