道の駅ららん藤岡農産物直売所での“いちごバルサミコジャム”の継続販売を決定。これを活用した市内事業者による自社ブランドのコラボ商品開発を募集。募集期間は7月1日から8月16日まで。監修には地域力創造アドバイザーの丸橋裕史氏が関与し、商品開発を支援する。
前橋公園の管理運営を一元化する指定管理者制度を導入。中央児童遊園・前橋公園園地・臨江閣を対象に、民間事業者に10年間の管理運営を任せ、園内収益施設の整備を条件とする。7月1日募集開始・9月締切、10月に選定、来年度から運営開始を想定。現地説明会必須で窓口の一本化によるサービス向上を目指します。
尾道駅前の尾道福屋後継テナントについて、複数事業者と交渉を継続中。家賃や契約期間は妨げになっていない一方、採算性を最重要とし、民間事業者ごとに条件の調整を進めている。宿泊機能など多様な業種の可能性も模索しているが、現時点で決定時期は未定。埋まらない場合は直営などの検討も想定。全国の商業施設の現状を踏まえ、柔軟な対応を継続している。
市内敷地に設置する太陽光発電設備の導入を支援。住宅用は1kWあたり14万円、事業用は1kWあたり8万円を補助。FIT等の商業化的な活用は対象外とし、設置見込み容量を設定、予算総額は5,000万円。自家消費を目的とする住宅・事業所の導入拡大を通じて、脱炭素とエネルギー自立の促進を図る。地域の小規模事業者・家庭の導入促進と雇用への波及を期待。申請窓口や手続きの案内を周知予定。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。
本市は、市民・事業者・団体・行政が協働して健康と環境の相互連携を強化する方針として、ワンヘルスの考え方を実践する計画を策定しました。全国の基礎自治体で初めてとなる本計画は、疫学・環境衛生・獣医・人材育成など多領域の連携を促進し、地域の健康格差の縮小と持続可能な社会づくりを目指します。ワンヘルス総合推進室が具体的な取り組み内容を説明し、住民、事業者、行政が一体となって推進する体制を整え、みやま...
令和6年度みやま市一般会計補正予算第2号の概要を提示します。総額4億9,933万円を計上し、窓口デジタル化推進事業・オンライン遠隔相談窓口システムの導入・運送事業者支援事業など、窓口サービスの充実と事業者支援を目的とした施策を盛り込んでいます。補正の背景として、オンライン化の加速や市民サービスの利便性向上、物流・交通の安定化を図る対策が挙げられます。市民への影響として、窓口対応の待ち時間短縮...
6月定例会の先議分として、脱炭素先行地域づくりの一環で、水道施設へ太陽光発電設備と大規模蓄電池を設置する事業に対して補助金を交付することが説明された。補正額は歳出・歳入ともに3億1,800万円。境港市などと連携し、地域のエネルギー自立と温室効果ガス削減を図るため、民間PPA事業者の活用を促進する。
地域ブランド「泗水十貨店」を第2弾として本格化させ、地域の伝統・風土・産品のこだわりある商品を厳選して展開します。昨年は第1弾8品を販売し、年間売上が目標の440万円を上回り800万円超に達したことから、今年は5品を追加して計13品体制とします。販売は6月12日から近鉄百貨店プラグスマーケット、13日からじばさん1階名品館で開始し、6月15日〜17日のイベント販売も予定。来年度の正式販売を見...
公園整備は国道1号沿いの大学構想と連携しつつ、国道1号からJR四日市駅までの通り沿いの公園整備を進め、Park-PFI制度を活用して民間事業者が公園空間へ店舗・テナントを導入する新たな仕組みを構築します。今年度は事業者選定に向けたルールづくりを整え、選定後は公園の具体的な方向性を提示。過去のスケートボードパーク等の社会実験の総括を踏まえ、民間運営を想定した形を模索します。
落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通の実証運行を実施。運行開始は令和6年11月以降を想定。停留所・運賃等の計画は地元住民の意見を踏まえ決定。事業者支援として車両購入費・改造費・システム導入費の補助を単年度上限510万円で実施します。
有機・ロハス・サステナブルなどの理念を市のPRと販路拡大に活用するため、京都で初開催のオーガニックライフスタイルEXPOに出展。環境に配慮した市内事業者・農家の販路拡大や来訪者増を狙い、オーガニックの認知向上と市の環境先進都市としてのPRを推進する。
市民・事業者を対象とした不当要求行為を防止・阻止するための新たな条例を制定。禁止行為の具体像、違反時の罰則や是正処分、相談窓口の設置・周知、関係機関の連携体制の整備などを定め、公的業務の円滑性と市民の安全・公平性を確保する。
5月7日から5月31日まで新規認定申請を受け付け、6月11日に認定審査会を実施。審査結果は6月25日に杵築ブランド推進協議会へ諮られ、新たに2品が認定され、認定品は42品目84品となった。6月27日には認定式を実施し、協議会長挨拶・認定品の発表・認定書の贈呈・事業者あいさつを行う。認定品は芳の芽×ちえびじんの『純米酒粕パウンドケーキ』と、杵築市商工会の『もののふコーラ』の2品。会場では展示・...
令和6年度の杵築ブランド認定品として新たに『もののふコーラ』が認定。認定申請期間・審査・協議会経由の認定式を経て、協議会長の挨拶・認定書の贈呈・出展事業者あいさつが行われる。会場では認定品の展示・試飲・試食を実施。新たな地域ブランド品としての認知拡大と観光振興を図る。
燕市はゼロカーボンシティを宣言し、2050年実質ゼロを目指す。県内初となる中小企業向けCO2排出量の可視化ツールを無料提供し、排出量把握を支援。ツール提供に加え、事業者ごとの実情に応じたCO2削減方法の提案も実施します。脱炭素経営の促進を目指す取り組みです。
南西部地域の市立公園・体育施設・ふれあい下水道館の指定管理者を選定する募集を行うとともに、鷹の台公園の整備および中央公園グラウンド改修を担う事業者を公募します。適切な運営体制の確保と施設の長寿命化を目指し、地域の公共空間の質を高める取り組みを促進します。
健康保険税条例の一部改正は、医療保険財政の安定化と市民負担の公平性を両立させることを狙いとする。改正内容には税率の見直し・算定基準の整理・軽減措置の適用条件の見直し、低所得層への配慮策の導入、事業者の適用範囲の明確化が含まれる。これにより保険料の安定化、医療提供体制の維持、行政執行の透明性が高まることが期待される。
再生可能エネルギーの導入と脱炭素化の推進は、自治体のエネルギー構成を化石燃料依存から転換する施策です。市有施設・公共事業への再エネ導入、家庭・事業者への導入支援、エネルギー効率改善、温室効果ガス削減目標の達成を目的とした計画の公表・実施体制づくりを進めます。市民生活のコスト低減と地球温暖化対策の双方を狙います。