年末年始の火災発生抑止を目的に、12月28日から31日まで大村消防署と市消防団による歳末特別警戒を実施します。家庭での火気使用が増える時期に合わせ、夜間の警戒巡視を強化し、火の取扱いに対する注意喚起を徹底します。現時点の市内火災件数は22件。市民には安全確保と防火意識の徹底をお願いしています。
歳末における警戒体制の強化と、関係機関・地域の防災協力体制の円滑化を図るため、慰問・督励を実施する。地域防犯・防火活動の推進状況を踏まえ、年度末の訓練連携と情報共有を促進する取り組みとして、市民の安全・安心の確保に寄与する。
歳末消防特別警戒出動式について、年末年始の火災・災害に備える防火安全対策の一環として実施される式典・訓練の概要を説明します。訓練内容・出動隊の編成・参観者への案内・安全対策・開催日時・式典の趣旨・市民への防火啓発・夜間・年末の避難行動訓練の連携・地域の協力団体の役割・今後の防災活動の方針などを含みます。
日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。市政情報の発信、特殊詐欺警戒などの広報、交通安全啓発・がん検診、野球教室など幅広い分野で連携を推進。約400名の営業職員と約15万件の契約データを活用し、市民サービスの向上を目指す。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と包括連携協定を締結。約400名の営業職員ネットワークを活用した市政情報の発信を強化し、特殊詐欺警戒情報の周知、交通安全啓発、がん検診の促進、野球教室の市後援など、実績を踏まえ今後はより幅広い分野で協働を推進する。
非常に強い台風第10号の接近を受け、避難の準備を強化。29日に警戒レベル3の高齢者等避難を発令し、避難所20か所・ペット同伴2か所を開設する方針。浦臨時休校は29日・30日とし、登校再開は24時間ごとの天候次第で判断。職員にはリモートワークを推奨し、市民へ最新情報・防災備蓄の再確認を呼びかける。
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...
解除後の降雨時対応として、松山地方気象台が大雨注意報を発表もしくは発表の可能性ありと判断した場合、自主避難所として清水公民館を開設し、消防局と市街地整備課が現場を巡回、車両広報で注意喚起を行う。避難情報の発令は県の土砂災害危険度情報に基づき、緑町一丁目を含む1kmメッシュが黄色に達した時点で、現在避難指示を受けている世帯に警戒レベル4を発令。対象には電話で直接通知する。
緑町一丁目を含む1kmメッシュが大雨注意報発表基準・警戒レベル2相当の黄色に達した場合、現在避難指示を受けている世帯へ警戒レベル4の避難指示を発令する運用を定める。県の危険度情報に基づく発令で確実な通知のため対象世帯には直接電話連絡を行い、避難所への移動を促す。
南海トラフ地震・首都直下地震などの災害を想定し、日頃の備蓄確認・家具固定・家族連絡手段の整備を促すとともに、国の情報を受けて警戒本部を立ち上げる体制を整えます。政府情報の発令に応じ素早く対応するため、地域防災計画の運用を見直し、必要物資の提供や情報収集を継続します。
令和6年8月臨時会提出の8月補正予算案に基づく被災者支援の追加給付です。7月15日時点の警戒レベル5緊急安全確保発令区域に居住する被災者のうち、土砂災害で住宅が全壊・半壊・準半壊・一部損壊、長期断水などの被害を受けた世帯を対象に、追加給付を行います。給付額は全壊20万円、半壊14万円、準半壊・一部損壊7万円、長期断水等5万円です。該当世帯には関係書類を案内し、返送後速やかに給付します。これに...
本市は熱中症対策として、市役所・出張所・市民会館等を含む13か所を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として認定しました。熱中症警戒アラート発令時には誰でも利用可能な避難・休憩場所として活用するほか、アラート未発令時にも暑さを避ける場として一時的に開放します。開放期間は10月23日までで、利用時間は施設ごとに異なるため市公式サイトで確認が必要です。
夏場の高温が続く見込みを踏まえ、熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートが発表される日には外出を控え、屋外での運動を中止するよう市民へ呼びかける。市内の公共施設・民間事業者と協力して“涼み処”を設置・活用できる体制を整え、特に高齢者・乳幼児など熱中症になりやすい対象への声掛けと見守りを徹底する。暑さ対策を自治体全体で推進する。
本日27日夜から28日午前にかけて熊本地方で1時間降水量70ミリ、24時間降水量250ミリ程度と予想され、土砂災害・浸水・洪水の警戒が強まる見込みです。市は早期避難を促すため、17時に警戒レベル3「高齢者等避難」を発令し、熊本市内20か所の避難場所を開設する準備を進めています。今後の雨量次第で警戒レベル4「避難指示」へ移行する可能性があり、避難に時間を要する高齢者や自主避難を希望する方には早...
防災力向上への取組は、災害時の避難計画の見直し、避難所の設備・運用の改善、地域防災力を高める訓練・連携体制の強化、早期警戒・情報伝達の確実性を高めるデジタル化推進を含みます。地域ごとの防災力を底上げし、市民の安全と迅速な復旧を確保する仕組みを整えます。
近年の熱中症による救急搬送の増加と環境省の法改正を受け、市は熱中症対策を3点に要約した啓発を新たに実施します。第一は「飲もう・休もう・涼もう」の3つのポイントを分かりやすいチラシで周知、よなペンというシンボルキャラクターを用いて普及、費用は職員デザインによるもの。第二として「よなご涼み処」を6月1日～9月末で71か所に設置（公的施設33カ所・民間薬局38店舗）。第三に環境省の新しい熱中症警戒...
信濃川下流の総合水防演習は、昭和57年以降国土交通省北陸地方整備局管内で恒常的に開催されている防災訓練の一環です。本年度は三条市で初開催となり、警戒レベルに沿った段階的な水防訓練を実施するほか、消防団による水防工法、電気・ガス事業者等によるライフライン復旧、陸上自衛隊・海上保安本部・新潟県警察等による救難救助など、災害時の実践的対応力の向上を目指します。併催のミズベリング三条フェスでは、市民...
市長記者会見では、野々海川で発生した土砂崩落の発生状況と被害範囲の説明のほか、原因の推定・現場の安全確保に向けた対策、住民の避難・生活支援の現状、今後の復旧方針と再発防止策を概説した。現場の警戒・通行規制の強化、災害時情報伝達の改善、県・警察・消防・河川管理者など関係機関との連携強化が挙げられた。仮設の排水・迂回路整備など暫定対策、長期的には河道の整備・砂防施設の再設計・補修、被災者支援制度...
能登半島地震を契機に、災害時の情報提供を一元化する特設サイト「リアルタイム防災情報」を3月15日から開設します。警報・注意報、地震・津波情報、土砂災害警戒情報、避難情報・避難所情報、対策本部発表、防災行政無線の放送内容、雨雲レーダー、24時間天気情報など、複数機関の情報を統合して一覧表示します。9区分の区別表示、留学生を含む12言語対応、区ごとの避難所情報の提供を特徴とします。災害時にはトッ...