GunMaaSを市中心部の公共交通の核として周知・普及を推進。8月限定でバス200円区間の乗り放題サービスを導入し、駅前での乗車体験・バスの乗り方学習を実施します。市役所をサテライト会場とし、旧駅舎の模型展示や駅の仕事体験を提供、登録者には一日乗車無料特典を案内します。デジタルモビリティの普及を市民生活の身近な場で促します。
企業・地域団体を対象に「おむすび。」「ゆでぴ」のアプリを出張でダウンロード支援する取り組みを実施。参加条件は3名以上の希望法人・団体で、会場・機材を市が準備。昼食時間帯などを活用して現場でのアプリ導入を促進し、市ホームページから申込受付を行います。
10月15日〜12月15日に市内10か所のスポットの中から5か所または7か所を巡り、デジタルスタンプを集めて応募するデジタルスタンプラリーを実施。市公式LINEの友だち登録者は誰でも参加可能で、賞品応募の機会を創出する。
市公式サイトのサイトマップを見直し、全体の情報構造を整理することで、市民が必要な行政サービスや申請手続き、施設情報を迅速に見つけられるようにします。階層の統一、カテゴリの再編、リンク切れの解消、重要ページの優先表示を行い、検索機能とも連携します。多言語対応とアクセシビリティ基準（WCAG 2.1）への適合を強化し、スマートフォンとPCの表示切替を統一します。運用はCMS内で定期的なチェックと...
アクセシビリティ向上のため、公式サイトに文字サイズの拡大・縮小機能と高対比カラー、ライト／ダークモードの切替機能を提供します。利用者は個別に設定を保存でき、ページ間で設定が継続します。デフォルトデザインは読みやすさと国際的なデザインガイドラインに沿って再設計し、管理側はデフォルト値の基準を明確化。導入計画、費用見積、評価指標を設定し、利用状況を定期的に検証します。
LINEを核とした情報発信の強化とデジタル行政推進を掲げ、市民サービスのオンライン化と窓口業務の効率化を目指す。紙ベース手続の見直し、災害時の一元情報配信、オンライン申請の拡充、電子署名の導入、データ連携の推進などを通じ、情報の即時性と利便性を高める。全庁DX計画の実現にはITガバナンスとセキュリティ強化が不可欠であり、透明性と公平性の向上を図る。
観光振興と産業活性化を視野に、PR戦略の抜本的見直しとデジタル発信の統合を進める。市内外の企業・観光資源と連携した統一ブランドを構築し、SNS・動画・イベントを組み合わせた広報を強化。集客・消費喚起を促すキャンペーンを展開し、地域経済の活性化と雇用創出につなげる。評価指標を設定し、透明性ある予算配分と定期的な成果検証で継続的改善を図る。
燕市産農産物のPRと消費活性化を目的とした「つばめ食べて応援キャンペーン」を8月1日開始。前回実績として応募約1.5万件・関連売上約7,300万円を達成。今回は当選者数を約400名増加、LINEデジタルスタンプラリーを継続して実施し、消費喚起を図る。
国の交付金を活用して、マイナンバーカードの普及と未就学児のマイナ保険証連携の促進を図る取り組み。新規保険証の発行停止方針の影響を踏まえ、マイナンバーカードの保持率を高め、保険証の利便性を確保する。加古川市のこれまでの実績（キャッシュレス時のポイント還元）や他自治体の先行事例（小松市、姫路市）を参考にしつつ、費用対効果を見極めて普及施策の実施を検討する。
デジタル化の推進として、中小企業のDX支援、農業分野のアルバイト確保にマッチングアプリ活用、遠隔操作できる草刈機の実証、介護現場のロボット・ソフトの説明・体験会を開催。Web会議・SNSの活用を伴走型で支援し、スマートフォンを活用した高齢者向け健康アプリ導入も進めます。
町民の生活利便性を高めるため、窓口のワンストップ化・オンライン申請の推進、公共施設の利用利便性向上、交通・情報提供の充実、観光・商業の連携によるまちづくり、子育て・高齢者支援の利便性向上などを総合的に推進する。市民参加と情報発信の強化を図り、生活サービスの効率化と持続可能な財政運営を両立させる施策を展開する。
地域のデジタルリテラシー向上と情報発信力の強化を目的に、動画制作ワークショップを開催する。基本操作の習得、企画・撮影・編集の実習、地域の事例紹介、講師派遣、参加費や募集方法、会場・日程・審査・作品活用の方針などを案内。学校・地域団体・企業の連携を通じて、地域内の発信力と創作活動を促進する。
町が主催するインスタグラムフォトコンテスト2024の開催情報を提供。応募テーマ・応募要件・審査基準・賞品・開催時期・応募方法・作品の公開・広報活用を案内し、地域の魅力発信・観光振興・デジタルマーケティングの推進を図る。受賞作品の活用やSNSでの情報拡散戦略も検討する。
介護予防を目的とした動画配信を開始し、スマホ等で手軽に自宅でできる運動・健康教育の情報を提供します。高齢者の健康維持と介護予防の意識向上を図るとともに、地域包括ケアシステムの連携を強化。動画の視聴データを通じて啓発効果を評価します。
おくやみコーナーの利用予約をオンライン化し、手続きの利便性を高めます。デジタル化による業務効率化と住民サービスの向上を図るとともに、遷移に伴う情報セキュリティや運用ルールの整備が課題となります。
7月1日付で藤田部長がデジタル政策担当部長に就任。庁内のデジタルトランスフォーメーションを横断的に推進し、市内事業所と連携したデジタルプラットフォーム上のサービス展開を担う役割を果たす。デジタル人材育成や業務改善、行政サービスの利便性向上を図り、市民サービスの質と迅速さを高める施策を推進していく考えを示しました。
公共交通案内チャットボット「公共交通案内」をLINEで利用できるようにし、市民が交通案内を手軽に取得できる環境を整えました。運用窓口は交通政策課で、問い合わせ先は0596-21-5593です。
伊勢市民向け市内博物館施設の無料デジタルクーポンの開始と「伊勢まるごと博物館」スタンプラリーのデジタル化を実施。文化政策課・デジタル政策課が担当します。
総合基本計画の策定を新たなステージへ。基本構想は12月決定を目指し、7月21日までパブリックコメントを実施。ウェブアンケート、エリア別ワークショップ、児童生徒の端末アンケート等により市民意見を反映。11月まで体験型ワークショップを10回程度実施、三宮再整備など現地見学後、10年後の視点を含むコンテスト（手紙・写真・デジタルアート）を経て、2035年度の基本計画素案を作成。市民協働での広報・協...
令和6年7月10日、守口市はイオン株式会社との包括連携協定を締結し、行政と民間の資源を活用した持続可能な地域づくりを目指す。協定は市民サービスの向上、地域経済の活性化、災害時の連携、デジタル化による手続の簡素化、公共施設の有効活用、観光・イベントの共同推進など、多岐にわたる協働の枠組みを提供する。記念イベントを通じ、協定の趣旨と今後の具体的取組を市民へ周知し、初期の共同プロジェクトの検討を促...