再整備では新たな建物を管理するだけでなく、駅前空間を総合的にマネジメントする組織を設置するイメージ。新規のリーシング会社と連携し、広場でのイベント企画・運営を通じて駅前の賑わい創出を担う持続可能な運営体制を構築する。
現時点の事業費は数百億円程度と見込まれ、基本計画策定後に具体額を公表予定。二つのビルを一つに統合する方針の変更により、全体の事業期間は約20年想定から約10年程度へ短縮される見込み。これにより財政運用と工期計画が大きく見直される。
生活圏域をつなぐ視点で、稲美町・高砂市と合わせて障がい者福祉の受け入れ態勢を拡充する方針。利用施設の重複性を踏まえ、平成23年に2市2町で受け入れ態勢を見直した経緯があり、今回も同様の連携で提供体制を強化する。今後は対象サービスの運用方針と財源配分を調整する予定で、利用日数上限の見直しも含め検討される見込み。
障がい者福祉の受け皿拡充に伴い、6カ月分として8,630万円を初期予算に計上。来年度以降は月あたり利用日数を19日へ拡大する見込みで、実施期間は6カ月分より長期化する見込み。財源は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担。現在の上限日数15日／月の中で月5日程度の利用には影響が小さい一方、月12〜15日利用者の増加が見込まれている。
国の物価高騰対応臨時交付金を活用した、若者の修学関連支出支援事業。対象は生年月日が平成15年4月2日〜平成22年4月1日生まれの方で、学用品等の費用を支援。進学要件は必須でなく、使い道の制限は基本なし。支給は10種程度の電子マネー決済サービスを用いたキャッシュレスポイントで行い、利用不可者にはカタログギフトを選択可能。用途は国の推奨メニューに沿いつつも柔軟。若者アンケートを二次元コード経由で...
財源の制約により、対象世代の絞り込みと過去の支援対象の変更方針を説明。以前は15歳以下世帯や高齢者を対象にしていた時期があるが、国の交付金の限界を踏まえ、現在の説明では対象を柔軟に見直す方針を示している。対象者は生年月日で定められているが、財政状況に応じて対応を調整する可能性がある。
若者の意見を反映させるためのアンケート実施と、郵送申請の二次元コード経由で回答後にキャッシュレスポイントの申込みへ進む仕組みを説明。アンケート結果は制度設計の根拠となり、ICTを活用した申請手続きの透明性と利便性向上を狙う。
市は3案のロゴを企画広報課が採用するデザイナーに依頼して作成し、6月2日〜5日に市民投票を実施する。決定した愛称を活用して部活動の地域展開を周知する方針で、発信形態は多様な手段を検討する。目的はイメージ戦略ではなく、部活動の認知度向上と市民の理解・協力を得ること。現状、部活動の認知が十分でなく、ソフトボール・ハンドボールは参加校が少ないため合同チームで大会に臨むケースが多い。地域クラブ化を早...
3種目の地域クラブ化を早期に推進することで、現状12校のうち2〜3校にとどまる部活動を広く地域展開し、どの学校からでも参加できる体制を整える。特に競技人口が減少している現状を踏まえ、合同チームでの大会参加を前提とせず、地域クラブ化を軸に普及を図る。正式募集はこれからだが、試行プランを重ねつつ地域の指導者・顧問の協力を得て立ち上げを進め、継続性を評価する。地域の運営基盤を強化し、大会運営や指導...
地域クラブ活動の安定運用を目指し、顧問教員および地域指導者の確保と継続性を検討する。試行プランを通じて、地域の顧問が継続して担当できるかを確認・調整し、指導体制の強化を図る。正式募集は今後の進捗次第だが、地域の理解と協力を得て、持続可能な運営モデルを構築する。
7月に保護者向け説明会を予定し、試行プランに参加する児童にはアンケートを実施する。説明会は教育方針の周知と参加意義を伝える場として位置づけ、総体終了後の新チーム編成に合わせて夏休み以降の実施時期を検討する。来年度の説明会・情報提供も継続する計画で、保護者・地域の理解と協力を得る。
市民団体やグループの活動を支援する協働のまちづくり推進事業補助金の今年度運用方針を説明。昨年度は秋の事前相談・提出・3月の審査プレゼンを経て、採択件数は25件を公表。地域協働型は上限30万円・補助率50%、スタート応援型学生枠は100%補助など、型別に要件を設けており、今年度も同制度を継続。年度内には追加募集の準備も進む。
高校生・大学生のグループ活動を100%補助するスタート応援型学生枠は、過去3年間で採択件数が増加。令和5年度1件、令和6年度4件、令和7年度5件へと拡大傾向。年度内の協力募集を早期に開始できるよう、年度途中の追加募集体制を整え、学生の年度替わりにも対応する仕組みを準備中。
かわまちづくり河川敷スペースを活用したイベントに対し、100万円・100%の特別支援を行うテーマ設定型を継続。河川空間内の工事は非出水期の11月以降に限定されるため、工事期間中はイベント実施が難しいが、今年度も大規模イベントの予定がある。河川整備の進捗と併せ、地域の賑わい創出を図る施策。
課題解決型は行政提案と団体提案の二系統。行政提案は認知機能の低下者支援・障がい者スポーツ振興など、担当課が取り組むべき内容を提示して応募を促す。団体提案は市民団体からの提案を審査・採択して実施へ結びつけ、地域課題の解決を図る仕組み。
国交省との連携で河川敷のハード整備を進め、堤防内側のスロープ護岸・通路付け替え・JR橋南の盛土による堤防強化などの工事を実施。上流側のバイパス付近から駐車場周辺へと工事を展開。工事期間の制約でイベント機会が限られる一方、河川空間整備が進むことで将来の地域活性化を目指す。
令和6年度の市民意識調査報告書が公表され、総合計画のPDCA指標として活用。郷土愛は微増、定住意向は若干低下。地域幸福度調査は分離実施へ変更し、回答疲れ対策として若年層の回答率改善にも取り組む。消防・救急の充実など高評価項目の維持・改善を継続。
市制75周年を迎えるにあたり、75周年の冠を付した記念事業を新設。70周年がコロナ禍で中止となった反省を踏まえ、75周年時に感謝状の表彰式を特別開催する。写真展・記念表彰式など6月の新規イベントを含む複数の記念事業を一覧に追加し、市民と関係者の記念意識を高める。
志方中央地区の整備計画において、戸田建設を事業化アドバイザーとして起用。来年度は準備組合を設立し、7年度中には業務代行募集へ移行することで地域の産業・居住環境の総合的な整備を目指す。