脱炭素推進の市民啓発を目的とした講演会・パネルディスカッションを開催。令和7年9月6日、広島大学ミライクリエで実施し、基調講演は気象予報士の依田司氏が異常気象と地球温暖化を専門知識で解説する。その後、広島大学副学長・武田中学校SDGs研究会の生徒・市長らによるパネルディスカッションを実施し、ゼロカーボンシティに向けて個人の役割を多面的に議論する。
ライフコミュニティ西馬込に高効率燃料電池を2基設置、5月22日から運転開始。自立電源として災害時にも機能し、CO2・電気代の削減効果を検証。全国初の自治体施設導入として、他区有施設への展開を検討。
ゼロカーボンシティの実現に向け、組織横断の推進力として「いみず応援隊長」を正式に委嘱します。隊長は市民・事業者・団体と連携し、省エネ・再エネの普及啓発、自治体施策の横展開、学校教育・地域イベントへの環境教育の組み込みを統括します。任期・活動方針・評価指標を設定し、成果を年度ごとに報告・検証します。地方創生と脱炭素の両立を図る取り組みです。
脱炭素アカデミーを開講し、市民と協働して脱炭素を推進する輪づくりを図る。気候変動に対する理解を深め、地域資源を活用した学習機会を提供。教育・普及活動を通じて自治体の脱炭素推進を支える基盤づくりと、地域の参加を促進する取り組み。
省エネで職場をもっと快適に！ 脱炭素実践セミナーは、職場における省エネと脱炭素の実践を促進するセミナーです。最新の省エネ設備や運用の事例紹介、参加者の職場での具体的な改善計画作成、持続可能性の向上、費用対効果の検討、企業や団体の協力体制づくりなどを含み、参加方法・対象・講師・日程・申込窓口を案内します。
一宮市は脱炭素に貢献する製品・設備の加工・製造・サービスを審査するビジネスコンテストを開催します。評価対象は新たなGX技術の実証または実証計画、脱炭素に資する地域取り組み、創出・普及を促進する取り組みです。応募期間は11月17日から12月19日、審査は第1次書類選考（2026年1月）・第2次プレゼン（2026年2月）で実施。賞金はゴールド200万円、シルバー100万円、ブロンズ50万円。市内...
市内中小企業を対象に、コンプレッサーのエアー漏れ検出や運用改善を実機を用いてデモンストレーションする節約術セミナーを開催します。省エネ診断や補助金・制度案内を行い、コスト削減と脱炭素につなげる実践的な内容です。日時は令和7年7月23日（水）14:00–16:00、会場はウィングプラザとみおか。定員30人、費用は無料。問い合わせはゼロカーボン推進課。
神戸空港の北東側空港制限区域へペロブスカイト太陽電池を設置し、耐風・発電効率・施工方法・緑地帯への影響を検討する実証実験を2027年3月末まで実施。積水化学・積水ソーラーフィルムが設計・施工・分析、関西エアポート神戸が敷地提供。結果を国土交通省へ提供し、全国の空港への展開可能性を検討。脱炭素推進と再エネ普及の一環として位置づける。
脱炭素社会の実現を支援するため、事業者・団体を対象に脱炭素関連の補助金を交付します。省エネ設備・再エネ設備・低炭素型事業モデルの導入などを実践的に支援し、地域の温室効果ガス削減と持続可能性の向上を目指します。
市制20周年記念事業『豊岡のってECO』は、ノーマイカーデーを活用して路線バスで市内の観光スポットを周遊する新モデルコースを導入・拡充する。8月を中心に子ども料金を設定し、観光客も対象とする。日常の公共交通利用と脱炭素・健康増進を促進し、観光振興と交通の一体化を図る。
2050年のカーボンニュートラル実現を目指す、豊田市の水素社会構築戦略を公民連携で策定。2030年・2040年を中間年とし、脱炭素と産業振興を両立する数値目標を掲げる。2050年CO2を100%削減する目標の下、不足分の最大30%を水素活用で埋める想定。産業振興は水素関連機器10台、燃料電池商用車477台の導入、教育分野では全中学校で水素講座を実施。初年度予算約1億7千万円を計上し、配送車導...
中部電力ミライズと協定を結び、市内公共施設に有料の普通充電器121基を新設。運用は同社が担当し、市は駐車場を充電用地として提供。料金は10分55円、TreeVアプリで決済。2025年6月1日から一般供用開始。民間活力を導入した県内最大規模の充電網拡充で、EV普及と脱炭素推進を加速。
道の駅富楽里とみやまに超急速EV充電ステーションを新設することで、長距離移動時の利便性を高め、観光・産業振興に資する。運用は開所式5月30日に合わせ、充電時間の短縮と電力供給の安定性を確保。自治体の脱炭素推進と民間事業者との連携、周知方法、利用料体系、容量・サービスエリアの拡張計画、メンテナンス体制、災害時のバックアップ体制も併せて説明する。
子どもの遊び場整備の補助金活用に関する小学生ワークショップ（5月18日）で遊具や防災・インクルーシブの視点を収集。地球温暖化対策を含む第三次環境基本計画の策定にも市民の意見を反映させる方針。6月29日には第2回を開催予定。来年度の実施設計へ反映を目指す。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
現在進行中の駅周辺まちづくり事業は、持続可能な未来を見据えるブランド都市づくりの核として位置づけられ、脱炭素の推進・安心安全でしなやかな都市の実現を目指します。都心・副都心へのアクセスの良さと身近な商店街のにぎわいを活用し、“歩きたくなる都市”をつくることで、区のブランド化を図ります。快適性・安全性の向上だけでなく、地域ごとに培われた愛着・コミュニティを次世代へつなぐ公共空間整備・商業機能の...
市は6月25日から、省エネ型家電の買換えを支援する『省エネ家電製品買換え応援キャンペーン』を実施します。対象は市内登録店舗で購入した省エネエアコン・冷蔵庫で、6月25日以降の買換えが対象。補助額は税抜購入価格の半額、上限50,000円。自宅で太陽光など再生可能エネルギーを活用している世帯や市内本店店舗で購入した場合には1万円を上乗せ。申請はオンライン中心で、約500世帯を見込む。令和5年度に...
民間提案制度の募集を開始。今年度はテーマを絞り、脱炭素・ごみ減量、移動の課題解消、居場所づくり、生物多様性、少年自然の家跡地活用、ネーミングライツをテーマに募集。条件付き採択の実績を踏まえ、市民の創造性と民間の資源を活用して地域課題を解決する。
地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定することで、市域を複数の区域に分割して脱炭素の取組を具体化する。区域ごとにエネルギー消費量の削減目標、再生可能エネルギーの導入推進、建物の省エネ改修、交通の脱炭素化、企業・事業者支援の枠組み、財政評価と進捗のモニタリング指標を設定し、区域特性に応じた実践計画を運用する。市民・事業者と共有し、年度計画と評価を継続する。