国からの占用許可を市が取得したうえで、公共ゾーンを市が保有しつつ民間事業者と賃貸借契約を結ぶ公民連携の枠組みを提案する。事業用地の活用は民間の運営ノウハウと資金を活用して効率的に行い、河川敷公園の整備と周辺まちづくりを同時に進める。全国的には初の試みとして設計・運用の詳細は国交省と協議される。
身近な脱炭素の取り組みは、家庭・事業者・公共部門における脱炭素化を推進する施策の総称として紹介されました。省エネ設備の導入、再エネの活用、エネルギー消費の削減、庁舎・学校等の省エネ化、災害時のエネルギー自立の強化など、市民生活のカーボンフットプリントを低減する具体的な取り組みの展開を想定しています。
10月から、OASISと協働して母子健康手帳などに加え、事業者が作成した子育て応援キャンペーンのパンフレットや親子バッグを無償で配布します。親子バッグは「湧水の妖精るるめちゃん」をプリントした紺色のデザインで、母子健康手帳、妊婦健診票、各種案内、マタニティーキーホルダー等を同梱します。子育て家庭への情報支援と生活支援を一体化したサービス提供を目指します。
デマンド型交通の本格運行に向けた運営方針を策定しました。運行エリアや利用料金など13項目を定め、運行事業者の選定と地域公共交通会議での協議を進めています。新たな施策としてAIを活用した予約と電子決済、要件緩和による小学校就学前児童や運転免許返納者の対象拡大、共通乗降場を2カ所追加します。今後も利用データを把握し利便性をさらに高めます。
FC（燃料電池）ごみ収集車の試験運用を開始します。水素を燃料とする車両を東京都から無償借用し、家庭ごみの収集業務で使用して車両性能と導入効果を検証します。CO2排出なし・静粛性が高い特徴を活かし、2050年ゼロカーボン東久留米の実現に資するかを評価します。市内清掃事業協同組合と協力し、4事業者が約4か月半ずつ試用します。開始は10月を予定し、約1年半の運用を通じて実証を深めます。
家庭的保育事業を含む保育事業の設備基準と運営基準を一部改正。安全性・衛生管理・運営体制の要件を見直し、保育の質の確保と事業者の安定運営を両立させることを目的とする。
観光課が、外国人観光客の受け入れ体制を強化するためのセミナーを開催。案内標識の多言語化、交通アクセスの整備、観光関連事業者の連携、イベント運営の外国人対応など具体的な施策を共有し、地域の観光振興と経済活性化を図る。参加者は観光事業者・自治会等。今後の連携計画の基礎となる。
第3回 World Café 2024 in せきてらす。市民協働課が主催し、対話型の場で地域の課題を市民・事業者・行政が横断的に議論。オープンな場づくり、意見交換、アイデアのブラッシュアップを促進。地域の連携強化と新規プロジェクトの創出を狙う。
飯山駅前の民間活用によるホテル建設を推進する方針を説明。駅前の集客力向上と地域経済の活性化を狙い、用地選定・事業者公募・基本設計・環境影響評価の手続き、財政支援の枠組み、法令改正の必要性などを議会提出予定の案件として整理した。地域説明会の開催、地元事業者・住民の意見聴取、交通・駐車場対策、周辺商業との連携を通じた雇用創出効果や観光滞在時間の延長効果を見込む。今後のスケジュールは基本合意、実施...
新機能を試す取り組みの推進。自治体サービスへの適用可能性を検証する試用段階を設け、市民・事業者からのフィードバックを収集・反映する体制を整える。導入スケジュールと評価指標を公表する。
住民からの健康被害実態調査の要望を受け、発電所の安全性確保と健康影響の実態把握に向け、事業者・中部電力・専門家・地域協議会を通じた協議体制を整備します。9月4日には地域協議会を開催して対応方針・スケジュールを協議する予定。現地調査は現時点で未定。原因究明と対策の徹底、騒音等の健康影響の検討を進めていきます。
初の試みとして『秋のわくわく移住まつりin Fuji』を9月1日から10月31日までの2カ月間にわたり開催します。本市移住定住応援団に登録する民間事業者・団体が主催するイベントや、市民・移住者が主体となる移住関連イベントが連携して実施され、県外向けの移住促進のための本市出展も行います。市民・事業者と連携して移住定住を促進し、地域全体で富士市の移住環境を広くPRします。
本市は市民・団体・事業者など本市に関わる皆様が情報発信・閲覧できる特設サイト『わが街ポータルふじ』を株式会社サイネックスと協働で構築します。来年2月1日の開設を目指し、イベント情報・おすすめ情報・求人情報などを市民が自由に投稿できる仕組みを整えます。8月7日からサイト名の愛称を募集し、採用者には富士市の特産品・プロモーション用品を贈呈します。情報発信を市行政だけで完結させず、地域の取組や魅力...
本市は「みやま市ワンヘルス推進行動計画」に基づき、市民・事業者・行政が協働して人・動物・環境の健康を総合的に推進する。これに関連して、同計画の施策の取り組みについてご意見・ご助言を得る場として、各分野の専門家・行政・団体代表者などで構成する『みやま市ワンヘルス推進協議会』を設置する。第1回会議を開催し、協議会委員名簿を公表するとともに、協議会の運営体制を整備する。
新潟県が開始した物価高騰等対策特別資を活用する中小企業の資金繰りを支援。市は県制度融資の利用時、融資額5,000万円を上限に信用保証料の50％を補給する。本制度は県の保証料補給と併用可能で、県央地域で先行開始。対象は物価高騰の影響を受ける事業者で、窓口は産業振興部商工振興課。
9月1日から30日までの1か月間、PayPay決済利用者に対し決済額の最大20%（上限3,000円相当）のPayPayポイントを付与するキャンペーンを実施。市内事業者の経営支援と市民の暮らしのサポート、キャッシュレス普及の促進を目的とします。
二之丸史跡庭園の点検完了により本日から営業再開。松山城は石垣付近の地質調査を7/22～7/27に実施し、委託事業者へ報告、地滑面は確認されず。天守本壇東側には地盤傾斜計を24時間監視で設置継続。26日に石垣のレーザー測量を実施し、過去データと比較して変化なしとの結果。愛媛大学名誉教授の評価を受け、異常なしと判断。7/31から天守・松山城ロープウェイ・リフト・駐車場を営業再開。東雲口・小町口・...
市はアライグマ被害対策を強化します。今年の捕獲数は前年の約2倍のペースで推移しており、全国トップクラスの捕獲実績を背景に、捕獲エリアを里山・山林にも拡大し能動的捕獲を進めます。捕獲檻は現状700基から1000基へ増設し、年内には1400基程度まで拡大を目指します。鳥獣相談ダイヤルを通じて檻を貸与し、猟友会・民間事業者が捕獲・処分を実施します。設置期間は現場の需要に応じて柔軟に対応します。
関市が主催する流域治水協議会の開催は、長良川水系を横断する治水対策の一体的な検討を進める取組みです。自治体、河川管理者、事業者、地域住民が一堂に会し、現状の対策の効果を共有するとともに、今後の方針・計画の方向性を協議します。豪雨・台風時の避難・情報伝達手段、ハザードマップの見直し、住民参加型の防災訓練など、地域の安全・安心を高める具体策を検討します。透明性を確保し市民理解を促進する場としての...