明科地域のアウトドア拠点整備としてセンターハウスの設計・カヌーコース整備・イベント実施を計上。東山エリアの道路・駐車場・トイレ整備、山岳観光施設の混雑緩和へリアルタイム駐車場情報提供システム導入・送迎バス試行・車両誘導員配置を進める。かじかの里公園の駐車場・遊具更新・完成を目指す。自転車イベント等の活性化施策も含む。
子どもの医療費18歳までの無料化、加齢性難聴の補聴器購入助成、ゼロカーボン施策として太陽光発電設備の設置・住宅地の省エネ対策、電気自動車購入補助の創設を含む。公用車の電動化、LED化を進め、市有施設のLED化工事も実施。空き家対策として実態調査を実施し、学校給食費の公費負担拡大・プラスチック資源回収の導入・認定こども園の園庭芝生化にも取り組む。
専用ポータルサイトの新設と、母子保健・子育て支援アプリの導入により、妊娠・予防接種スケジュール管理・教室予約等を統合的に提供。区民が関連情報へアクセスしやすくなり、情報伝達の迅速化と利便性の向上を図る。
5歳児健康診査を未就園児だけでなく、区立認可保育園全園・協力園・幼稚園3園にも拡大実施。発達の特性を早期に把握し、健康保持・発達支援を促進するモデルを拡大導入。令和6年度のモデル事業を踏まえ、対象園の拡大と実効性を高める。
秋頃を目処に、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施。還元率20%、期間中の付与上限は5,000ポイント。区内店舗のキャッシュレス導入を促進し、消費喚起と経済活性化を狙う。
本市初のPFI事業として、北里アリーナ富士の供用開始を控え、民間ノウハウを活用した維持管理・運営を特別目的会社「みんなのふじ株式会社」が15年間担います。命名権は株式会社北里コーポレーションが取得し、令和12年3月31日までの5年間、北里アリーナ富士が愛称として使用されます。落成式は3月23日、オープニングイベントは4月5日・6日、市民向け無料イベントを実施します。
デジタル変革として来訪者のデータ分析を用いた観光・イベント施策の高度化、学校のICT環境整備とGIGAタブレット更新、SDGsプロジェクトエッグ補助、ウォークラリーアプリ導入を推進。ゼロカーボン宣言に向け、中小企業のゼロカーボン経営移行支援補助金の対象拡大・ゼロカーボンチャレンジ補助金を継続します。
脱炭素先行地域として、カーボンニュートラルの推進を掲げ、学園都市周辺のインフラ整備・運輸の低炭素化、エネルギーの地産地消を進める。自動運転・隊列走行BRTの導入に向けた検討を継続し、温室効果ガスの削減と持続可能なまちづくりの実現を目指す。
不登校児童・生徒への支援を拡充し SSR増設・心のサポーター配置、24時間対応チャット相談の導入を検討。BBベース等の居場所づくりとコミュニティスクール連携で、子どもが安心して学び遊べる場を確保する。小児科新規開業支援・発達障がいの初診待機短縮、外国人・女性の活躍支援も強化。
荒浜小学校の新校舎が竣工し、児童数180名、教職員25名、隣接する児童クラブの利用定員69名を擁する。事業費は約18億円。校舎は県産杉材を多用した明るく温かみのある学習空間で、再生可能エネルギーを活用した環境配慮設計。屋上には出力約65kWの太陽光発電設備を設置し、安定運用のため容量約45kWhの蓄電池も配備。今後は旧校舎解体を令和7年度、グラウンド整備を令和8年度に実施。式典は2月22日、...
国の補助金を活用し、市民・事業者を対象に総合的な支援を実施します。市民向け7事業で約4億5,801万2千円、事業者向け8事業で約2億450万4千円を計上。財源は国庫支出金約5億9,854万7千円と一般財源約1億4,846万9千円。給付には住民税均等割非課税世帯約8,500世帯への一括給付、私立保育園・認定こども園・小規模保育所の給食支援、学校給食費支援などを含む。事業者支援は福祉・介護・医療...
国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
障がいを持つ市民を含む全ての市民が情報にアクセスしやすいよう、ウェブサイトに音声読み上げ機能を導入する。テキストの自動読み上げ、WCAG準拠のアクセシビリティ対応、スクリーンリーダー対応、操作方法の案内を整備。主要コンテンツ（お知らせ・会議録・申請案内等）を対象に、読み上げ速度・声種・言語設定を選択可能とする。情報格差の解消と行政サービスの利用機会拡大を目指す。
災害時の通信手段確保として衛星通信環境を整備。災害拠点・避難所・行政機関間の通信確保、安定性・耐災性の向上、災害時の情報伝達の迅速化を図る。費用、導入箇所、運用体制、保守計画、評価方法を列挙し、他機関との連携ルールを明確化します。
市内住居へ脱炭素化設備を導入した家庭や設置済みの住宅を購入した世帯に補助を実施。住まいのエネルギー転換を促進し、地域の省エネ化とCO2削減を支援。併せて公共施設の脱炭素化と連携して、地域全体のエネルギーコスト低減にも寄与する施策。
2030年までに太陽光発電設備を設置可能な公共施設の半数を整備。災害時の避難所となる学校を先行導入し、発電設備の普及を進める。自治体のエネルギー自立と災害対応力を高め、環境負荷の低減と防災機能の向上を同時に図る施策。
ゼロ・ウェイストを目指す施策を推進。単純指定ごみ袋の規格・デザインを検討し削減効果を高める。家庭用生ごみ処理機の助成を継続、小学校での導入をパイロットで展開。紙類の再資源化を進め、Taco箱の回収と機密文書の無料回収を組み合わせ、資源循環の取り組みを市民とともに深化させる。
この議案は、2025年度に向けた財政健全化と行政改革を推進するもので、財政の透明性確保と持続可能性の向上を最優先に据えています。歳出の適正化、業務のデジタル化・標準化、外部委託の見直し、給与体系の適正化とパフォーマンス評価の導入を組み合わせ、長期的な財政健全化計画を策定します。市民サービスの質を落とさず、手続の簡略化と市民参加の機会拡大を図り、将来の投資に必要な財源を安定させることを目標とします。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。