地域の市民団体の活動拠点として、旧医療施設をリノベーションした市民活動支援センター『まちなかベースみつけ』が6月1日オープン。市民協働のまちづくりを推進する場として、課題解決を目指す団体にスペース・情報・連携機会を提供。地域課題解決と住民参加の促進を図り、協働によるまちづくりを後押しします。
市内9つの地域コミュニティが連携してスタンプラリーを初開催。各地域イベントに参加してスタンプを集め、景品と交換する仕組みで、地域イベントへの参加促進と交流の拡大を狙う。地域間の交流を深め、住民の地域意識とつながりを高める新たな取り組みとして、まちの魅力再発見を促します。
尾道市は、行政主導のガバメントクラウドファンディング「しあわせにゃんこライフのために～猫もウェルビーイングなまちに！」を開始します。目的は、地域猫の福祉向上や猫と人が共に暮らしやすいまちづくりを資金面で支援することで、保護活動の支援、飼い主教育、地域猫の適正管理などを市民・企業からの寄付で推進することです。透明性の高い寄付運用と成果公表を行い、施策の効果を検証・改善していきます。
伊勢市は原付ナンバープレートのデザイン案について投票を実施します。公式サイト等で複数のデザイン案を公開し、市民の投票により最優秀案を選定して新デザインを採用します。導入時期・費用負担・適用対象範囲・デザインの適法性などは後日決定します。本投票は地域ブランディングの一環で、自治体広報の統一感や観光振興にも寄与すると期待され、周知活動を学校・自治会等へ展開します。担当課は課税課です。
中学生以上の全住民を対象とした一人一票アンケート調査を実施します。居住地域の困りごとやニーズを把握し、世代別・男女別に集計・分析することで地域の実情と課題を具体化します。結果は地域づくり協議会が定める地域づくり計画や事業計画の見直し・改善に活用されます。4地区（黒岩・一ノ宮・小野・妙義町）で実施し、5月からチラシ配布、6月1日〜7月15日回収、7月以降入力・分析、令和8年2月下旬〜3月に報告...
対話集会やパブリックコメントを通じた市民説明を重視し、広域連携の導入に際して住民の理解を得るための透明性ある手続きと合意形成プロセスを整備。行政の説明責任を確保し、今後の施策実施の前提として位置づける。
産業文化部内に『まちなか賑わいづくり推進室』を新設し、街なかの賑わい創出・商業活性化・観光促進を体系的に推進。イベント企画・地域資源の活用・民間連携・公共空間の整備・住民参加の促進などを包括的に統括し、住民の生活利便性と地域経済の活性化を図る。
吉祥寺地域医療拠点地区の都市計画変更および地区計画を市原案として進める。住民原案を踏まえた説明会を実施し、都市計画変更と地区計画の進行を市民と共有。市はむさしのどこでもミーティングを活用して情報提供・協議を重ね、早期の新病院建設と地域づくりを目指します。
令和7年8月16日・19日に市民説明会と『むさしのどこでもミーティング』を実施。吉祥寺地域の医療体制の現状と見込みを市民に周知し、協定締結の経緯・今後の手続き・意見・要望への回答の概要を共有。情報共有と市民参加を促進する仕組みを整備します。
各地区をモデルとして、住民自治の先進的な取り組みを支援する事業。各地区に上限30万円を設定し、地域住民の自主的なまちづくり活動を促進。自治力の強化と地域コミュニティの活性化を図り、住民主体のまちづくりの実践例創出を目指します。
高校生のアイデアを生かしたまちづくりを進めるため、山門高校と連携したワークショップを実施中です。商工観光課が主導し、地域課題の整理・解決策の創出を若い視点から検討します。住民参加の新しい行政手法として、市民の理解と協力を促すとともに、3月定例市議会へ関連議案を提出する予定です。
本会見で示された財政情報の公開方針は、区民が財政運営を理解しやすくするための説明責任の強化を目的とする。プレス発表資料（PDF：5MB）と区長説明資料（PDF：2MB）を公式に公開するほか、説明動画をYouTubeへ公開してアクセス性を高める。これにより、住民参加を促進し、行政と住民との信頼関係の構築を目指す。
市は非核平和都市宣言40周年を記念する一連の取組を実施しました。1月25日に紺野美沙子さんの朗読会を開催し、地域住民をはじめ多くの来場者に平和の願いと市の取り組みを伝える機会となりました。住民参加型の式典・催事を通じ、国際平和への認識を深め、地方創生の一環として文化・教育分野の連携を促進することを狙いとしています。今後も関連イベントの継続と平和普及のPRを継続します。
町内会への加入促進と活動参加の促進を目的とする仮称条例案について、市民の意見を募集するパブリックコメントを現在実施しています。市役所・各出張所のほか、市の公式ホームページでも案を閲覧可能。意見募集の締切は1月15日（水）です。寄せられた意見は審査・反映のうえ公表され、条例案の内容の透明性と市民参加の機会拡大を図ることを狙いとしています。
今年9月に実施した、まちづくり市民アンケートの集計が完了しました。速報として結果を公表し、今後のまちづくり施策の検討材料として活用します。回答内容の分野別傾向や満足度、要望事項を市民に共有することで、地方自治体としての透明性を高め、住民参加型のまちづくりを推進します。報道資料としてPDFで公表され、今後2年ごとの実施を継続予定。施策の優先度決定、財政配分、公共サービスの改善につなげ、世代間の...
市の公式LINEの本格運用開始によって、行政情報の迅速な伝達・窓口来庁の負担軽減・手続き案内の分かりやすさを向上させます。災害時には緊急情報の即時配信にも活用し、市民参加型の情報提供基盤を強化します。今後は多言語対応、ライン経由の申請受付・通知機能の整備、教育機関・企業との連携による情報発信の充実を目指します。
令和7年度予算編成に際し、市民のご意見を募集する取り組みの目的と運用方針を説明する。公募の方法（オンライン受付、窓口、郵送）、意見聴取の期間・対象項目、意見の反映プロセス（財源配分・事業優先度の判断基準、透明性の確保）、審議スケジュールと公表方法、住民参加の促進策、過去の提案の活用状況との比較、今後の周知計画を示し、財政健全性と市民ニーズのバランスを図る。
区では町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図るため、本条例を制定します。対象は町会・自治会、建築主・管理者、小中学校、事業者など多様な主体で、町会の活動理解と協力・連携を深めることを求めます。建築主・管理者には町会への連絡先を区へ報告する義務を課し、区は住民の町会活動参加を働きかけます。施行と同時に活性化施策を総合計画として推進し、地域の協働を将来へつなぐ地域コミュニティの実現...
美しい海づくりを掲げる全国大会の開催を一年後に控え、志摩市はプレイベントと関連イベントを一連で実施します。海洋資源保全・漁業の振興・観光の連携を図るイベント設計、住民参加の学習会・体験プログラム・広報キャンペーンを組み合わせ、自治体間連携や民間協力を促進します。来訪者の受入体制の整備、地域ブランドの訴求、財源確保の方針も併せて説明されます。