障害福祉サービス事業所の指定申請について、従来必須だった事前面談を希望制へ見直す。希望しない場合は書類審査のみとし、オンラインで日程を調整できる受付へ変更。これにより指定までの期間を最大3か月短縮。2月から導入済みで、今後も運用を検証して必要に応じ見直す。
わかくさ老人福祉センターの広報活性化を目的として、センターの愛称を公募します。市民の関与を通じて施設のイメージを高め、利用促進・地域コミュニティの形成を図ります。応募方法・審査基準・発表時期・選定後の活用計画などの詳細は別途公表します。
燕市は、ひとり親世帯や生活困窮世帯を支援する「フードドライブ＋」を、昨年度の市役所・各サービスコーナーでの受付に加え、複数店舗で展開します。寄附者・寄附量は順調に伸びていますが依然として支援が必要な状況のため、周知を強化し寄附量の増加を目指します。今期も地域の皆さまの協力で生活困窮家庭の支援を充実させます。
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
坊っちゃん文学賞の受賞作品を原作とした朗読と演劇の舞台公演「よみ芝居」を継続実施。日程は令和6年8月3日夕方6時、8月4日午前11時と午後3時の3公演。会場は松山市総合福祉センター1階大会議室。上演作品は第17回大賞『ドリームダイバー』、第18回佳作『父の化石頭』、第19回佳作『空色ネイル』。観覧募集は5月1日開始、申込は公式フォームまたは往復はがき。
高齢ドライバーの交通事故を減らす目的で、運転免許証を自主返納した70歳以上の市民を対象にICOCA5,000円分（デポジット500円含む）をプレゼントする返納促進事業を拡充。返納日以降に申請する場合は定期券購入経費支援の選択が可能。対象は令和5年4月1日以降に全部の免許を自主返納した人、申請期間は令和7年3月31日まで。予算を確保し、目標人数の達成を図る。
令和６年度のふるさと黒部サポート寄附の実績を、総寄附額・寄附者状況・使途別の配分・地域事業の効果などの観点から整理・公表する。寄附の活用先としては福祉・教育・まちづくり・観光振興などに配分され、寄附者の属性別動向や年度を通じた寄附の推移を分析。透明性確保の取組と、今後の寄附促進方針や申し込み方法の改善点、年度末の検証の結果などを報告する。
群馬医療福祉大学看護学部の学生9名を『学生レポーター』として委嘱し、市内の店舗・施設を取材した情報誌Vol.3を発行する。令和5年7月に事業参加依頼、同年12月に委嘱式、令和6年1月～2月に取材を実施。計16施設を訪問（飲食店14、施設2）。店舗選定は学生自らが行い、新たな魅力を引き出す内容で、10,000部を配布予定。市民・市外の方へ市の魅力を伝える地域連携の取り組み。
姫路市の新型コロナ対応を1波〜8波まで記録・検証した報告書を作成・公表。危機時の課題として情報共有不足や負荷集中などを分析し、保健医療・福祉・教育・緊急経済対策の教訓を詳述。市民への本編・概要版公開を明日予定し、今後の感染症対策に活かす。毛利保健所長への追悼も記載。
新任3名の副市長の事務分担は、井上副市長が環境・財政・組織運営、岡本副市長が教育・福祉・子育て、山田副市長が外務・危機管理・安全保障の視点を担当。少子化対策を重視する観点から、それぞれの得意分野を活かして施策を推進し、組織の連携と政策実行力を強化します。
健康チェックシステム『こころの体温計』を導入します。市民の心身の健康状態を把握し、早期の支援につなげることを目的とします。自治体の保健・福祉・医療機関と連携し、データ保護とプライバシーの厳守を前提に、相談窓口への連携強化、健康教育・予防施策の提供、必要な支援の案内を一元化します。ICTを活用した継続的な健康観察と市民サービスの質の向上を図ります。
令和6年度の市役所組織改編の要点は3点です。第一に、多様性社会推進課を新設し、男女共同参画センターに人権事務を統合することで、全ての市民が人権を尊重され多様性を認め合えるまちづくりを加速します。第二に、民生委員・児童委員関連業務と社会福祉事業の強化を目的に健康福祉政策課と社会福祉課を統合します。第三に、自治体の権限拡大に対応するため法務課を新設。教育委員会は保健体育安全課を新設、学校教育課は...
市民と共創する自治体運営を目指し、事務職20名程度・福祉職5名程度・保健師2名・獣医師2名・技術職10名程度・水産職を含む新規採用を公募します。4月5日から募集開始。応募は明石市の公式サイトから行い、SDGs未来安心都市の実現に資する人材確保と地域連携を強化します。
市は、性の多様性と性的マイノリティへの理解を深め、誰もが大切なパートナーと安心して暮らせる社会を目指し、4月1日からパートナーシップ宣誓制度を導入します。宣誓制度は、同性を含むパートナーシップを公的に認める機会を提供し、生活設計の安定や行政手続きの利便性向上を図ります。対象や手続きの詳細、周知・相談体制は今後の案内で明確化します。市民の権利保障と多様性の共生を推進する重要な施策として位置づけ...
市民の健康づくりを促進する『つばめ元気かがやきポイント事業』を11年目を迎え、今年は『始める＋続ける』を主軸に4月1日からリニューアルを開始します。1か月手帳の新設、景品抽選の回数増、ボーナスポイントの追加など、気軽に取り組みを始め、継続を促す仕組みを拡充。健やかな生活習慣の定着を支援します。
関市の生活支援施策を一目で把握できる新しい情報案内を公開します。子育て・医療・福祉・防災など各分野の窓口・要点・連絡先を横断的に整理し、市民の利便性を高めることを狙います。デザインは見やすさを重視し、随時更新で最新情報を提供します。
障がい者手帳のデジタル化を進め、医療機関・福祉窓口での本人確認を迅速化。利用者の利便性向上と行政の運用効率化を図る。導入によるアクセス改善と手続きの簡素化を目指す。
障害者相談支援事業に係る消費税は、事業実施に伴う税負担の扱い・非課税・免税の適用範囲、事務処理の変更、事業者・利用者への影響、財政計画への組み込み、関係条例・通知による運用の整合性を検討します。今後の法令動向・財政支援策の周知・適用手順、実務担当の研修・窓口対応の整備、財政影響の算出方法などを整理します。
こども家庭部にこども家庭センターを設置し、妊産婦・子育て家庭・子どもへの相談支援を切れ目なく実施する体制を整える。母子保健と児童福祉を統括する課長級の統括支援員を配置し、こども居場所づくりの業務をこどもえがお課へ移管。新たに居場所づくり担当課長を配置し、子どもの視点に立つ多様な居場所づくりを推進する。