大久保東幼稚園を大久保こども園へ統合することで、幼児教育と保育の一体的提供体制を強化し、施設の老朽化対策にも対応する。統合後の組織名称・機能分担・利用者サービスの再編を進め、地域の子育て環境の充実を図る。
藤崎幼稚園を再編し、保育所機能と在宅の子育て家庭も利用できるこどもセンター機能を追加した藤崎こども園を設置する。地域の児童福祉サービスの効率化と利用者利便性の向上を図り、教育・保育の連携を強化する。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。
本市は、子育てと就労の両立を地域で支える施策として、11月1日からファミリー・サポート・センターを開設します。おねがい会員は市内在住または市内勤務で生後4カ月から小学6年生までの子を育てる方、まかせて会員は18歳以上の市内在住者で研修を受けて援助活動を行います。センターは両者をつなぎ、地域内の子育てを応援します。登録・研修・利用方法は市のホームページで案内します。事業開始に合わせ、初回の利用...
11月第4週を「感謝を贈る日」と設定し、燕市内の保育園・こども園の年少～年長約1,500名の園児が家族へ花束・手紙・似顔絵を手渡します。事前には“家族”について学ぶ活動や文字の練習を行い、当日には園児の豊かな心と『ありがとう』の気持ちを市内へ広げ、家族との絆や地域の温かな雰囲気を育みます。
市は、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指して、トップページに『まつどの居場所』と呼ぶ地域資源・居場所情報を一元化した新たなコンテンツを公開しました。高齢者・子育て世代・外国人住民など多様な市民が利用できる場所・サービスを分かりやすく紹介し、地域参加を促進する機能を強化します。オンラインとオフラインの連携、地域のボランティア・福祉団体との連携、情報発信の透明性向上を図り、安心して暮らせ...
市では子育て家庭等の皆様が時間や場所にとらわれず、必要な情報をスムーズに収集できる環境を整え、子育てに関する不安や負担を軽減するため、「上越市子育て支援AIチャットボットサービス」の提供を開始します。チャットボットは、育児休業・保育所・保育料・医療・教育などの基礎情報を24時間いつでも入手可能にし、窓口業務の負荷軽減にも寄与します。利用方法や対象、セキュリティなどの詳細は、会見後の説明会で担...
次期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の改定に基づく施策を推進します。『しごとづくり』『結婚・出産・子育て』『まちの活性化』を柱に、人口減少対策と地域経済の両立を図る施策を現在の予算案と整合させつつ速やかに実行していきます。地域医療の確保、災害に強いまちづくり、教育・人材育成、ICT活用など、関係者との調整を進め、住民の生活の安定と市の持続的成長を目指します。
市民健康課が案内する産後ケア事業は、出産後の母子を対象とした支援サービスを提供します。産後の心身の回復・育児支援・情報提供・相談窓口の拡充を図り、子育て家庭の負担軽減と地域の子育て環境の充実を目指します。訪問・訪問型支援・地域資源の連携を通じ、安心して子育てができる社会づくりを推進します。
国が5歳児健康診査の新たな補助事業を創設したことを受け、区は出生後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備。園医方式を基本とし、区内3医師会と協力して就園している児童の発達を園の定期健診で診断する。一方、未就園児には区が集団健診を実施。発達障害の可能性がある児には小児神経科医の診察機会を設け、早期支援の機会を確保する。令和6年度はモデル事業として6園と未就園児を対象に実施。今後、課...
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
若者・子育て世帯を対象に移住を促進する移住者住宅確保応援補助金を開始。新規転入者の住居探しを支援する家賃補助・初期費用補助・物件情報提供・市の相談窓口の統合などを組み合わせ、地域の人口減少対策としての定住促進を狙う。申請要件・支給額・手続きの詳細を周知する。
木育・地育推進事業の一環として、1歳6か月児を対象に木製玩具の贈呈を開始。森林環境譲与税を活用し、間伐材で製作したハンドメイド玩具は三島馬鈴薯を模した形状。不定形玩具の遊び方は転がす・積む等、創造性と五感の発達を促す。11月以降、市立保健センターの健康診査を受診した生まれ年対象児に贈呈。木と触れ合う機会を通じて地域の森林資源と産業への関心を高める。
本市は“結婚・子育て全力応援プロジェクト”を通じ、こども局の関連事業を一体的に推進します。第一弾として「こども食堂キャラバン隊」を結成し、こども食堂が未開設の校区へ出向いて活動内容と魅力をPRします。11月から全小学校区でのこども食堂開設を目指し、3団体と連携協定を結び人員派遣・講師派遣などの支援を実施。併せて「若者・ヤングケアラー支援センター」では居場所提供・同行支援・訪問相談を活用した、...
SMOUT移住アワード2024上半期において伊那市が1位を獲得したことは、移住・定住促進へ向けた地域の取り組みの評価・広報の好例です。この結果を広く市民・企業・移住希望者へ伝えることで、地域の魅力を再認識させ、居住環境の改善・雇用機会の創出・子育て支援などの関連施策と連携した移住促進の戦略を強化します。
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...
日本語を母語としない子どもと保護者の学習・生活支援を強化するため、多文化キッズコーディネーターを配置します。学校・地域との連携と情報提供の橋渡しを行い、言語・生活情報のアクセス向上、排除感の低減、学習環境の充実を図ります。
ふれあい広場でパトカー・白バイ・消防車・救急車・ショベルカーなど働く車の体験を提供、移動動物園も実施します。防災意識と地域の仕事理解を深める教育的体験を通じ、子どもや保護者の関心を引きつけ、地域の安全意識と生活文化の向上を促します。
見附市は、子どもたちの起業家精神の育成を目的に『みつけこどもビジネスアイディアコンテスト2024』を実施。見附の代表的農産物ニラをモチーフにした商品アイデアを募集し、アイデアを生み出す過程を重視する思考ツールを採用する全国的にも珍しい取り組み。授業連携や地域資源の活用を促進し、将来の夢・挑戦意欲を育てる教育施策の一環。審査が完了し、見附子育て教育の日に表彰式を行う。
リバーフロント計画と同様の大目的のもと、市の発展を中長期で推進する戦略。中山間地の緑資産と河川空間の活用を軸に、地域のアイデンティティを重視したまちづくりを展開する。コロナ後の市民ニーズを踏まえ、子育て世代を含む日常生活の細かな要望にも耳を傾け、持続可能な市政運営を目指す。