4月25日に北杜市上下水道事業審議会から答申を受け、老朽化した水道管の更新と耐震化を進めるためには料金改定が必要との結論が示されました。8地区全てに経過措置を設ける统一を図り、市民生活への影響を考慮した上で条例改正案を本年第3回市議会定例会へ提出します。今後は市民説明会を開催し御意見を伺います。
下水道事業会計予算の繰越を適切に実施し、下水道施設の維持・整備を継続することで公共インフラの安定運用を支える。
下水道事業会計補正予算（第1号）は、配水管の更新・老朽化対策・施設改修などの工事費や維持管理費の増加に対応する財源調整を行い、安定した排水機能の確保と公衆衛生の向上を目指します。費用対効果を踏まえた事業見直し、国県の補助金活用、長寿命化の設計方針を反映し、将来的な維持費の抑制を図ります。
尾道市水道事業創設100周年記念事業について、100周年を記念する一連の事業を実施します。記念事業では、水道の歴史を紹介する展示・イベント、教育普及活動、市民参加型の企画、施設見学会、広報・記念グッズの制作などを通じて、水道事業の意義と将来像を市民に伝え、地域の水道事業への理解と関心を高めることを目指します。
現水道事業・下水道事業管理者の伊藤茂氏が辞職の申し出をしたため、後任として前土木建設部長の中田利隆氏を任命。辞職受理と後任任命の議案を4月1日付の人事異動として提出し、水道・下水道の運営と行政体制の継続性を確保する。
燕市と弥彦村は平成31年4月に水道事業の広域連携を実現し、両市村の水道部門を統合した燕・弥彦総合事務組合水道局を運営してきました。今回、県内最大規模の膜ろ過浄水場となる燕市・弥彦村統合浄水場が約4年間の工事を経て完成し、4月1日から本格稼働します。竣工式は3月23日に執り行い、多くの関係者に謝意を表し、安全な水道事業の運営と安定供給を祈念します。浄水場の完成により水道水の供給体制が強化され、...
下水道事業のガス水道局への移管に伴い、生活排水対策課と下水道建設課を廃止し、ガス水道局内に下水道課を新設。雨水事業は引き続き市長部局と連携し「雨水施設課」を新設して体制を整備。併せて現行の施設課・管路課の業務を計画調整課へ集約し、課名を「供給計画課」に改称することで、ガス・水道・下水道の業務を統括・平準化し、効率を向上させます。
水道事業給水条例の一部改正案は、水道料金の算定・供給区域・水質基準・検針・給水契約手続きなどの運用を見直し、安定供給と公正な負担の確保、料金の透明性と周知を強化する。財政的な持続性を支える改正点を含む。
令和７年度水道事業会計の当初予算の概要を説明。水道事業の歳入・歳出の計画と財政運営の方針を示し、安定した水道サービスの供給に資する施策を要点として報告する。
令和７年度下水道事業会計の当初予算の概要を説明。下水道の事業運営方針・投資・維持管理計画を示し、市民サービスの安定化を図る。
呉市の令和7年度当初予算案について、市長が概要説明を行い、資料1を用いて全体像を説明しました。説明では予算案の基本方針と主な施策の方向性に触れ、関連資料として「基礎資料」および「病院事業」「上下水道事業」の予算案が別紙で提示されたことが案内されました。財政運用の枠組みと財源配分の考え方、地域医療の安定確保と公共サービスの維持・向上を見据えた支出の方向性が説明されたと報じられています。
上下水道事業の令和7年度当初予算について、市長は水道の安定供給と老朽化対策を最重要課題として説明しました。具体的には、水道施設の更新・耐震化・漏水対策、下水道の整備・処理能力の確保、老朽管の更新計画、配水・排水網の維持管理とコストの適正化を柱とする財源配分が示されています。災害時の機能確保と長期的なサービス持続を図る方針も強調されました。
人口減少による料金収入の減少と将来の施設更新需要への対応を背景に、平成31年策定の経営戦略を改定します。令和7年度から令和16年度までの10年間を計画期間とし、投資・財政計画の見直しを行い、水道事業の安定的な継続を目指します。新たな事業収支・財源配分、施設更新計画、負担の在り方を検討し、実務運用への反映を図るためのパブリックコメントを市民に募集します。
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...
水道事業経営審議会は学識経験者や各団体の推薦・公募委員で構成され、適正な料金体系や財政の健全性、長期安定供給を前提とした料金設計について諮問しました。審議会は令和6年7月からの改定が妥当との答申を行い、沼津市はこの答申を受け、同年11月定例会で半額ずつ段階的に改定する条例改正案を上程・可決しました。引き続き住民負担に配慮しつつ、財政健全化と安定供給の両立を目指す枠組み作りが進められます。
これまで、市は施設のダウンサイジングや統廃合、運転の工夫による電力削減、事務の効率化を通じて経費の削減に努めてきました。今後も職員数の削減を含む人件費削減を進めつつ、維持管理費・運用費を抑制しつつ、安全・安心な水道水の安定供給を確保します。引き続き経営の効率化とコスト削減を徹底することで、将来の水道事業の持続可能性を高めます。
人口減少と費用上昇など共通課題に対応するため、下水道事業を2027年4月1日から地方公営企業法の規定を全面適用した形でガス水道局へ移管。窓口・経理等の共通業務を一元化し市民サービスの向上と業務効率化を図る。組織体制は資料のイメージ図のとおりだが、具体は2月記者会見で提示予定。
上下水道局の事務室移転費用を計上（110万円）、職員の人事異動等に伴う実績見込みによる人件費補正を実施。さらに管路施設修繕工事の前倒し発注を目的とした債務負担行為を設定。春日地区農業集落排水施設のインバータ補修工事は来年度予定を本年度から着手するよう設定。