令和6年度一般会計の9月補正予算案は、基金積立276,940千円、過年度国県支出金精算返納金169,940千円などを含む総額527,000千円を計上しています。基金の積立は財政の弾力性確保、返納金は国県の支出精算調整に伴うもので、財源の再配分を通じ市民サービスの充実を図ります。具体的な配分は別紙の補正予算資料に詳述され、教育・福祉・公共施設整備、産業振興などの施策へ配分される見込みです。
本庁舎の市民税務課と今町出張所の窓口受付時間を11月から変更します。あわせて専用フォームからの来庁予約（ファストパス）を開始し、事前予約により来庁時の待機時間を短縮します。これにより業務の集中を避け、恒常的な時間外勤務の削減と働き方改革を促進。市民サービスの向上と職員の負担軽減を両立させる取組です。
9月定例会に提出予定の複数の議案の概要を説明。財政健全化や財政運営の強化、条例改正の要否、公共サービスの充実、契約の締結・変更、補助金の見直しなど、資料1-1〜資料1-4に基づく主要議案を整理。各議案は市民サービスの質向上と財政健全化の推進を目的とし、審査に際して市民説明会の開催方針や透明性の確保、関係部局間の連携強化を図る。今後の手続きスケジュール、意見募集の方法、委員会での審査の見通しを説明。
新機能を試す取り組みの推進。自治体サービスへの適用可能性を検証する試用段階を設け、市民・事業者からのフィードバックを収集・反映する体制を整える。導入スケジュールと評価指標を公表する。
職員が安心して働き続けられる職場環境を整備する一環として、名札の表記をフルネームから名字のみに変更します。字体はユニバーサルデザインの「BIZ UDPゴシック」に統一し、文字サイズを26ポイントから45ポイントへ大幅に拡大。来庁者にも視覚的に識別しやすくなり、業務の効率とサービスの分かりやすさの向上を期待します。8月から全職員に適用します。
企業・地域団体を対象に「おむすび。」「ゆでぴ」のアプリを出張でダウンロード支援する取り組みを実施。参加条件は3名以上の希望法人・団体で、会場・機材を市が準備。昼食時間帯などを活用して現場でのアプリ導入を促進し、市ホームページから申込受付を行います。
8月10日・11日の2日間、物価高騰対策として計100万円分の野菜を時価の80％引きで販売。正午開始でなくなり次第終了。ボートレース開催期間のため大人は入場料100円が必要。市民の生活支援と地域産品の周知を図るイベントです。
久留米市は木曜開庁を延長する場合の運用方針として、延長日にも実施する主な取扱業務の内容を市民に分かりやすく周知します。延長時には窓口での受付・手続案内を適切に提供し、各ページごとに内容が異なる手続の問い合わせ先を案内します。市民が必要な情報を素早く取得できるよう、問い合わせ窓口の連絡先をページごとに明示し、適切な支援と案内を行います。
市公式サイトのサイトマップを見直し、全体の情報構造を整理することで、市民が必要な行政サービスや申請手続き、施設情報を迅速に見つけられるようにします。階層の統一、カテゴリの再編、リンク切れの解消、重要ページの優先表示を行い、検索機能とも連携します。多言語対応とアクセシビリティ基準（WCAG 2.1）への適合を強化し、スマートフォンとPCの表示切替を統一します。運用はCMS内で定期的なチェックと...
市公式サイトへ音声読み上げ機能を導入し、障がい者や視認性の低い方だけでなく、通勤時間や移動中の市民にも情報接近性を提供します。各ページの読み上げ対応を統一し、ヒント付きの操作方法やキーボード操作のサポートを追加します。音声は日本語と主要言語で選択可能とし、プライバシーとパフォーマンスを確保。運用は設定の保存と更新の体制、適切なデータ処理の方針を整備します。
LINEを核とした情報発信の強化とデジタル行政推進を掲げ、市民サービスのオンライン化と窓口業務の効率化を目指す。紙ベース手続の見直し、災害時の一元情報配信、オンライン申請の拡充、電子署名の導入、データ連携の推進などを通じ、情報の即時性と利便性を高める。全庁DX計画の実現にはITガバナンスとセキュリティ強化が不可欠であり、透明性と公平性の向上を図る。
市長定例記者会見の録画配信は、平成25年８月以降、YouTubeを活用して実施しており、視聴は無料だが通信費がかかることの案内と、視聴者が市長記者会見の動画を公式チャンネルから選択して視聴できること、公開時期は記者会見終了後一週間以内を目途に公開する運用方針を説明します。広報手段の強化と情報公開の透明性向上を目的とした取り組みです。
サンクラブ安曇野の協力のもと、市の委託事業としてサンクラブ安曇野の屋内プールを市民向けに開放します。利用半額券を全戸に配布し、通常料金の半額での利用を可能にします。開放期間は7月20日開始、9月14日までの試験的事業で、曜日・時間は決められています。事業終了後は利用実績とアンケート結果を踏まえ、継続の可否を検討します。詳細はチラシ・市HPを参照。暑さ対策と日頃の運動不足解消を促進します。
秋の全国交通安全フェア2024・キセラ・フェスタ・阪急バス感謝Day等のイベント来場者を対象に、阪急バスと能勢電鉄の無料乗車券（片道・当日限り有効）を配布する。公共交通の利用を促進し、イベント会場への来訪動機を高める施策として実施する。
7月1日付で藤田部長がデジタル政策担当部長に就任。庁内のデジタルトランスフォーメーションを横断的に推進し、市内事業所と連携したデジタルプラットフォーム上のサービス展開を担う役割を果たす。デジタル人材育成や業務改善、行政サービスの利便性向上を図り、市民サービスの質と迅速さを高める施策を推進していく考えを示しました。
公共交通案内チャットボット「公共交通案内」をLINEで利用できるようにし、市民が交通案内を手軽に取得できる環境を整えました。運用窓口は交通政策課で、問い合わせ先は0596-21-5593です。
ごみ分別アプリ「さんあ～る」の運用を開始。分別情報の提供や検索機能を通じ、市民の分別行動を促進します。別紙資料・アプリインストール案内も用意され、担当はごみ減量課0596-37-1443です。
伊勢市民向け市内博物館施設の無料デジタルクーポンの開始と「伊勢まるごと博物館」スタンプラリーのデジタル化を実施。文化政策課・デジタル政策課が担当します。
令和6年7月10日、守口市はイオン株式会社との包括連携協定を締結し、行政と民間の資源を活用した持続可能な地域づくりを目指す。協定は市民サービスの向上、地域経済の活性化、災害時の連携、デジタル化による手続の簡素化、公共施設の有効活用、観光・イベントの共同推進など、多岐にわたる協働の枠組みを提供する。記念イベントを通じ、協定の趣旨と今後の具体的取組を市民へ周知し、初期の共同プロジェクトの検討を促...