猛暑対策として、昨年度に続き市内の公共施設の涼しい共用スペースを利用した『おやすみ処 涼館』を今年度は20施設で実施します。暑さが厳しい日には誰でも利用可能で、暑さ対策の一環として市民の休憩スペースを拡大します。新たな施設の追加も含め利用機会を増やします。
猛暑対策として燕市は全19校の体育館に移動式空調機を各校4台ずつ配備。6月10日から稼働を開始し、熱中症リスクを低減。中学校の電源工事完了までの間は、北越工業から無償提供された発電機等を活用して対応します。児童生徒の健康と安全を守る取り組みです。
今年度は第8次総合計画の最終年度にあたり、補正予算を通じて“超高齢社会への適応”を具体化します。孤独・孤立対策としてつながり合い推進事業を実施し、地域の中学生と大人の対話事業を展開。ミドルシニアが年齢を重ねても地域で活躍できるよう実証事業を検討し、地域の移動手段を含む共助交通の確保に向けた調査を進めます。これらは高齢者を含む社会的孤立の防止と地域コミュニティの再構築を狙い、今後の対策検討と実...
団塊世代が後期高齢者となる2025年以降の医療・介護の連携強化が課題となる中、燕市は医師会・地域包括支援センターと連携して『転ばぬ先の医療』推進プロジェクトを開始。医療・介護サービスへ誰もがアクセスできる街づくりを目指し、地域の割り当てと連携を意識した取り組みを展開します。
健康保険税条例の一部改正は、医療保険財政の安定化と市民負担の公平性を両立させることを狙いとする。改正内容には税率の見直し・算定基準の整理・軽減措置の適用条件の見直し、低所得層への配慮策の導入、事業者の適用範囲の明確化が含まれる。これにより保険料の安定化、医療提供体制の維持、行政執行の透明性が高まることが期待される。
内密出産の検証は社会課題と制度上の問題を明確化する上で重要。背景やケースごとの課題を整理し、国・関係機関へ提言・要望活動を進める。一方、匿名性の保障や出自情報の取り扱いは慎重に進め、現段階の国ガイドラインの未整備を踏まえ、出自を知る権利に関する検討会の結論を待つ。国への具体的要望と地域の実情を反映させた対応を目指す。
令和6年度の健康増進施策の一環として、市民の生活習慣改善と交流促進を目的に「ペアダイエットSEKI」を実施します。参加希望者は市内在住者でペアを組み、栄養指導・運動プラン・成果共有などを通じて体重管理と健康づくりに取り組みます。実施は行政情報課と財政課が連携して管理し、応募方法・登録期間・費用の有無・指導体制・安全管理・公開指標・個人情報の保護方針を案内。参加者同士の励まし合いを通じ地域の絆...
市民の健康づくりを促進する体験型イベントとして「通りで日常を過ごそう」を実施します。街なかの活動を通じて運動機会を増やし、健康講座・体力測定・地域の店舗協力を組み合わせ、日常生活の中に運動習慣を根づかせる狙いです。実施主体は市の健康課と地域協力団体で、参加方法・費用の有無・天候時の対応・データの取り扱い・成果評価を案内します。
2024年5月の定例会見で、マイナ保険証の医療機関・薬局での利用率と、マイナンバーカードを医療費受給者証として活用する先行事業の状況を報告。医療DXの推進を通じた情報連携の高度化と質の高い医療提供の実現を目指す。1月・2月の利用件数・割合、先行事業の受診実績を公開し、地域全体の普及を促進する。
65歳以上で市民税非課税世帯または生活保護世帯を対象に、難聴用補聴器購入費の半額を助成（上限3万円）。申請は事前申請制、購入後の申請不可。聴力30〜70デシベル、認定補聴器相談医の判断、他の助成を受けていないことが条件。7月1日から受付開始、申請窓口は本庁等。福祉・医療費負担の軽減を図る。
健康で元気なまちづくりは、予防・医療・福祉の連携を強化し、地域包括ケアの推進、運動・食生活・メンタルヘルスを総合的に支援します。高齢者の介護予防、子どもから高齢者までの生涯教育・健康情報の提供、健診の受診促進、医療機関・地域サービスの連携強化を通じ、誰もが安心して暮らせる健康都市を目指します。
認知症カフェの運営補助金交付を開始。補助対象は運営費・支援体制の整備・イベント開催など。地域包括ケアの推進と高齢者の地域生活支援を強化するため、福祉財源の活用を拡大する取り組み。
高齢者・要支援世帯を対象に、住民主体で運営される訪問サービスの質向上を図る補助金の交付開始。対象は訪問介護・生活支援等。地域住民が主体的に運営する訪問サービスの普及と、地域包括ケアシステムの充実を目指す。
福祉総合支援センターよりそいが担当する、働きづらさを抱える人を対象とした短時間雇用の創出・拡大をめざす取り組みです。就労機会の確保と社会参加の促進を目的に、短時間勤務の制度設計、就労支援プログラム、職場環境整備、雇用主支援、利用者の適性評価・キャリア設計などを検討します。財源・実施時期・対象者範囲・評価指標を設定し、他自治体事例を参考にしつつ継続的なフォローアップを行い、雇用機会の平等化と生...
市民の救急医療体制を強化するため、高規格救急自動車の買入れを進める。補正予算に救急車両の追加分購入費を計上し、寄附による財源活用も明記。具体的には、備品購入費を含む総額7,700万円を2台分の車両購入に充てる計画で、救急対応力の向上と迅速な医療提供を図る。自治体の災害時対応力の底上げにも寄与する。
市民からの救急車両購入費用の寄附申し出に伴い、救急車両追加分を購入する。総額は備品購入費を含め7,700万円で、車両2台分を対象とする。追加分の購入は現行の救急体制を強化し、現場到着時間の短縮と市民の安全確保に寄与する。
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、接種費用の一部を助成する事業。対象の詳細は所管に準じるが、市民の健康リスク軽減と医療費抑制を狙い、接種率の向上を図る。助成金額は3,712千円とされ、財政の適正配分のもと実施される予定。
歯科健診・口腔健康度チェック・コンクール表彰などを行う『歯と口の健康フェア』の開催。市内一部歯科医院による無料健診も実施され、子どもから高齢者まで幅広く口腔衛生の啓発を図る。地域医療の連携強化と市民の健康意識向上を促すイベント。
新生児聴覚検査費用の一部を低所得世帯に助成する事業。住民税非課税世帯または同等所得水準の世帯に対し、生後6カ月未満の子どもを対象とする。検査費用の経済的負担を軽減することで、早期発見・介入を促進し、将来の発達支援ニーズの低減を目指す。