こども・若者参加条例の施行に向け、子ども・若者が自らの権利を理解し話し合いの場へ参加できる仕組みを構築。夏頃を目処にキックオフを開催し、教育委員会予算へ100万円を上乗せ。中学校給食のディスカッション推進など、子ども主体の具体的な取り組みを進める。
阪急バス連携協定を締結。バス運行の人材確保・路線維持の観点から、市職員の再就職希望者を同社へ紹介する制度を構築。財政的な補助は伴わないが、行政と民間の人材活用・運輸維持の連携を強化することを狙いとする。
三ツ矢サイダーを活用した川西オリジナルドリンクの販売と、ゲストを迎えた記念イベントを実施。無料配布本数の設定や地域交流を通じ、企業連携を活かした観光・地域ブランドの発信を強化する。
アサヒ飲料株式会社との包括連携協定を締結し、郷土愛の醸成を図るとともに、『三ツ矢サイダー』を通じた地域振興を促進。郷土情報の発信、イベント・商品連携を活用して地域産業と観光の相乗効果を高めることを目的とする。
高齢者の運転免許返納を促進する事業として、70歳以上が返納した場合の特典を拡充。ICOCA5,000円分・hanica6,000円分のカード給付、定期券購入費の一部補助を新設。交通事故の発生率低下を背景に、地域の移動手段を確保しつつ安全性を高める取り組みを継続する。
妊婦健康診査費の助成を見直し、令和7年4月1日以降の自己負担分（実費）に対する上限額を10万円から11万円へ引き上げ。対象は妊婦健康診査費・検査費のうち保険診療適用外の自己負担分。既に申請済みの人には個別案内を行い、出産前後の経済的負担軽減を図る。
放課後の時間を活用した中学生向け無償の放課後学習支援事業を7校で実施。1校あたり最大90名・全体最大630名を対象、指導経験者と大学生チューターを配置。開始時期を8月から5月へ前倒し、紙ベースの教材を見直しデジタルドリルを活用。年間35回・週1回程度の実施体制を整える。
リンは輸入依存が高く価格変動の影響を受けやすいため、国は2030年までに下水汚泥由来リンの回収・堆肥利用を倍増し、国内資源の利用を40％へ拡大する方針を示しています。神戸市は2011年から回収事業を推進し、こうべハーベスト肥料として野菜・花・水稲・酒米等に供給。玉津処理場の新設で年200トン体制を確立し、最終的に500トンへ拡張。市内外の農家へ供給拡大とSDGsブランド化を目指します。
黒川里山センター南北棟の耐震工事完了に伴い、令和7年4月1日から貸室の予約を再開。里山の自然体験・学習の場としての利活用を推進。クラウドファンディング協力者には名前を銘板に刻む取り組みも継続する。今後の運用方針は自然体験型の拠点として拡充を目指す。
時代衣装に身を包んだ源氏武者・巴御前らが登場する懐古行列を中心としたイベント。4月6日にキセラ川西せせらぎ公園～能勢口駅東口～公園を巡行し、会場では音楽・ダンス・グルメ等の催しを実施。阪急バス・能勢電鉄の帰り分無料乗車券配布や市民の郷土愛を喚起する取り組みを行う。
史跡加茂遺跡の国史跡追加指定により、弥生時代中期の大規模集落を中心とする8筆約5,300平方メートルが新たに国指定史跡に編入。今後は集落中心域を保存計画区域とし、追加指定を順次進める。追加指定された箇所は令和7年度に公有化を進め、保存活用計画と整合させる方針。補助制度の運用も整備する。
令和7年度の人事異動の概要として、総数295名の異動のうち昇任者は114名、新規採用者は20名。危機管理体制の充実、未来を見据えた北部地域のまちづくりを推進するための人材配置の方針を提示。管理職・監督職へ若手職員を登用する方針のほか、女性管理職の割合は課長級以上で18.3％を目標に掲げ、国・県等や民間法人への派遣による人材育成、職員研修の充実を図る。
有害鳥獣・特定外来生物の被害増加を受け、LINEを使った通報を導入します。対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、外来カミキリ類、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ等で、写真と位置情報を投稿可能。公園・道路の通報機能も統合します。兵庫県立大学との連携協定を締結し、野生動物調査・データ分析・対策技術の共同研究を推進。鳥獣対策専門員を係長級1名・担当者1名の計2名を4月以降募集します...
港島クリーンセンターを核とした3施設体制により災害時の処理能力を確保。1施設停止時にも他施設で処理を継続できる体制を整え、広域連携のリスクヘッジを強化。市民の安全・安定供給の確保という観点から大きなメリットが期待される。
対話集会やパブリックコメントを通じた市民説明を重視し、広域連携の導入に際して住民の理解を得るための透明性ある手続きと合意形成プロセスを整備。行政の説明責任を確保し、今後の施策実施の前提として位置づける。
芦屋市独自の新設焼却施設を回避し、神戸市と広域処理を実施することで、建設費の削減と運搬・処理料を含むランニングコストを大幅に抑制。中継施設を導入する前提で、現行計画と比較して約4割の財政負担抑制を見込み、港島クリーンセンター等の既存施設を有効活用して圏域の財政安定化とインフラ更新のスケールメリットを狙う。
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
芦屋市内に新たな中継施設を設置し、港島クリーンセンター等へ輸送する広域処理の運用を実現。併せてプラスチック分別を実施して資源化を促進。現行の家庭系ごみ処理路線は維持され、中継施設経由の流れと周辺住民の理解確保を前提に推進。
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...