新型コロナワクチンの全額公費負担を終了し、定期接種として実施を開始。65歳以上および60–65歳未満で一定基礎疾患を有する方を対象に、接種費用は原則3,260円。期間は10月1日から来年3月31日まで。接種券の発送は行わず、予約は医療機関へ直接問合せ。任意接種は費用が別途掛かるが重症化予防の観点で検討を促す。
令和6年度9月補正予算案の概要。当初予算の修正点として、新型コロナワクチン接種の定期接種化に伴い、65歳以上の接種経費を増額。あわせて中山間地域の耕作維持に向けた簡易貯留施設整備の財源確保、能登半島地震で被災した家屋等の応急修理制度に係る委託料の増額、農業用施設の復旧費の増額を実施。前年度決算剰余金の2分の1を財政調整基金へ積み立てる整理も行います。
令和６年度新型コロナウイルスワクチン定期接種の実施計画。接種対象・スケジュール・接種場所の案内、体制確保・医療従事者の配置、ワクチン供給・在庫管理、接種後のフォローアップ・副反応対応、住民へ周知する情報提供を通じた集団免疫の維持を目指す。
HPVワクチンのキャッチアップ接種を公費で実施対象を1997/4/2〜2008/4/1生まれの未接種者へ拡大。期間は来年3月末までだが、1回目は9月末までに接種する必要がある。自己負担が発生すると約10万円となるため、対象者には通知済み。接種率は5.2%と低く、予約支援と相談窓口の体制を強化し周知を徹底して早期接種を促す。
本市在住の満50歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの費用助成を開始。2回接種を前提とする不活化ワクチンの費用の6割を助成し、1回あたり上限1万2千円を設定。4月～7月に既に接種した人や指定医療機関以外で接種した人は国保けんこう課へ申請することで助成対象となります。詳細は市公式サイトへ。
HPVワクチンの集団接種（日曜接種）を実施。対象は平成9年4月2日〜平成20年4月1日生まれの女性。キャッチアップ接種終了に伴い接種率を向上させる。日程は8月18日・10月20日・令和7年2月16日の3回で、いずれも9時〜12時、各回先着100人。申し込みは市HP。
新型コロナワクチン接種事業として、定期接種の実施を行う。過去の対策を踏まえ、接種体制の強化と円滑な接種機会の確保を図るための追加予算。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
65歳以上および該当する60–64歳に定期接種としてワクチンを推奨。接種費用の補助を実施し、予診票を事前に送付します。令和6年10月から令和7年1月末までの接種期間を想定。5月6日をもって区新型コロナ対策本部を廃止し、新型インフルエンザ等対策調整会議へ再編します。これまでの対応記録を公開し、将来の備えに活かします。
帯状疱疹の発症および重症化予防を目的として、接種費用の一部を助成する事業。対象の詳細は所管に準じるが、市民の健康リスク軽減と医療費抑制を狙い、接種率の向上を図る。助成金額は3,712千円とされ、財政の適正配分のもと実施される予定。
ワクチン接種の定期勧奨再開に向け、今年度は高校2年相当の年齢約880名 distributionを対象に接種券を4月12日に発送。副反応懸念の背景から勧奨を控えていたが、医療現場の効果評価を踏まえキャッチアップ接種を案内。タイミングを逃した対象者へ順次接種機会を提供し、個別の受診を確保する。
令和6年度から、市内居住の50歳以上の方を対象に帯状疱疹予防接種費用の一部を助成します。予防接種費用の半額を助成し、上限は生ワクチン4,000円/回、不活化ワクチン10,000円/回。助成回数は一人1度。接種は市内提携医療機関の窓口負担差引方式、または全額支払い後に申請して指定口座へ振込。期間は令和6年度分、4月1日〜翌年3月31日。対象は市内居住の50歳以上。
本市は令和2年2月の本部設置から令和5年5月の位置付け変更まで、計49回の本部会議を開催し、緊急時の外出自粛やワクチン接種、食糧支援、給付金・経済支援など多岐にわたる対策を協議・実施してきました。完成した対応記録は、新たな感染症発生時の基礎資料として蓄積され、経験を次年度以降の対応へ引き継ぐとともに、組織の防災危機管理力の向上に資するものです。
新型コロナウイルスワクチン接種状況等の報告は、全年齢層の接種率の推移、オミクロン株以降の追加接種計画、集団接種と個別接種の実施状況、接種会場の運営、医療提供体制への影響、接種環境の整備を含みます。データの出典・更新頻度・信頼性を明示し、今後の広報ロードマップ、啓発活動、学校・高齢者施設等との連携強化方針も示します。
新型コロナワクチン接種推進室を廃止。組織を見直し、既存部局で接種推進業務を継続する方針。公衆衛生体制の簡素化・統合化を進める。
50歳以上で帯状疱疹ワクチン接種を希望する方に対し、費用の一部を助成します。生ワクチン4,000円、不活化ワクチン10,000円を上限とする助成。開始は5月1日以降。申請は事前提出が必要で、保健センターおよび電子申請で受付します。予防による後遺症の軽減を目的とした取り組みです。
HPVワクチンの接種機会を広げるため、男性を対象とする接種費用の補助を行い、小学6年生から高校1年相当に相当する年齢の任意接種費用を全額補助します。疾病予防と集団免疫の獲得を図るとともに、男女を問わず健康増進の機会を平等に提供します。
新型コロナウイルスワクチン接種状況等に関する最新情報の提供。接種率・接種スケジュール、追加接種（ブースター）方針、対象年齢・期限、接種会場の運営状況、周知手段・情報公開の方針、接種データの公表方法、今後の対策方針を説明する。
新型コロナワクチン接種により健康被害が認定された3件に対する給付費44,700千円を支出する。国の制度に基づく健康被害給付費の支給で、被害者の救済と公衆衛生の信頼確保を図る。